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2025.12.09 01:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
マクロンは中国に近いとか行ってた奴がいたが、今や米国も英国も豪州もEUも全部反中なんだよ。倭国の愚鈍な日中友好議連の議員たちよ、聞いてるか?? https://t.co/udUhNMWWdO December 12, 2025
16RP
[レアアースを巡る対応]
トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」
高市
「ありがとう」
EU
「僕たちは?」
トランプ
「NATOに金出してから言え」
EU
「・・・」
トランプの思惑
◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す
◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる
◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025
10RP
フランスのマクロン大統領が訪中した際に「中国がEUに対する貿易黒字を削減する措置を取らなければ関税を課す」と中国に警告。
国賓で迎えた中国、残念!
仏大統領、中国に関税警告 対EU貿易黒字巡り=仏紙(ロイター) - Yahoo!ニュースhttps://t.co/jS8EsHrzZe December 12, 2025
9RP
親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言(あらまぁ)
北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。
北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。
マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング(経済的な切り離し)」や「デリスキング(特定国依存のリスク低減)」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025
7RP
EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置(年間最低3万人)、または拒否1人あたり2万ユーロ(約360万円)の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025
6RP
🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂
🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明(CNN)。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし(NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z)。
●メディア(Aviationist、Interesting Engineering)では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー(引き金に指をかけるような)」と表現。
🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟(QUAD)の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明(AP、NBC、Defense Post)。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論(Reuters)。
●メディア(ABC)で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。
🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙:「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X(英語圏)で「China bully」ポスト増加。
🇪🇺EU(フランス・ドイツなど)
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW(ドイツ):「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」(Defense Watch)。
●欧州メディアのトーン:中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。
🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC:「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch:「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X(英語):「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。
【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ!」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件(東シナ海)」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです! 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025
6RP
そもそも、この元の投稿の趣旨、少しわかりにくいけど、アメリカに本社を置くCloudflare社が、内容審査をドイツのFSM-Hotline(ドイツの非営利審査機関)に委託したということがどういうことなのかと言う点。
簡単に言うと、Cloudflare社はEU圏でもビジネスをしていくうえで、EUでも最も信頼があり、トラフィックの多いドイツの法律に準拠した機関に審査を依頼することで、プラットフォーマーに課せられる罰金を回避しようという狙いがある。
ドイツには、NetzDG法(SNS・プラットフォームに対するヘイトスピーチ・違法コンテンツ強制削除法)があり、違反すると、膨大な罰金が課せられる。
でもって、ドイツは倭国や、アメリカよりも若干厳しい、児ポ法的な基準、CSAM(児童性的虐待素材)があり、今後倭国のコンテンツなどがより制限される可能性が出てくるのではないかという懸念が広がっている。
このようなグローバルなネット空間において、表現の基準は今後より厳しい基準の国に合わせられていくという流れがある。そうしないとプラットフォーマーが罰金を喰らうので。(Xも準拠しています)
この世界的な規制の流れが、加速するのか、反発に出るのか、今後の動向が気になる。 December 12, 2025
4RP
@kadmitriev 2022年、ドローン製造業者の100万ポンドの寄付を受けた後、英国首相ボリス・ジョンソンはウクライナに対し、中立協定から手を引き、ロシアとの戦争を継続するよう促しました。👇
英国とEUの好戦派は今、トランプ大統領の和平提案を妨害しようとし、戦争を推進し続けるつもりでしょうか? December 12, 2025
2RP
@mikangumi2011 EUが制裁や規制を通じてXをコントロールしようとした結果、逆に欧州市民の関心をXに向けさせてしまいました。「政府や権威が何を隠そうとしているのか?」「なぜそこまでしてイーロン・マスクを弾圧するのか?」結果としてXのプラットフォームとしての影響力を強めてしまった December 12, 2025
