🚨🇭🇺ただいま入った情報です！

ハンガリーのオルバン首相に対して、**EUが“交代させたい本当の理由”**が暴露されました😮

現地で話題になっているのはこの爆弾発言👇

「ブリュッセル主導の“帝国”が、ハンガリーの自由を奪おうとしている」

実はこれ、単なる比喩じゃなくて….
EUの官僚たちがオルバン政権を潰して、従順な“傀儡政権”にすげ替えたいっていう明確な意図があるとされています。

で、なぜそこまで狙われるのかというと….
オルバン政権、やることが大胆すぎたんです👇

😎 IMF（国際通貨基金）を追い出す
😎 EU系の多国籍企業を規制する
😎 銀行に国内優先ルールを課す

….つまり、グローバル経済の中で、“ハンガリーの主権を最優先”する政治を堂々とやってきたんです🇭🇺

当然ながら、これはブリュッセルのエリート層にとって完全に“目の上のたんこぶ”
彼らが描くヨーロッパ統合のシナリオにとって、**オルバンという存在は“制御不能なピース”**なんです😤

欧州議会の一部では、すでに「資金の差し止め」や「司法制度の改革強要」など、経済制裁に近い圧力も発動されています。

でもオルバン氏は一歩も引かず、こう言い放ってます👇

「我々はハンガリーの自由と文化を守る。誰の命令も受けない。」

グローバル支配と国家主権のせめぎ合い….
ハンガリーという小国が、いまヨーロッパの“逆らう象徴”になっています📡😃

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは何十億ものキックバックをファイザーからもらっており愛人の例の髭面の勇ましい男性からも貰っているから引きずり下ろされる日も近いです。

髭さんはどうやら一枚岩では否定できない局面です。極右「アゾフ」を排除プーチンとしている可能性少しあり。

本人の大統領公約でしょ。ここでロシアにキエフまでお掃除してもらえたらロシアとウクライナは本来同じ民族だから全て解決。

２割可能性あり。

あまりにもバレバレのイタズラばかりでおかしいよ。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

どこの国でも、当然EUでも、裏側にはドロドロした世界があるとは思いますが、どんな事情であれ倭国の国益に貢献してくれる方とは仲良くすべきでしょう。

ある意味、フォン・デア・ライエンさんは民意に忠実。中国は信用ならない、最低限で付き合えばいい、まさに倭国と欧米の民意は合致しています。 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

今大会の男子出場者は、SPで4A3T跳ぶ人、FSで3A1Eu4S跳ぶ人、敢えてバックフリップ跳んで減点もらう人、ゆまちの雪の宿を全部食べちゃう人等々ぶっ飛んだ人が結構集まってて草 December 12, 2025

ロシア産LNGの途絶を警戒：倭国経済新聞 https://t.co/dI2btjWoFE
契約を期中破棄するとTake or Payで余計にロシアを儲けさせることになるし、契約を更新しないとスポット市場高騰時に中露勢が巨額の利益を上げる。倭国勢が買い続けて、倭国国内で荷揚げさせない選択肢の検討が必要かもしれない。EUと同じアプローチです。 December 12, 2025

#脱中国宣言
もうこれ以上中国イジメんといてｗｗｗｗｗｗｗ
EUが脱中国宣言して『倭国を参考に中国からの脱レアアース政策』を発表してるｗｗｗｗ
マクロンが中国で接待受けてる最中よｗｗｗ
しかも中国軍艦100隻東アジアに浮かべて脅迫してんのに
進次郎が『自衛隊が居るから大丈夫♪安心して南鳥島でレアアース採掘して♪』とか言っちゃってるｗｗｗ
最高ｗｗｗｗｗ
https://t.co/hqXNMHSmhu December 12, 2025

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、漏洩した電話会談で政治的な爆弾を投下し、欧州首脳たちに、米国がウクライナを裏切り、モスクワに領土的な譲歩を与える一方で、キエフには何の代償も与えない準備をしていると警告しました。

Politicoによると、この電話会談は、欧州がワシントンとの歴史的な亀裂に備え、ドナルド・トランプの平和計画を回避する方法を密かに画策し、戦争を欧州の条件で継続させる様子を示しています。

