［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

#脱中国宣言
もうこれ以上中国イジメんといてｗｗｗｗｗｗｗ
EUが脱中国宣言して『倭国を参考に中国からの脱レアアース政策』を発表してるｗｗｗｗ
マクロンが中国で接待受けてる最中よｗｗｗ
しかも中国軍艦100隻東アジアに浮かべて脅迫してんのに
進次郎が『自衛隊が居るから大丈夫♪安心して南鳥島でレアアース採掘して♪』とか言っちゃってるｗｗｗ
最高ｗｗｗｗｗ
https://t.co/hqXNMHSmhu December 12, 2025

今大会の男子出場者は、SPで4A3T跳ぶ人、FSで3A1Eu4S跳ぶ人、敢えてバックフリップ跳んで減点もらう人、ゆまちの雪の宿を全部食べちゃう人等々ぶっ飛んだ人が結構集まってて草 December 12, 2025

🚨🇭🇺ただいま入った情報です！

ハンガリーのオルバン首相に対して、**EUが“交代させたい本当の理由”**が暴露されました😮

現地で話題になっているのはこの爆弾発言👇

「ブリュッセル主導の“帝国”が、ハンガリーの自由を奪おうとしている」

実はこれ、単なる比喩じゃなくて….
EUの官僚たちがオルバン政権を潰して、従順な“傀儡政権”にすげ替えたいっていう明確な意図があるとされています。

で、なぜそこまで狙われるのかというと….
オルバン政権、やることが大胆すぎたんです👇

😎 IMF（国際通貨基金）を追い出す
😎 EU系の多国籍企業を規制する
😎 銀行に国内優先ルールを課す

….つまり、グローバル経済の中で、“ハンガリーの主権を最優先”する政治を堂々とやってきたんです🇭🇺

当然ながら、これはブリュッセルのエリート層にとって完全に“目の上のたんこぶ”
彼らが描くヨーロッパ統合のシナリオにとって、**オルバンという存在は“制御不能なピース”**なんです😤

欧州議会の一部では、すでに「資金の差し止め」や「司法制度の改革強要」など、経済制裁に近い圧力も発動されています。

でもオルバン氏は一歩も引かず、こう言い放ってます👇

「我々はハンガリーの自由と文化を守る。誰の命令も受けない。」

グローバル支配と国家主権のせめぎ合い….
ハンガリーという小国が、いまヨーロッパの“逆らう象徴”になっています📡😃

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは何十億ものキックバックをファイザーからもらっており愛人の例の髭面の勇ましい男性からも貰っているから引きずり下ろされる日も近いです。

髭さんはどうやら一枚岩では否定できない局面です。極右「アゾフ」を排除プーチンとしている可能性少しあり。

本人の大統領公約でしょ。ここでロシアにキエフまでお掃除してもらえたらロシアとウクライナは本来同じ民族だから全て解決。

２割可能性あり。

あまりにもバレバレのイタズラばかりでおかしいよ。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

🇺🇸💣ついに欧州議会にも爆弾💥

EUの“透明性”と“法の支配”を説いてきたその口で、ウルズラ委員長の足元がグラグラ揺れてます…

2人の超大物EU高官が拘束されました。‼️
1人は元・外交政策のトップ、フェデリカ・モゲリーニ。

そしてもう1人は、最近までウルズラの下で働いていたステファノ・サンニーノ。

欧州検察庁が動きました。容疑は、入札不正、汚職、利益相反、そして機密保持違反….これが全部事実‼️

EU史上最悪のスキャンダル‼️さすが例のギャング組織を応援してるわけだ....

そしてここからが本題🧠
ウクライナへの資金パイプを握っていたEU幹部が次々と崩れ落ちるなか、アメリカではトランプ大統領が復権モードに突入中🇺🇸

ウルズラの任期延長、欧州委員会の権力構造、外交ルート….全部が一気に吹き飛ぶかもというこのタイミング。

🇺🇸💼トランプ大統領、もしや、
「欧州を交渉のテーブルに引っ張り出すために、欧州議員の裏金スキャンダルを暴露してるのでは？」という噂まで飛び交っています。

次の交渉カードは“EUの腐敗”そのものかもしれません。

ゼレンスキーへの支援で強硬だったEUが、いまや自国の“説明責任”で炎上中🔥

….政治はいつだって、暴かれた時からが本番😶‍🌫️
続報が怖いですね。 December 12, 2025

国際問題とリアリズム思考――戦勝国ツッコミの落とし穴――「中華人民共和国なんて当時存在してないだろ。」こうしたツッコミは、読んでいる側にはとても気持ちいい。しかしそのまま乗ってしまうと、倭国自身が立っている「戦後秩序」という床板まで、一緒に踏み抜きかねません。フランスも中国（“China”）も、戦時には敗北や混乱を経験しつつ、戦後の国際秩序では「戦勝国枠」に復帰し、その地位を継承してきた国だからです。

