【来年10月からインフルの定期接種開始😱】

来年10月から、
75歳以上限定で
4倍の高用量の
インフルエンザワクチン
の定期接種が始まるらしい💧

高用量にしないと効きが悪いからって？
体のいい、取って付けたような言い訳だわな。
マジで高齢者56す気、満々やろ。

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引用元
https://t.co/Uki4AD1AZ0 December 12, 2025

除夜の鐘がうるさいという人の増加は高齢化とも関係していて、加齢性難聴が進むと、小さい音は聞こえないのに大きい音は健聴者以上にうるさく感じてしまうという現象が生じてしまい、今倭国ではそういう人が増えている。高齢者ほど子供の声がうるさいというのもこの仲間。
https://t.co/38uteQcqQU https://t.co/0WzvYAmEhs https://t.co/HQ62mDx7et December 12, 2025

現役世代の高齢者に対する憎しみ、マジで凄まじいことになってるよ。

以前会社の後輩と飲みに行ったとき、給与明細見て社会保険料取られすぎなのを指摘しつつXではポストできないようなとんでもない差別用語が飛び出したからね。

マジで高齢者は弁えないと身の危険が迫るから気をつけた方がいいよ。 https://t.co/tfwc6dusUt December 12, 2025

「年金生活が苦しい」という高齢者を取り上げた記事はよく見るけど、高い社会保険料に苦しむ現役世代の記事もぜひ書いてほしい https://t.co/hFXIFzBmoK December 12, 2025

社会を支えている現役世代の悲願を完全無視し、「財源がない」としてあらゆる面で負担増を強いる。

働かないけど選挙に行く層（主に高齢者）には、現役世代から奪った金をどんどん注ぎ込む。

もう無理。売国そのもの。票のために国の未来を売り飛ばしている。 https://t.co/GZtZt2yWgS December 12, 2025

持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025

人生で最も賢い時期は55歳から60歳かもしれない
—20代ではない。

新しい研究によると、
全体的な心理的機能—パーソナリティの特徴、
判断力、感情的知能を含む—ははるかに遅く、
55歳から60歳の間にピークを迎える
ことが明らかになった。

生涯にわたる16の主要な特徴を分析した研究では、
誠実性が65歳頃にピークを迎え、
感情的安定性が75歳近くに最高潮に達し、
道徳的推論が老年期に深まり、
認知バイアスを避ける能力は
70代や80代まで改善する
可能性があることがわかった。

【解説】
歳をとると、劣化する能力もありますが、
60歳を超えて伸びる能力もあるのです。
　
物事の本質を見抜く。
物事の全体像を理解する。
　　
これらは、若い人よりも、
高齢者の方が得意とする領域。

中高年が、記憶力や集中力で、
若者と競うのは、賢い戦略ではありません。
　
また、
記憶力や集中力が歳とともに衰えても、
悲観する必要もない。
　
歳とともに獲得している能力がある！
そこに注力すべきです。
　
６０歳をむかえる樺沢が、
近年「生き方」「幸福」という
抽象度の高いテーマを書籍で扱うのも、
脳の仕組みをふまえた上です。 December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

病院の7割が赤字なんだって❗️
コロ💉で沢山の薬を買ってくれるお得意様の高齢者が沢山死んでしまったからね‼️
うちの姑もコロ💉接種後に脳梗塞と心筋梗塞やったから、朝から16錠、昼は2錠、夜は5錠もの薬飲んでる
薬漬けの上得意様だよ😱
💉打って病気にさせてまた儲けるというマッチポンプ　許さん😡 https://t.co/SWAX2N25hd December 12, 2025

【都議会定例会・公明党代表討論のご報告】

本日、都議会定例会にて
公明党を代表し、討論に立ちました。

皆さまの声をカタチにした
主な成果と主張をご報告します👇

✅ 物価高対策｜ポイント還元を拡充
要望の多かった
「生活応援事業（東京版ポイント還元）」
👉 最大11,000ポイント分の予算を確保！
年明けの早期開始と
高齢者の方にも使いやすい仕組みを求めました。

✅ 暑さ対策｜エアコン購入・設置支援
「東京ゼロエミポイント」による
エアコン購入支援を強化。
さらに、65歳未満の低所得世帯への設置支援も提案しました。

✅ 子育て支援｜健診費用の負担軽減【決定】
📣 令和8年10月から
都内すべての自治体で
▶︎ 産婦健診
▶︎ 1か月児健診
の公費助成（実質無料化）がスタートします。
産後ケア・病児保育の充実も引き続き推進！

✅ 防災・復興支援
台風被害を受けた八丈島の復旧支援、
断水リスクへの対策強化を強く求めました。

🏠 住宅・住環境の改善
家賃を抑えた住宅の供給、
都営住宅の**共益費負担の軽減（外部委託）**を推進。

🚫 東京の税収を守る
国による税収流出の動きに対し、
小池知事と連携し、断固阻止する決意を表明。

現場の声に寄り添い、
都民の暮らしを守り抜く都政を。
これからも全力で働いてまいります。

東京都議会議員
いいだ健一 December 12, 2025

【インフルエンザ罹患時に使う市販薬】

※年明けに再拡大しそうだから、今のうちに買い置きを(ダイレクトマーケティング)