マクロン大統領はグループに対し、米国がウクライナを無視して取引を成立させる「大きな危険」があると述べ、信頼できる安全保障の保証なしにその領土を事実上売り渡す可能性を指摘しました。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は彼を支持し、ゼレンスキー大統領に「極めて慎重になる」よう警告し、トランプの使節であるスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーを、ウクライナを追い詰める可能性のある「ゲーム」をしていると非難しました。

NATOのマーク・ルッテ事務総長とフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領もこれに加わり、ルッテは「ヴォロディミル[ゼレンスキー]を守る」必要があると主張しました。

このパニックの原因は、トランプの当初の28項目の平和提案にあり、これはロシア寄りの青写真として欧州中に衝撃を与えました。

修正された19項目版が浮上した後も、モスクワはこれを断固拒否し、さらに多くの要求を突きつけました：領土譲歩、ウクライナの軍事制限、そして新たな選挙です。

電話会談に参加した欧州首脳たちは、これに対抗してロシアの凍結資産を押収し、EUの独立した支援を強化し、ワシントンの変動する優先事項からキエフを事実上守る方法を議論しました。

この漏洩した会話は、西側同盟の核心に信頼の危機を露呈しています。欧州はワシントンが独自の道を進むことを恐れ、ウクライナは自身が追い詰められていると疑い、ロシアは亀裂が広がるのを熱心に見守っています。 December 12, 2025

倭国が中国に対し半導体素材の輸出中断との噂が…すると韓国企業の株が急騰🤣🤣🤣韓国株の情報を集めていたら、テーマ株の名目で『倭国輸出規制』というのを発見した。何かと思ったら…

…半導体素材の会社の株がいきなり急騰している。特にケムトロスという会社は一日で約30％もの上昇。ここは半導体露光工程の核心であるEUV(極紫外線)フォトレジスト用高分子素材(PHS)などを作っている会社だ。

数年前の安倍政権の輸出規制に対応して、倭国が独占していたEUVフォトレジストの核心原料の国産化に成功し、実際の量産および供給契約の可能性が高くなっていた。

そんなところに今回の高市発言問題で、倭国が中国に半導体核心素材の輸出規制をかけるのではないかとの見方が浮上し、目ざとい韓国の投資家達がこの会社の株を大量に買ったのだ。

つまり過去に倭国が韓国に輸出規制したら、それに対応して国産化した韓国の会社が倭国企業の代わりに中国に売るかもしれないという構図だ😂

自分で自分の首をしめつつあるタカイチJAPAN… December 12, 2025

ドイツのシュピーゲル誌を出典として、「EU-ゼレンスキー会談」の内容がリークされている。欧州諸国はトランプ政権の和平交渉に深い危機感を共有している↓

ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、「米国の交渉担当者はゲームをしている」と警告した。

フランスのマクロン大統領は、「米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と警告した。

フィンランドのストゥブ大統領とNATOのルッテ事務総長も「ウクライナをあんな連中に任せるわけにはいかない」と発言した。

ワシントンの和平交渉への対応には深い不信感が広がっている。EU首脳は、ゼレンスキー大統領に対し、「大きな危険」が迫っているとして、今後数日間は極めて慎重に行動するよう促した。 December 12, 2025

傭兵主体のプレイ面白そうだけど、高すぎて収入の多い国家でしか雇えないし、交易で稼ぎにくい今税収がメインの稼ぎになるけど、そういう国は人口も豊富でそもそも十分な常備軍組めるから、実質的に教皇領専用みたいな感じなのが残念

#EU5 December 12, 2025

関係を拗らすほど、苦境に立たされるは我が国で、このまま最悪な方向に進めば待ち構えるはかつてと同じ道。それで喜ぶは対露制裁で大きな損失を被ったブリ●ス仏EUの西側連中と仲間の為にとせっせと兵器や軍事物資を高値で売り付ける米国でジョージアの碑文に我が国の言語が刻まれてないは偶然か🤔 December 12, 2025