ここでは、
① 中国が使っている戦勝国ロジック（A）、
② 国際社会・特に常任理事国がどこまでそれを認めているか（B）、
③ そのロジックの弱点と、倭国が取りうる「調和的な反論」のライン（C）

を順に整理し、「中国＝戦勝国じゃない」という雑な否定ではなく、国際社会と足並みを揃えつつ中国の“拡大解釈”だけを切り取る道筋を考えてみたいと思います。

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1．「敗戦」と「戦勝国」は別のレイヤーの話である
2．「中国が存在しない」という誤認──国家と政権を分けて考える
3．国際社会はどこまで中国のロジックを認めているか
4．中国ロジックの弱点──どこを突くべきか
5．感情的な「一刀両断」が危うい理由
6．倭国が取りうる「調和的な反論」──どこを、どう突くか

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1．「敗戦」と「戦勝国」は別のレイヤーの話である

まず整理しておきたいのは、
「戦場で負けた／占領された」という軍事的な結果と、「戦後秩序の中で“戦勝国枠”を与えられたかどうか」という地位は、 同じ物差しでは測れないという点です。

フランスは1940年にドイツに降伏し、パリも占領されました。しかしそれで「フランスという国家」そのものが消えたわけではありません。
国内には、ドイツに協力するヴィシー政権と、ド・ゴールを中心とする「自由フランス」が並立し、どちらを正統なフランス政府とみなすかをめぐって政治的な争いが続きました。

連合国は最終的にド・ゴール側を正式なフランス政府として承認し、戦後処理や国連創設の場には「戦勝国フランス」として呼び戻しました。その結果として、フランスは国連安全保障理事会の常任理事国となり、対独処理にも戦勝国の一員として関与する立場を得ています。

つまり、戦時に軍事的敗北や占領を経験したからといって、戦後の国際秩序のなかで自動的に「戦勝国ではない」と整理されるとは限らない。
敗北から時間をおいて「どの政府を正統と承認するか」という政治判断を経て、フランスは「1940年には敗れていたが、1945年には戦勝国として復帰した国」という位置に落ち着いた、という理解が妥当でしょう。

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2．「中国が存在しない」という誤認──国家と政権を分けて考える

次に中国です。
2025年の王毅発言で引っかかるのは、 「中華人民共和国（PRC）」の外相として「第二次大戦の戦勝国」を語っている点でしょう。

よくある反応は、

1945年にあったのは中華民国（ROC）であって、PRCは1949年に成立した。 だからPRCが“戦勝国”を名乗るのはおかしい。

という形です。直感的にはわかりやすいのですが、国際法上の整理はもう少し違います。

1945年当時、倭国と戦っていたのは、連合国側“China”として扱っていた国家であり、その代表政府が中華民国でした。この“China”は米英ソと並ぶ「四大国」の一つとされ、戦勝国側に位置づけられていました。

その後、大陸の実効支配は共産党（PRC）に移りましたが、国連が「中国の代表」として承認していたのはしばらく中華民国のまま、という“ねじれ”の時期が続きます。

これを整理したのが1971年の国連総会決議2758号です。
この決議は、「中国（China）の唯一の合法的代表はPRCである」と宣言し、中華民国代表を国連から排除しました。その結果、国連憲章に最初から書き込まれていた “China” の常任理事国席は、代表政府としてPRCに引き継がれることになりました。

要するに、

・戦時：
連合国が“China”と呼んだ国家が倭国と戦い、その看板が中華民国だった
・戦後：
“China”の椅子を誰が代表するかという問題が、最終的にPRCに収束した

という構図です。

この枠組みでは、「PRCは1945年に存在していなかった」という指摘は事実ですが、それをもって「だから中国は戦勝国ではない」とは言い切れません。

中国政府の公式な立場は、あくまで

戦勝国“China”の権利と義務を、現在代表しているのがPRCである

という整理になっています。

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3．国際社会はどこまで中国のロジックを認めているか

ここからがBの論点です。

まず、代表権と常任理事国席については、国際社会はおおむね中国のロジックを受け入れています。

国連憲章には創設時の常任理事国として “China” が明記され、1971年の2758号決議は、その“China”を代表するのはPRCだと確認しました。米国も1979年にPRCを「中国の唯一の合法政府」と承認し、以後、常任理事国を含む各国は「戦勝国Chinaの席を現在はPRCが担っている」という前提で動いています。