✅カロナールA、タイレノールa
　 発熱、喉の痛み、頭痛に
　 ロキソニンではなく、こちらが推奨

✅メジコンせき止め錠PRO
　 咳が出る場合に
　 持病がある場合でも使いやすい
　 解熱後、咳が残る場合にも使う

✅麻黄湯(まおうとう)
・感染初期で寒気や節々の痛みが強い
　 ケースに使う。
・体力がある方向け。高齢者には不向き
・解熱剤との併用は❌ December 12, 2025

かくして、過疎地ではしばしば「どう見てもマトモにメンテされてなさそうな古い軽自動車に，ご高齢な方々がいっぱい乗ってる」(なんとかまだ運転できる方が、運転出来なくなった家族や近所の高齢者を送迎してる)姿を見る事になるのです。#洒落になってない https://t.co/o9LBU3dXa9 December 12, 2025

年金は積立じゃなくて賦課方式なので仕送りです。
わかりますか？
今の高齢者は徴収額より給付額の方が多いので
払った分返す代わりに年金廃止出来るならはるかに安上がりです。
実質的な年金減額です。
そうしてください。 https://t.co/UKJGu9Gark December 12, 2025

未だにゲサラも知らない無知がいましたー😂😂
ゲサラ法により、すべての悪法は取り除かれます。なぜなら、量子システムが管理するようになるからです。

すべての裁判官や警察、教師などの免許は廃棄され、彼らは解雇となり、新たな再雇用と再教育が行われます。

国民は量子フォンを持つことになりますが、量子は使用者の波動を読み取り、悪意のある者の銀行口座を凍結させます。
つまり、善人しか生きていくことは出来ない社会となります。
また、高齢者や病気の方を除いて、仕事がない方がベーシックインカムを受け取る条件は、人道支援をしなければならないということです。

また、これまで隠蔽されてきた、フリーエネルギーなどの6,000以上の特許が解放されます。
フリーエネルギーが解放されるので、それ以降、メガソーラーは使用できなくなります。

ここまで周回遅れの無知が絡んでくるのは、100万年早いですね～🤣🤣 December 12, 2025

倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

成長の限界を迎えた社会において生活水準を上げる方法は、間引きと姥捨しか無いんだよな。未婚化・避妊・中絶・家族計画による少子化で間引きは浸透している。ここからは姥捨によって生活水準を保つフェーズ。親を含めた高齢者を見捨てる力の高い個体が生き残って行くと予想。 December 12, 2025

運動は、炎症を抑える。

運動は、
メンタル疾患を改善させるし、
認知症に対しても予防的に働きます。

メンタル疾患や認知症も、
「炎症」の関与が明らかになっています。
　
「炎症」とは、ボヤみたいなものです。
ボヤが、燃え広がって山火事となります。
それが身体だと「がん」であり、
脳だと「メンタル疾患」であり、
高齢者だと「認知症」になる。
　
運動は、最高の「消火剤」です。
　
燃え広がる前に、確実に鎮火する。
　
「山火事」になってから、消火するのは、
極めて困難です。
　
週に120分以上の中強度運動で、
がん予防、メンタル疾患予防、認知症予防が
できる。

なんと素晴らしい健康法でしょう。 December 12, 2025

本日12/16（火）15:00より、大東市12月議会にて一般質問を行いました🙂

傍聴や応援のメッセージをお寄せいただいた皆さま、ありがとうございました‼️

7項目の質問の中でも、特に5つ目の自治会アプリの導入紹介については、多くの関心を持っていただいているテーマと認識しております✨

回覧板やお知らせの電子化、出欠確認や連絡調整をスマホやパソコンで行える仕組みは、情報伝達の迅速化や役員の負担軽減、防災・緊急時対応にも有効である一方、高齢者への配慮やデジタル格差への対応が欠かせないことも、改めて確認しました。

紙媒体との併用や段階的な導入など、地域の声を大切にしながら、慎重に研究を進めていく必要性を行政と共有できたことは、大きな一歩だと感じています。

自治会アプリが、地域と行政をつなぐ『新しい橋渡し役』となるよう、これからも現場の声に耳を傾けながら、取り組んでまいります‼️

#お一人のお声から走ろう語ろう
#あずま健太郎
#自治会アプリ December 12, 2025

倭国の高齢者って
自分さえ逃げ切れれば
下の世代なんて
どうなっても良いと考えている
自己中の鬼畜やからな

なのに現役世代は
老人にも良い人がいるとか
政治が悪いだけとか

甘っちょろい
綺麗事ばっかり吐かすから
いつまで経っても搾取され続け
子供まで犠牲にし国ごと滅ぶ道を歩んでいる https://t.co/Sk92kkDpbT https://t.co/SoO9ABrRdF December 12, 2025