＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025