この範囲──つまり
「PRCが“戦勝国Chinaの代表だ”と名乗ること」そのものに対して P5が正面から異議を唱えているわけではありません。

問題は、その先です。

中国はしばしば、

我々は戦勝国だ → 戦勝国として台湾や戦後秩序を語る最終権限がある

という形で話を延長し、さらに

2758号決議によって、台湾を含む“中国全体”の代表としてPRCが承認された

とまで主張します。

ここで米欧ははっきりと異論を唱えています。
米国もEUも、2758号は「国連における中国代表を誰とするか」を決めたにすぎず、台湾の主権や地位については何も判断していない、と繰り返し述べています。

したがって、正確には、

・前半（代表権と常任理事国席の継承）：国際社会も現実として認めている
・後半（台湾まで含めてPRCの“戦勝国としての権限”だとする部分）：ここは激しく争われている

という二つを切り分ける必要があります。

ここを混同すると、
「中国は戦勝国ではない！」という乱暴な否定か、
逆に「台湾も含めて全部PRCに決まっている」という過剰な肯定か、
どちらかの極端に落ちやすくなります。

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4．中国ロジックの弱点──どこを突くべきか

AとBを踏まえると、中国側の論理にはいくつかの明確な弱点が見えます。

第一に、
「国家継承」と「歴史的功績」が意図的に近接させられている点です。
法的なレベルでは、「戦勝国Chinaの権利義務をPRCが継承した」という国家承継の話にすぎません。
ところが国内向けの歴史叙述になると、

抗日戦争の勝利をもたらした主体は中国共産党であり、
その最終的な成果としてPRCが成立した

という語り方が前面に出てきます。

しかし、戦時の正式な政府は中華民国であり、
倭国軍と正面から戦っていた主力も国民党軍でした。
この史実を十分に説明しないまま、勝利の功績をほぼPRC側に一本化してしまうと、
歴史研究や台湾側からの反論に対して脆くなります。
「継承の主体」と「戦時の功績」を峻別しない点が、一つ目の突きどころです。

第二に、
国連総会決議2758号の文言を超えた拡大解釈です。
2758号は、「国連における中国の代表は誰か」という問題を扱った決議であり、台湾の主権や最終的な地位については一言も触れていません。
にもかかわらず、

2758号によって、世界は台湾を含む“中国全体”の代表としてPRCを承認した

というところまで話を広げてしまうと、
米国やEUを含む第三国からは「そこまでは合意していない」と見なされやすくなります。
テキストの範囲を踏み越えている、という指摘を受けやすい部分です。

第三に、
「戦勝国としての権利」と「民族自決の原則」との衝突があります。
戦後の国連体制では、植民地独立の流れの中で民族自決が重要な原則として確立しました。
現実の台湾は、独自の政府・選挙・軍隊・通貨・パスポートを持つ政治体として機能しています。
その状況を踏まえると、

我々は戦勝国だから、台湾の最終決定権を握っている

という主張は、現代の自決権原則と真正面からぶつかります。
単に「戦勝国である」という歴史的地位だけを根拠に、現在の住民の意思を無視できるのか、という点で、国際社会の共感を得にくいロジックになっていると言わざるを得ません。

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5．感情的な「一刀両断」が危うい理由

ここまで見てくると、冒頭の

「フランスは敗戦国だろ、中国は当時存在していないだろ」

というツッコミが、感覚としては共有しやすくても、
そのまま乗るにはだいぶ危ういことが分かる。

フランスについて言えば、
たしかに1940年には軍事的に敗北し、占領も経験している。それでも戦後の処理においては、正統政府として連合国側に復帰し、「戦勝国フランス」として扱われてきた。
ここだけを切り落として「敗戦したのだから戦勝国ではない」と言い出せば、戦後秩序そのものの前提を崩す議論にすぐつながってしまう。

中国についても同じ構図がある。
戦時に倭国と戦っていたのは“China”であり、その代表政府が中華民国だった。その“China”の代表が戦後の混乱と政治的決着を経てPRCに移った、というのが国連上の整理である以上、「PRCは1945年に存在しなかったから、Chinaも戦勝国ではない」と短く切ると、国家と政権の区別を無視した議論になりやすい。