2RP
旧来の「超大国」の終焉 -
グローバル・サウスが舞台を支配
国際関係が西側超大国によって主導されていた時代は終わった。
今日、その勢いは🇮🇳インド、🇨🇳中国、🇷🇺ロシアといったグローバル・サウスの有力国や、地域の権力中枢が握っている。
その影響力は、グローバルなルールを迂回し、無視し、書き換える能力の高まりに由来している。
この不可逆的な変化を数字が裏付けている:👇
◾️BRICS+は現在、35億人以上(世界人口の45%)を代表し、世界GDP(PPP)の37.3%を占めており、否定できない人口統計学的・経済的カウンターウェイトとなっている。
◾️広範な制裁にもかかわらず、ロシアのBRICSパートナーとの貿易は2024年に28%増加し、圧力が経済を破壊するのではなく、その流れを変えることを示しています。
◾️中国からの脱却の試みは、ほとんど失敗に終わっています。「中国+1」戦略によって一部のサプライチェーンは多様化しましたが、2024年の中国の輸出額は過去最高の3.8兆ドルに達し、基本的な依存関係が残っていることを証明しています。
◾️インドなどの国々は、この新しい製造構造において重要な拠点となっています。企業は、南アジアのサプライチェーンを周辺的な前哨基地ではなく、新興の中心地として投資しています。
制裁はもはや孤立をもたらすものではなく、貿易ネットワークの再構築をもたらす。
◾️BRICS Payシステムの拡大など、自国通貨による決済の台頭。
◾️2022年以降、グローバルサウスにおける二国間貿易協定が40%以上増加。
◾️貿易総量を転換するものの、その規模を縮小することはほとんどない「フレンドショアリング」。
その明確な例が、台頭しつつあるインド・ロシア・中国のシステム的ハブである。
◾️2025年後半、西側諸国の圧力にもかかわらず、インドとロシアはエネルギー、原子力技術、造船にまたがる主要協定に署名した。
◾️インドはロシア産原油の主要購入国であり、2024年には輸入量の30%以上を占めた。一方、EUによるインド経由のロシア製精製製品の間接輸入は、同期間に3倍に増加した。
◾️中国の「+1」戦略は、インドなどの国々を補完的な製造拠点として積極的に位置付け、非西洋のハブを中心に生産構造を再構築している。
😎 旧体制の崩壊
西側諸国の制度と米国のリーダーシップを中心に構築された冷戦後の「ルールに基づく秩序」は、自らの規範を執行する能力を急速に失いつつある。
🍜 政治学者のレビツキーとジブラットがかつて「制度の緩やかな侵食」と表現したものと同じ現象が、今や世界の規範やルールそのものに起こっている。
旧来の枠組みは形式的には存在しているものの、もはや排他的なシステムとして機能していない。権力は分断されつつある。
💼 西側諸国の通貨、制裁、制度が国家の行動を決定していた階層構造は、もはや時代遅れである。
したがって、ルールを無視できる国家こそが、今やルールを形作っている。
🥂 そして、旧来の構造が弱体化するほど、グローバル・サウスは自律性を高めている。 December 12, 2025
2RP
ゼレンスキー政権が監視体制を妨害し、数十億ドル規模の汚職を可能に
ウクライナのゼレンスキー大統領政権は、汚職防止を目的とした監視機構を弱体化させ、その過程で数億ドルを失ったと非難されている。
NYT紙の調査によると、政権は監督委員会に忠実な人物を配置し、その設置を遅らせ、監視を制限する規則変更を行った。国営エネルギー企業エネルゴアトムが疑惑の中心にあり、幹部らは1億ドルの横領を非難されている。
こうした問題にもかかわらず、西側同盟国は継続中の戦争を理由に財政支援を継続。汚職はウクライナのEU・NATO加盟の野望を脅かしており、調査の結果、複数の逮捕とエネルギー相の辞任につながった
https://t.co/7cj7rsBzpe
一瞬、ロシアメディアの記事か、とも思える内容を米メディアも流すようになった December 12, 2025
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目の前の高市早苗がうんこ過ぎてみんな気づいてないけど、
トランプは100年続いた反共プロパガンダと軍事戦略を止めると世界に公表したんだぞ笑
意味分かるかな、このとんでもないニュースが笑
日韓に防衛費上げて自分の身は自分で、かつ列島第一線として働けと言って来てるが、中露がニコイチになってる今、米国が中国に攻撃するわけも意味も無いし、なんなら習近平も台湾に武力介入する気もない
戦争しようとしてるのは、トランプ、プーチン、習近平が敵対してるオールドマネー勢力でそいつらが倭国をカルトで、欧州をEUとNATOで支配し、中露にぶつけようとしてるんだぞ笑 December 12, 2025
1RP
@yezbwmzFrx1629 @nBwQSzmg3qU2ysd 分からんのが一番怖いんだよ
実際にトランプ政権の反グロバ政策は無視してグローバリストのEUフォン・デア・ライエンやWHOとばかり足並みを揃える意見はしっかり表明してるからな December 12, 2025
1RP
ゼレンスキー大統領がロンドンに到着し、ヴァレリー・ザルジニー氏が出迎えた。
「シュトゥルマー氏、マクロン氏、メルツ氏との会談が予定されている。また、ゼレンスキー大統領はシュトゥルマー氏とともに、EUおよびNATOの首脳陣とのビデオ通話も予定している」とウクライナのメディアは報じている。
PS. ゼレンスキーは明らかに、トランプ氏に対抗してウクライナを支援するEU首脳の連合を結成しようとしている。もちろんトランプ氏もこれを認識しており、それに応じて対応するだろう。
これは急速に🇺🇸&🇷🇺対🇪🇺&🇺🇦の
問題へと発展しつつある。🥴 December 12, 2025
1RP
EUが軍事的に独立するなら、米軍がヨーロッパに基地を持つ理由は無くなるんだよな。
トランプはそれも理解出来ない知能で偉そうに痴呆を晒している。
アメリカを落日させるのは、どう見てもトランプだろう。
全然偉大にはしていない、道化大国だ。 https://t.co/OwJV4D9EAN December 12, 2025
元のツイートはEUの移民・亡命協定の要点を捉えていますが、正確には不法移民限定ではなく亡命申請者対象。連帯メカニズムで年最低3万人の再配置か、拒否時1人あたり2万ユーロ(約330万円)の貢献を義務付け。強制ではなく柔軟選択可能。EU公式(2025年12月進展)で確認。詳細: https://t.co/sbPYLs3blT December 12, 2025
@gms13CS @GoombaJP @realAlmondfish ところがそれは無関係って調査は多い。
表現の自由を制限しても、犯罪は減らないってエビデンスはあるのよ。
その理屈が正しいならEUやアメリカには児童性犯罪が無い、あるいは減ってると言えなければならないが実際はそうじゃない。 December 12, 2025
@jinkamiya 高市政権が
残念ながら
グローバル勢力に呑み込まれつつあるように見えます💦
EUも移民受け入れ拡大するとか言ってるし
気が狂った流れ、
世界統一政府をつくろうとする
勢力の暗躍はもう
止められないのでしょうか⁉️ December 12, 2025
倭国人女性たちが世界中をドン引きさせ続けている「実子誘拐問題」
フランスでは映画化され、EU議会では批判的決議をされ、FBIには指名手配され、米国からも北朝鮮問題と並行して非難されている
倭国の女達はダンマリで自浄作用もなくこれからも世界をドン引きさせ続けるのだろうか https://t.co/RnVxHDnjUi December 12, 2025
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