👉thumbscrew　ほとんど脅迫にちかい圧力のこと

📔親指を金属の枠に嵌め、ネジでじわじわ枠を締め付ける中世の拷問器具からきている。

📌サンプル文はThe Economistより。
ウクライナの戦争財源をロシアの凍結資産を担保にしたローンを発行することで賄う案に乗り気のドイツのメルツ首相と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、この案に難色を示しているベルギー首相に説得に行くというもの。
この案の身勝手なことはローンの支払いをロシアがウクライナへ支払う賠償金をあてるとロシア抜きで勝手に決めていることです。当然ながら、ロシアの資産を保有する決済機関のあるベルギーは支払い責任を問われることになるので反対している。それにしてもメルツとフォン・デア・ライエンのドイツコンビは輩みたいです。

It was once a fantasy of columnists and think-tankers. But in September, with Ukraine facing a financial squeeze after the withdrawal of American aid, Friedrich Merz, Germany’s chancellor, backed an outlandish idea: issuing Ukraine a €140bn (3bn) “reparations loan” secured mainly by Russian central-bank assets immobilised at Euroclear, a securities house in Brussels. The money would be repaid once Russia had compensated Ukraine for its invasion.

It looked like a neat way for the EU to help Ukraine without racking up giant debts. But Belgium, which feared being left on the repayment hook, resisted fiercely. On Wednesday the European Commission issued a bold proposal designed to placate its concerns (and to stop Russia-friendly Hungary from nobbling the plan). But Bart de Wever, Belgium’s prime minister, remains implacable. So on Friday Mr Merz will travel to Brussels for a tense dinner with his Belgian counterpart. Ursula von der Leyen, the commission president, will join too. Expect thumbscrews to be applied.

📔outlandish idea : 突拍子もないアイデア / reparations loan : 賠償ローン / a neat way : うまい方法 December 12, 2025

@hujimari ぜひぜひ！
竹中平蔵←ジョージソロス←EU・DS←ロスチャイルド

何とか共和国の大使が
緑豊かな神社にホテルを〜♬
沖縄も綺麗じゃ無いですか〜♬
屋久島とかにホテル〜♬
外国人、そういうの大好き♬
外国人、もっと来ますよ〜♬
って言ってました💢 December 12, 2025

#今日買った・届いた本を紹介する
『現代ウクライナ短編集』
様々な作家の短編12編を収録
ウクライナ文学、というものは以前だったらロシア文学に分類されていたのだろうか
今は分けて考えられるのだろうか、それとも大区分ではロシア文学になるか

2005年初版なのでウクライナがEUに接近する以前の本 https://t.co/OorWboAqx2 December 12, 2025

@ka2hi10_21 @Shigerious 倭国でも正義でも欧米では悪(´・ω・｀)
そんな事は良くある話。

しかし「お前らのそれは俺たちから見たら悪だ。だから出禁」と商圏まるまる失う可能性は大きい。

過去に今の秋田県と同じ様な事をやらかして韓国と中国、ブラジル、ベラルーシがEU市場出禁になった事ある。 December 12, 2025

戦争終結
トランプと協議を行ったゼレンスキー。プーチン大統領を強く批判するが、一方で戦争を長引かせることでウクライナに口実を与えるようなドイツ、フランス、EU代表の姿勢が問題だ。収束の仲介者であるトランプの足を引っ張る行為に対し、トランプは激怒した。武器供与は停止された。バカだ！ https://t.co/yVHum717JZ December 12, 2025

国際問題とリアリズム思考――戦勝国ツッコミの落とし穴――「中華人民共和国なんて当時存在してないだろ。」こうしたツッコミは、読んでいる側にはとても気持ちいい。しかしそのまま乗ってしまうと、倭国自身が立っている「戦後秩序」という床板まで、一緒に踏み抜きかねません。フランスも中国（“China”）も、戦時には敗北や混乱を経験しつつ、戦後の国際秩序では「戦勝国枠」に復帰し、その地位を継承してきた国だからです。

ここでは、
① 中国が使っている戦勝国ロジック（A）、
② 国際社会・特に常任理事国がどこまでそれを認めているか（B）、
③ そのロジックの弱点と、倭国が取りうる「調和的な反論」のライン（C）

を順に整理し、「中国＝戦勝国じゃない」という雑な否定ではなく、国際社会と足並みを揃えつつ中国の“拡大解釈”だけを切り取る道筋を考えてみたいと思います。

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1．「敗戦」と「戦勝国」は別のレイヤーの話である
2．「中国が存在しない」という誤認──国家と政権を分けて考える
3．国際社会はどこまで中国のロジックを認めているか
4．中国ロジックの弱点──どこを突くべきか
5．感情的な「一刀両断」が危うい理由
6．倭国が取りうる「調和的な反論」──どこを、どう突くか