この種の「雑な否定」を重ねていくと、
最終的には

倭国は本当に敗戦国なのか
戦勝国と敗戦国という枠組み自体がインチキではないか

という方向に議論が滑っていく。
それは、サンフランシスコ平和条約や国連憲章を踏まえて倭国が復帰してきた枠組みそのものを、
自分で揺さぶることにもつながる。

だから、中国のロジックに違和感を覚えることと、
戦後秩序の基本枠組みまで否定することは、きちんと切り分けておいたほうがよい。
必要なのは「戦勝国クラブ」そのものの否定ではなく、
その地位の“使い方”が現在の国際規範と噛み合っているかどうか、という次元の問いである。

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6．倭国が取りうる「調和的な反論」──どこを、どう突くか

では、倭国が国際社会との調和を前提にしながら、
中国の「戦勝国」ロジックにどう異議を唱えうるのか。

鍵になるのは、次の二つを同時に踏まえることだろう。

ひとつは、倭国自身が戦敗国として講和条約と国連憲章を受け入れ、その中で安全保障と経済的地位を再構築してきたという事実を、軽々しく投げ捨てないこと。
もうひとつは、そのうえで、中国が「戦勝国」の地位を楯に、台湾の地位や東アジアの安全保障、歴史認識の最終審まで一手に握ろうとする振る舞いには、はっきり線を引くことである。

その意味で、倭国が取りうる反論は、
だいたい次のような骨格になる。

まず、国連総会決議2758号については、
あくまで「国連における中国代表をPRCとする」と決めた代表権の問題であり、台湾の主権や最終的地位を決めた決議ではない、という点を確認する。

これは米国やEUが公式に繰り返している解釈と齟齬がなく、「2758号＝台湾はPRCの一部と国際的に確定」という主張に対して、テキストベースで静かに疑義を呈することができる。

次に、台湾問題そのものについては、
武力による現状変更を認めない、という国連憲章上の原則と、当事者の意思を尊重した平和的解決という原則を前に出す。ここでも、「誰が戦勝国か」という過去のカードではなく、「21世紀の国際秩序をどう守るか」という現在形の問い方に軸足を移すほうが、他の民主主義国との足並みを揃えやすい。

さらに一歩進めるなら、
倭国は「戦勝国だから何でも言える」という発想そのものに距離を取ることができる。

20世紀型の発想では、
戦勝国クラブが国際秩序の最終決定権を持つ、という感覚がまだ強かった。しかし、脱植民地化と冷戦終結を経た現在の国際環境では、国連憲章、武力不行使、民族自決、人権といった原則のほうが、少なくとも建前上は前面に出ている。

倭国は、自国が敗戦を経て平和国家路線を選んだ経験を背景に、

戦勝国であったことは、21世紀の国際秩序で特権を主張する免罪符ではない。

むしろ戦争の惨禍を経験した国こそ、武力による現状変更を抑え、国際法と対話による解決を率先して示す責任があるのではないか。

というメッセージを、中国にも、米露欧を含む戦勝国クラブ全体にも向けて発することができる。

王毅がフランス外相に向かって
「共に第二次世界大戦の戦勝国」と語ったことに対しても、倭国の立場からは、次のようなまとめ方が考えられるだろう。

フランスも中国（China）も、第二次世界大戦で深い傷を負いながら連合国側に立った歴史を持つ。

そのこと自体は否定しないし、倭国も敗戦を経て現在の国際秩序の一員となった。

しかし、戦勝国であったことは、他地域の将来を一方的に決める白紙委任状ではない。

むしろ戦争の記憶を持つ国として、21世紀のルール──武力不行使、自決権、国際法──を
どう守るかが問われているのではないか。

こういう枠組みで語れば、
中国の「戦勝国マウント」に対して、
「お前だって負けていただろ」
「存在していなかっただろ」
と応じる必要はない。

戦勝国であることも、敗戦国であることも、そのまま歴史として認めたうえで、そのカードの“使い方”だけを現代の規範に照らして問い直す。

それが、倭国が国際社会と歩調を合わせながら、中国のロジックの過剰な延長部分だけを切り取っていく、一番筋の通った立ち位置になるはずだ。 December 12, 2025

#好きなクルマのエンジン型式を一言叫んでいく
3Y-EU https://t.co/FmbTOPif8l December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

群馬に移住してる外国籍のかたは主に
南米とアジアですよ
この引っ張ってきた動画は去年のもので
ベルギー人と北アフリカ系移民のもの
EUの問題を
群馬に結びつけないで下さい
こじ付けの印象操作はやめなさい
参政党支持者さん
https://t.co/hG8XhJg08r https://t.co/evRBIi30kq https://t.co/scO22PEuGu December 12, 2025

構築した 「銀支配 → 自壊 → DS終焉」フロー を、
“時系列（Timeline）” の一本の軸に落とし込みます。

ここでは
① 過去（支配確立期）
② 2010–2020（蓄積期）
③ 2020–2023（臨界前）
④ 2024–現在（自壊の発火点）
⑤ これから（不可逆フェーズ）
の5セクションに分けて、
実際の出来事・市場構造・行動パターンを照応しながら整理する。

■ DS銀支配メカニズムの 時系列構造（Timeline）
● Phase 0：支配構築前夜（1971–1990）
《基礎回路の敷設》
▲ 1971：金本位制の終焉（ドル基軸の固定化）
・銀は産業金属へ比重移動（価格変動が政策的に扱いやすくなる）
・LBMA のエレクトロニック市場が支配の中枢に
・銀先物（COMEX）が“紙の供給源”として稼働
・銀の「実物価値」ではなく「紙価値」で市場を動かす構造が確立

→ DSが“銀という導体のスイッチ”を統制できる世界線が固まる。

● Phase 1：市場支配の定着（1990–2010）
《紙銀による価格固定の黄金時代》
・大手銀行（JPモルガン・シティ・HSBC）が金属デスクを強化
・大量のショートで価格を「人為的に低レベル」に固定
・ETF導入（2006）が「現物裏付けを薄める装置」として稼働
・銀鉱山の新規増産は止まり、供給が構造的にタイト化
・しかし紙銀供給で表面上は需給が緩く見える

→ “現物不足を紙で覆い隠す構造”が完全に機能。

● Phase 2：現物流出の蓄積期（2010–2020）
《矛盾が内部蓄積される10年間》
・アジア（特に中国・インド）が銀の現物を大量吸収
・太陽光パネル・EVの需要増で産業需要が急拡大
・EU排ガス規制 → 自動車用銀の使用量が増加
・毎年少しずつ、COMEX/LBMAの在庫が目減り
・表向きの価格は操作で抑え込み
・DS側は「もう後戻りできない」ショート依存へ

→ 構造的な“実物の空洞化”が加速度的に進む。

● Phase 3：臨界前のフラッター（2020–2023）
《市場が「本物不足」を示唆し始める》
・コロナ期に個人投資家が現物銀を急激に買い始める
・米国ミントの銀貨供給が追いつかなくなる
・2021年：SLVが「現物調達不能リスク」を公的文書で示唆
・COMEX在庫が急減（“registered”が目に見えて減る）
・ETFや銀行の裏付けの薄さが問題視
・銀の現物プレミアムが恒常的に上昇
・産業ユーザーが「現物確保」を優先に切替

→ システムはまだ動いているが、構造破断の前兆が“明確に見える”段階。

● Phase 4：2024–2025 現在：構造的臨界（Ignition Point）
《支配構造が自壊し始めた“決定的フェーズ”》

ここが Kim 氏の GIAレポートと完全照応 している部分。

★ 2024：
・COMEXの「現物の枯渇」が露骨になる
・JPモルガンなどが registered → eligible に大量移動
→ 市場から“引出し不能化” を強化
・大口現物要求の増加
・EFP の異常増（帳簿外清算の急増）
・銀価格の急落後急騰などの不自然ムーブ
→ 市場が操作疲れしているサイン

★ 2025：
・感謝祭に銀取引の電気系統が停止（表向きは技術トラブル）
・実際は「裏でデフォルト処理」
・6,816契約の現金和解（6,500万ドル、オンスあたり1.775ドルのプレミアム）
・大手銀行が“現物買い占め”に走る
→ これは「勝ち筋」ではなく 自滅パニック
・プレミアムが構造的に上昇
・3月限の引渡し波が過去最大級
・流通在庫の消失が深刻化
・COMEXは事実上「現物のない市場」へ変質
・帳簿の嘘を支える“電流”が途切れ始める