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1．「敗戦」と「戦勝国」は別のレイヤーの話である

まず整理しておきたいのは、
「戦場で負けた／占領された」という軍事的な結果と、「戦後秩序の中で“戦勝国枠”を与えられたかどうか」という地位は、 同じ物差しでは測れないという点です。

フランスは1940年にドイツに降伏し、パリも占領されました。しかしそれで「フランスという国家」そのものが消えたわけではありません。
国内には、ドイツに協力するヴィシー政権と、ド・ゴールを中心とする「自由フランス」が並立し、どちらを正統なフランス政府とみなすかをめぐって政治的な争いが続きました。

連合国は最終的にド・ゴール側を正式なフランス政府として承認し、戦後処理や国連創設の場には「戦勝国フランス」として呼び戻しました。その結果として、フランスは国連安全保障理事会の常任理事国となり、対独処理にも戦勝国の一員として関与する立場を得ています。

つまり、戦時に軍事的敗北や占領を経験したからといって、戦後の国際秩序のなかで自動的に「戦勝国ではない」と整理されるとは限らない。
敗北から時間をおいて「どの政府を正統と承認するか」という政治判断を経て、フランスは「1940年には敗れていたが、1945年には戦勝国として復帰した国」という位置に落ち着いた、という理解が妥当でしょう。

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2．「中国が存在しない」という誤認──国家と政権を分けて考える

次に中国です。
2025年の王毅発言で引っかかるのは、 「中華人民共和国（PRC）」の外相として「第二次大戦の戦勝国」を語っている点でしょう。

よくある反応は、

1945年にあったのは中華民国（ROC）であって、PRCは1949年に成立した。 だからPRCが“戦勝国”を名乗るのはおかしい。

という形です。直感的にはわかりやすいのですが、国際法上の整理はもう少し違います。

1945年当時、倭国と戦っていたのは、連合国側“China”として扱っていた国家であり、その代表政府が中華民国でした。この“China”は米英ソと並ぶ「四大国」の一つとされ、戦勝国側に位置づけられていました。

その後、大陸の実効支配は共産党（PRC）に移りましたが、国連が「中国の代表」として承認していたのはしばらく中華民国のまま、という“ねじれ”の時期が続きます。

これを整理したのが1971年の国連総会決議2758号です。
この決議は、「中国（China）の唯一の合法的代表はPRCである」と宣言し、中華民国代表を国連から排除しました。その結果、国連憲章に最初から書き込まれていた “China” の常任理事国席は、代表政府としてPRCに引き継がれることになりました。

要するに、

・戦時：
連合国が“China”と呼んだ国家が倭国と戦い、その看板が中華民国だった
・戦後：
“China”の椅子を誰が代表するかという問題が、最終的にPRCに収束した

という構図です。

この枠組みでは、「PRCは1945年に存在していなかった」という指摘は事実ですが、それをもって「だから中国は戦勝国ではない」とは言い切れません。

中国政府の公式な立場は、あくまで

戦勝国“China”の権利と義務を、現在代表しているのがPRCである

という整理になっています。

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3．国際社会はどこまで中国のロジックを認めているか

ここからがBの論点です。

まず、代表権と常任理事国席については、国際社会はおおむね中国のロジックを受け入れています。

国連憲章には創設時の常任理事国として “China” が明記され、1971年の2758号決議は、その“China”を代表するのはPRCだと確認しました。米国も1979年にPRCを「中国の唯一の合法政府」と承認し、以後、常任理事国を含む各国は「戦勝国Chinaの席を現在はPRCが担っている」という前提で動いています。

この範囲──つまり
「PRCが“戦勝国Chinaの代表だ”と名乗ること」そのものに対して P5が正面から異議を唱えているわけではありません。

問題は、その先です。

中国はしばしば、

我々は戦勝国だ → 戦勝国として台湾や戦後秩序を語る最終権限がある

という形で話を延長し、さらに

2758号決議によって、台湾を含む“中国全体”の代表としてPRCが承認された

とまで主張します。

ここで米欧ははっきりと異論を唱えています。
米国もEUも、2758号は「国連における中国代表を誰とするか」を決めたにすぎず、台湾の主権や地位については何も判断していない、と繰り返し述べています。