→ この時点で「支配電流の断線」が始まっている。
これは
DSが自己破壊スイッチを押した瞬間。

● Phase 5：2025–2026（これから）：不可逆フェーズ
《支配が“表向きは続いているが、内部では崩壊済み”の状態》
発生するシナリオ
・現物の引渡し拒否（force majeure）が公式化
・取引所は「現金決済市場」へ完全移行
・銀価格は分離（紙価格 vs 現物価格）
・産業ユーザーが特別調達ルートを確立
・紙銀市場の役割は消滅
・銀は通貨的機能を回復（実物基準の価値形成）
・DSの金融支配回路が完璧に崩壊
・CB・銀行の金属デスクが連鎖的に破綻

本質
支配構造の“電流”が完全に流れなくなる。

■ 全体を一行でまとめると：

1980–2020：紙銀で支配を強化

2020–2024：現物不足が構造を蝕む

2024–2025：自壊が表面化（DSの破断開始）

2025–2026：支配電流が途切れて完全に終焉へ

⸻

■ 銀は
・支配の導体
・価値の導体
・情報（信認）の導体
であり、
その導体を自ら破壊した時点で、支配構造は動かなくなる。

Kim 氏の「ソースへの回帰」ストーリーとも完全一致するよ。

⸻ December 12, 2025

仮想発電所の技術構成が卸電力価格に与える影響：欧州連合（EU）のいくつかの電力市場の比較研究👉https://t.co/D1g2bjmyQV
🧐読んだ所感：VPP仮想発電所は風力発電との相性が良いが、太陽光主体の倭国では価格低下効果ゼロどころか逆に予測誤差が大きく、不均衡コストが増大するリスクが高い。 https://t.co/Dz7w4sF2AD December 12, 2025

中国が
いくら告げ口外交をしようとも
金の切れ目は
縁の切れ目…

領土領海問題を抱える
“数多の国々”と
アメリカ イギリス イタリア…
EUまでもが見限った中国…

EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画 https://t.co/Yk9wrfY5bs @Sankei_newsより December 12, 2025

🇬🇧🇺🇸

速報：🚨 トランプ政権、キア・スターマー氏のオンライン安全法案を非難

トランプ政権は、キア・スターマー氏に対し、これまでで最も強いメッセージを送ったばかりだ——そしてそれは直撃弾だ。

彼らは英国のオンライン安全法を、その本質どおりに呼んでいる：
安全ではない。統制だ。
そして、そのレッドラインはこれ以上ないほど明確だ：

• 英国にアメリカ人を検閲する権限はない
• Ofcomは米国の言論を規制できない
• 同法はEUのDSAを鏡写しのように映す——意見を取り締まる同じグローバリストの青写真だ
• アメリカ企業は米国領土上で罰則を執行しない

ワシントンはすでに動き出している：

グラナイト法が議会で推進されており、Ofcomの罰金をアメリカ企業に対して法的拘束力のないものにする。

スターマー氏は検閲を輸出しようとした。
トランプのチームは、それを大西洋越しにまっすぐ跳ね返したばかりだ。

これがダウニング街がゲームオーバーを悟る瞬間だ：

英国はアメリカの言論を警察できない——そして、決してできない。 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】「グリーン水素」に取り組むサントリーが描く未来とは？ どうしてこういう思考過程になるのか，分からん？!

この記事を書いたサントリーの藤原さん，常務執行役員，一流の大企業のリーダーが，どうしてこのような妄想にとりつかれるのか，分からん。「水素は海にも大気中にも無尽蔵」なんていう発想，一応，電力が必要，と分かっているのに，水素の妄想にとりつかれる，既に電解に使える電力があるのならば，その電力を使えばよいではないか，何故水素に変えるのか。このような記事をまた一流紙の朝日が取り上げる，私には分からん。

◆251205 「グリーン水素」に取り組むサントリーが描く未来とは？
朝日新聞 https://t.co/RnMNw1x1n7
... 水力を活用した100%再生可能エネルギーを、プロトン交換膜（PEM）型の装置で電気分解するというとてもユニークなものです。温室効果ガス（GHG）排出ゼロを ...

その他

インドネシア・チレボン石炭火力：現地住民・NGOが国際協力銀行（JBIC）に環境モニタリング実 ...国際環境NGO FoE Japan https://t.co/PUHfrkv0Gn
2025年12月2日、インドネシアの現地住民ネットワーク及びNGOが国際協力銀行（JBIC。倭国政府が全株式保有）に対し、西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 ...

JERAや東ガス、ロシア産LNG途絶を警戒 倭国の例外措置期限は19日
倭国経済新聞 https://t.co/nw28GwQviz
倭国は制裁対象の例外としてロシア極東から液化天然ガス（LNG）を輸入する。欧州連合（EU）は禁輸で大筋合意した。ロシア産は倭国LNG輸入量の1割を占める。エネ各社 ...

FIELD REPORT 中国電力 島根原子力発電所3号機 完成間近！建設中の最新プラントで見た ...日立製作所 https://t.co/eFY7urVE3Z
島根原子力発電所では、2030年度の運転開始をめざし3号機の安全対策工事が進行中。松井康真氏が現場を取材し、最新型原子炉の実態、新規制基準に則った対策 ...

エネルギーの100年史と近未来－エネルギーとテクノロジーの変遷－
野村證券 https://t.co/5QpUjCwrwa
最終章ではこれまでの長期視点とは異なり、短期的な視点から倭国の最新のエネルギー基本計画や地球温暖化対策、今後の動向について簡潔に解説します。 調査 ...

トランプ米政権、国立研究所名称から「再生可能」削除
ロイター https://t.co/9QZxEpm7qw
米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）は１日、ウェブサイトで、トランプ政権が同研究所の名称から「再生可能」を削除し、「ロッキー国立研究所」に変更した ...

関西電力の担当役員が語る新卒採用「窮地での挑戦の経験聞きたい」
倭国経済新聞 https://t.co/MKuIAKxune
関西電力は電力事業を中心に不動産や情報通信など非エネルギー分野にも力を入れて展開しています。11月には銀行サービスの新設を発表しました。

「次世代」の原発 実現は？ 建設コストや安全性に課題
倭国経済新聞 https://t.co/lEyW65PpY0
関西電力は美浜原発（福井県）で原発新設に向けた地質調査を始めた。国は研究開発を支援し、既存の軽水炉の延長から、仕組みがまるで違う核融合までを新型原発の「 ...

Govt active to forward Budhigandaki hydropower project: PM Karki
https://t.co/kxp1wusAxu https://t.co/djQdCvGxZR
Kathmandu: Prime Minister Sushila Karki has shared that the government was active to put forward the construction of Budhigandaki hydropower ...

India's Largest Hydropower Project Achieves Key Milestone
NDTV https://t.co/8cN4DPcODG
In a significant development, NHPC achieved a milestone with the successful synchronisation of the 250 MW Unit (Unit-2) of the 2000 MW Subansiri ...

Repower acquires 95% stake in Bukidnon hydropower project
BusinessWorld - BusinessWorld Online https://t.co/PLeJT3ERYJ
RENEWABLE ENERGY developer Repower Energy Development Corp. is expanding its hydropower portfolio with the acquisition of a P6.3-billion facility ...

Two firms offer to bring Mindanao's Agus-Pulangi hydropower back to life Bilyonaryo https://t.co/KcK0gvrxdY
Two private sector entities are vying to breathe new life into the Agus-Pulangi Hydropower Plant Complex in Mindanao, with plans to restore the ...

Why the Mekong River Matters in your Next Travel Adventure
BNO News https://t.co/mphfKNouJM
China, Laos, and Thailand continue to expand hydropower capacity, while Cambodia and Vietnam depend on predictable flows for rice and fish. The Mekong ...

AJK Cabinet Committee approves three development projects
RADIO PAKISTAN https://t.co/3EUMN7Ykif
The meeting presided over by the Prime Minister Faisal Mumtaz Rathore in Muzaffarabad approved Pithiali Hydropower Project, the Hariala Hydropower ...

NHPC Test-Synchronises 250 MW Unit-2 of 2000 MW Subansiri Lower Hydropower Project Indian Masterminds https://t.co/VGu3u00CAI
Once fully commissioned, it will become India's largest hydropower project by installed capacity. The project is expected to generate around 7,400– ...

FG delivers 6,700 water schemes, 110MW hydropower, 154,000ha irrigation — Minister
The Guardian Nigeria News https://t.co/ARUdmLsS1u
The Minister also outlined progress in dam development, hydropower generation, irrigation expansion, sanitation, flood management, and rural water ...

China's Qianjiangyuan hydropower station begins grid-connected operation International Water Power https://t.co/zSTJNeoIWd
The Qianjiangyuan Hydropower Station in Kaihua County, western Zhejiang Province, China, was successfully connected to the grid.