したがって、正確には、

・前半（代表権と常任理事国席の継承）：国際社会も現実として認めている
・後半（台湾まで含めてPRCの“戦勝国としての権限”だとする部分）：ここは激しく争われている

という二つを切り分ける必要があります。

ここを混同すると、
「中国は戦勝国ではない！」という乱暴な否定か、
逆に「台湾も含めて全部PRCに決まっている」という過剰な肯定か、
どちらかの極端に落ちやすくなります。

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4．中国ロジックの弱点──どこを突くべきか

AとBを踏まえると、中国側の論理にはいくつかの明確な弱点が見えます。

第一に、
「国家継承」と「歴史的功績」が意図的に近接させられている点です。
法的なレベルでは、「戦勝国Chinaの権利義務をPRCが継承した」という国家承継の話にすぎません。
ところが国内向けの歴史叙述になると、

抗日戦争の勝利をもたらした主体は中国共産党であり、
その最終的な成果としてPRCが成立した

という語り方が前面に出てきます。

しかし、戦時の正式な政府は中華民国であり、
倭国軍と正面から戦っていた主力も国民党軍でした。
この史実を十分に説明しないまま、勝利の功績をほぼPRC側に一本化してしまうと、
歴史研究や台湾側からの反論に対して脆くなります。
「継承の主体」と「戦時の功績」を峻別しない点が、一つ目の突きどころです。

第二に、
国連総会決議2758号の文言を超えた拡大解釈です。
2758号は、「国連における中国の代表は誰か」という問題を扱った決議であり、台湾の主権や最終的な地位については一言も触れていません。
にもかかわらず、

2758号によって、世界は台湾を含む“中国全体”の代表としてPRCを承認した

というところまで話を広げてしまうと、
米国やEUを含む第三国からは「そこまでは合意していない」と見なされやすくなります。
テキストの範囲を踏み越えている、という指摘を受けやすい部分です。

第三に、
「戦勝国としての権利」と「民族自決の原則」との衝突があります。
戦後の国連体制では、植民地独立の流れの中で民族自決が重要な原則として確立しました。
現実の台湾は、独自の政府・選挙・軍隊・通貨・パスポートを持つ政治体として機能しています。
その状況を踏まえると、

我々は戦勝国だから、台湾の最終決定権を握っている

という主張は、現代の自決権原則と真正面からぶつかります。
単に「戦勝国である」という歴史的地位だけを根拠に、現在の住民の意思を無視できるのか、という点で、国際社会の共感を得にくいロジックになっていると言わざるを得ません。

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5．感情的な「一刀両断」が危うい理由

ここまで見てくると、冒頭の

「フランスは敗戦国だろ、中国は当時存在していないだろ」

というツッコミが、感覚としては共有しやすくても、
そのまま乗るにはだいぶ危ういことが分かる。

フランスについて言えば、
たしかに1940年には軍事的に敗北し、占領も経験している。それでも戦後の処理においては、正統政府として連合国側に復帰し、「戦勝国フランス」として扱われてきた。
ここだけを切り落として「敗戦したのだから戦勝国ではない」と言い出せば、戦後秩序そのものの前提を崩す議論にすぐつながってしまう。

中国についても同じ構図がある。
戦時に倭国と戦っていたのは“China”であり、その代表政府が中華民国だった。その“China”の代表が戦後の混乱と政治的決着を経てPRCに移った、というのが国連上の整理である以上、「PRCは1945年に存在しなかったから、Chinaも戦勝国ではない」と短く切ると、国家と政権の区別を無視した議論になりやすい。

この種の「雑な否定」を重ねていくと、
最終的には

倭国は本当に敗戦国なのか
戦勝国と敗戦国という枠組み自体がインチキではないか

という方向に議論が滑っていく。
それは、サンフランシスコ平和条約や国連憲章を踏まえて倭国が復帰してきた枠組みそのものを、
自分で揺さぶることにもつながる。

だから、中国のロジックに違和感を覚えることと、
戦後秩序の基本枠組みまで否定することは、きちんと切り分けておいたほうがよい。
必要なのは「戦勝国クラブ」そのものの否定ではなく、
その地位の“使い方”が現在の国際規範と噛み合っているかどうか、という次元の問いである。