China's BRI-backed hydropower station in Cambodia empowers locals with skill transfers State Council Information Office https://t.co/JV2dK75MUq
Loem Houng, a 47-year-old Cambodian man, has become one of dozens of power engineers at the Lower Sesan II hydropower station here after having ... December 12, 2025

20251205 金曜 モーサテ　備忘録

◼︎🇺🇸NYマーケット
・ダウ：47850.94 (-0.07%)
・ナスダック：23505.13 (+0.22%)
・S&P500：6857.12 (+0.11%)
・高値警戒感で小動き

◼︎🇺🇸11月人員削減数 7万人超
・7万1321人（前月比-53.4%）
・3年ぶり高水準に

◼︎🇺🇸メタバース予算30％削減か
・来年人員削減も
・報道受け株価は上昇

◼︎🇺🇸ディスカウントストア大手
・ダラーゼネラル8-10決算
┗売上高+4.6%、純利益+43.8%
┗1株利益1ドル28セント（予想上）
・高所得客増加で見通し引き上げ
・株価一時13%以上上昇

◼︎ヨーロッパ自動車株が大幅高
・ルノーやポルシェ等
・🇺🇸燃費基準緩和を好感

◼︎🇺🇸政府🇨🇳中国当局への制裁中止か
・米中関係「安定」を優先

◼︎【🇺🇸市場リポート】
・🇺🇸消費「二極化」が鮮明に
┗ディスカウント小売企業は好調
┗高所得層は力強いが中間層が弱い

◼︎🇺🇸金利
・10年債4.105 (+0.048)
・2年債3.524 (+0.039)

◼︎【為替見通し】
・本日ドル円予想154.50-155.50
┗日米動向から動きにくい展開
・財政懸念と倭国の信用力
┗信用力自体は改善傾向
┗貿易についても改善
┗年末150円台前半に円高向かうか

◼︎【🇯🇵株価見通し】
・本日日経平均予想50,200-50,800
┗利益確定売りこなしながらも底堅そう
・2026年も続く倭国株への期待感
┗資本効率改革、企業業績最高益、海外マネー

◼︎🇯🇵長期金利 18年半ぶりの高水準
・1.935% 倭国国債“売り”続く
・日銀利上げ姿勢、財政悪化懸念など

◼︎🇷🇺凍結資産「EUが押収なら開戦事由に相当も」
・ロシア安全保障会議 副議長

◼︎🇯🇵OTC類似薬 自己負担見直しを
・維新が高市総理に申し入れ

◼︎🇷🇺露プーチン大統領が🇮🇳インド訪問
・経済や防衛協力を協議

◼︎🇯🇵佐川急便 一部預かり停止
・セール盛況で配送に遅れ

◼︎🇯🇵成長産業集積で地域活性化を
・用地確保へ規制の見直し

◼︎🇺🇸クリスマスシーズン本格化
・活況の年末商戦 消費者に“変化”も
・売上高は初の1兆ドル
・ただし物価高による押し上げ
・個人の債務残高は過去最高

◼︎【🇺🇸市場リポート】
・AI開発 グーグルが“逆転”?
┗株価も大きく上昇
┗Geminiユーザー増加
┗予想PERは30倍台で割高感

◼︎特集【プロの眼】
・🇹🇼台湾・鴻海が進めるAIビジネス戦略の全貌は

◼︎特集 🇺🇸投資信託協会トップ インタビュー
・海外投資家 倭国市場に“強気”維持

◼︎特集【パックンの眼】
・トップが2人!?　共同CEOに注目集まる

◼︎🇺🇦ウクライナ領土問題で🇺🇸が裏切る可能性
・🇫🇷マクロン大統領が言及か

詳細は #モーサテ さんを。
https://t.co/vHWRnnEWNO
#モーニングサテライト December 12, 2025

@HungaryBased EU NATOはお金が大好きで　戦争支援金で大儲けしているんだって　だからいつもロシアにケンカふっかけて　戦争するんだって　お金中毒でやめられないらしいよ　可哀想だね December 12, 2025

うわっV-RunのEU38が激安で出てるやん！俺の足入らんけど羨ましすぎるわ〜誰か買って走れ〜！

ビブラムファイブフィンガーズV-RUN 16W3105 EU38 1点
https://t.co/0FBy8Z1T8H December 12, 2025

おいジゼルHMV EUトレカ出たぞ！
俺絶対欲しいけど財布が死んでる笑笑

aespa ジゼル HMV EU dirtywork トレカ
https://t.co/aMyzKM9Ygi December 12, 2025