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6．倭国が取りうる「調和的な反論」──どこを、どう突くか

では、倭国が国際社会との調和を前提にしながら、
中国の「戦勝国」ロジックにどう異議を唱えうるのか。

鍵になるのは、次の二つを同時に踏まえることだろう。

ひとつは、倭国自身が戦敗国として講和条約と国連憲章を受け入れ、その中で安全保障と経済的地位を再構築してきたという事実を、軽々しく投げ捨てないこと。
もうひとつは、そのうえで、中国が「戦勝国」の地位を楯に、台湾の地位や東アジアの安全保障、歴史認識の最終審まで一手に握ろうとする振る舞いには、はっきり線を引くことである。

その意味で、倭国が取りうる反論は、
だいたい次のような骨格になる。

まず、国連総会決議2758号については、
あくまで「国連における中国代表をPRCとする」と決めた代表権の問題であり、台湾の主権や最終的地位を決めた決議ではない、という点を確認する。

これは米国やEUが公式に繰り返している解釈と齟齬がなく、「2758号＝台湾はPRCの一部と国際的に確定」という主張に対して、テキストベースで静かに疑義を呈することができる。

次に、台湾問題そのものについては、
武力による現状変更を認めない、という国連憲章上の原則と、当事者の意思を尊重した平和的解決という原則を前に出す。ここでも、「誰が戦勝国か」という過去のカードではなく、「21世紀の国際秩序をどう守るか」という現在形の問い方に軸足を移すほうが、他の民主主義国との足並みを揃えやすい。

さらに一歩進めるなら、
倭国は「戦勝国だから何でも言える」という発想そのものに距離を取ることができる。

20世紀型の発想では、
戦勝国クラブが国際秩序の最終決定権を持つ、という感覚がまだ強かった。しかし、脱植民地化と冷戦終結を経た現在の国際環境では、国連憲章、武力不行使、民族自決、人権といった原則のほうが、少なくとも建前上は前面に出ている。

倭国は、自国が敗戦を経て平和国家路線を選んだ経験を背景に、

戦勝国であったことは、21世紀の国際秩序で特権を主張する免罪符ではない。

むしろ戦争の惨禍を経験した国こそ、武力による現状変更を抑え、国際法と対話による解決を率先して示す責任があるのではないか。

というメッセージを、中国にも、米露欧を含む戦勝国クラブ全体にも向けて発することができる。

王毅がフランス外相に向かって
「共に第二次世界大戦の戦勝国」と語ったことに対しても、倭国の立場からは、次のようなまとめ方が考えられるだろう。

フランスも中国（China）も、第二次世界大戦で深い傷を負いながら連合国側に立った歴史を持つ。

そのこと自体は否定しないし、倭国も敗戦を経て現在の国際秩序の一員となった。

しかし、戦勝国であったことは、他地域の将来を一方的に決める白紙委任状ではない。

むしろ戦争の記憶を持つ国として、21世紀のルール──武力不行使、自決権、国際法──を
どう守るかが問われているのではないか。

こういう枠組みで語れば、
中国の「戦勝国マウント」に対して、
「お前だって負けていただろ」
「存在していなかっただろ」
と応じる必要はない。

戦勝国であることも、敗戦国であることも、そのまま歴史として認めたうえで、そのカードの“使い方”だけを現代の規範に照らして問い直す。

それが、倭国が国際社会と歩調を合わせながら、中国のロジックの過剰な延長部分だけを切り取っていく、一番筋の通った立ち位置になるはずだ。 December 12, 2025

📉【12/5（金）昼版/13:00時点】相場見通し
午前は小動き。次の展開待ち。

【通貨別戦略】＊Beforeは7:00時点
USD(155.13→155.06)
・60分足：下落基調で中立。
　→15分足のブレイクに順張り。

EUR(180.65→180.68)
・60分足：下落基調。次の展開待ち。
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GBP(206.57→206.72)
・60分足：下落基調。次の展開待ち。
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AUD(102.52→102.60)
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MXN(8.509→8.510)
・4時間足：下落。8.459の壁を一時割り込み後、戻し。
　→様子見。4時間足Σ∓1超えで順張り。

📌 次回は16～18時に更新予定。 December 12, 2025