すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

『非国民め』、『お前は反戦主義者か』は今まさに高市に雇われておカネもらってXで嫌がらせしている連中のセリフだよ。自分たちは還暦に近い高齢者だから戦争に行かなくて済む。だから若者を戦地に送って高みの見物をしようとしている。人間のクズたちだよ。 https://t.co/qEFIaxgMiI December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

瀕死の高齢者の脳卒中を自然に逝かせてあげると数日で亡くなるので、本人は楽だし医療費もかからない

手術で延命して寝たきりになれば、本人はつらいし医療費は高額（年間1000万円以上）

ただ「命を救いたい」だけじゃなく、本人や医療費のことも考えて決断しないとね December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト：国民生活への影響

このリストは、政府（この資料の設定では高市内閣）の政策が「国民からお金を吸い上げ（増税・負担増）、サービスを削り（切り捨て）、くれるお金は少ない上に一時的（足りない）」という問題点を訴えるためのものです。

1. お金がもっと取られる（増税・負担増）
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。

① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費（軍事費）を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。

② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。

③ 健康保険料に上乗せ負担（子ども・子育て支援金）「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます（来年4月から実施予定）。

2. 病気や老後のお金がもっとかかる（医療・介護の負担増）
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。

④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。

⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画（ケアプラン）を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。

⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度（手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度）」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。

⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬（OTC薬）と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費（高額）になる可能性があります。

3. 公的な助けが減る（切り捨て）
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。

⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。

⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。

4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ（足りない・続かない）
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。

⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算（臨時のお金）」による一時的な措置（半年間限定など）**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。

⑪ 物価高対応子育て応援手当（2万円）物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。

⑫ おこめ券3,000円（5キロ買えない）お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
＃れいわ新選組　＃大石あきこ December 12, 2025

ロシアのサンクトペテルブルク市（ネフスキー地区）の行政機関が、地域の小売店管理者に対して発出した「公式な警告・通達文書」で、
「お年寄りや子供が電話で操られ、店で買ったオイルで放火をする事件が多発しているため、店側は燃料を買う客を厳しく監視し、不審ならすぐ警察へ通報せよ」
という緊急通達があったようです。

1917年（ロシア革命の年）との類似性⬇️

1. サンクトペテルブルクが「崩壊の震源地」であること
• 1917年: 当時の首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）は、第一次世界大戦の最前線から離れているはずの「銃後」でしたが、食糧不足や厭戦気分から暴動やデモが頻発し、そこから帝政崩壊（2月革命）が始まりました。
• 2025年: 今回の文書が出されたのもサンクトペテルブルクです。プーチン大統領の出身地であり、本来は政権の最も安定した基盤であるはずのこの都市で、一般市民による破壊工作が起きていることは、戦争の影響が国内の深部まで浸透していることを示しています。

2. 「見えない敵」への恐怖とスパイ妄想
• 1917年: 「ドイツのスパイが宮廷や街に紛れ込んでいる」という噂が飛び交い、社会全体が疑心暗鬼に陥っていました（皇后がドイツと内通しているというデマなど）。
• 2025年: 文書にある「電話による遠隔指示」は、現代版の「見えない敵」です。隣に住んでいるお年寄りや子供が、知らないうちに敵の工作員（サボタージュ実行犯）になっているという状況は、1917年以上に相互不信を招くものです。

3. 社会的弱者の「武器化」
• 1917年: 革命の引き金となったのは、パンを求める「女性たち」のデモでした。兵士ではなく、一般市民（女性や労働者）が体制を揺るがす主体となりました。
• 2025年: 今回の文書では、敵対勢力が「高齢者（年金受給者）」や「未成年者」をターゲットにしています。判断力の低下した高齢者や子供を「使い捨ての兵隊」として利用し、インフラを攻撃させる点は、軍事力以外の手段で国を内部から破壊する「ハイブリッド戦」の極致と言えます。

4. 行政・警察機能の限界
• 1917年: 警察（憲兵）だけでは暴動を抑えきれなくなり、軍隊も鎮圧を拒否し始めました。
• 2025年: 行政がスーパーの店員に対して「客を監視しろ」「警察の代わりに通報しろ」と求めているのは、警察力だけで治安を維持するのが難しくなっている、あるいは件数が多すぎて手が回らないことを示唆しています。

結論
1917年との最大の共通点は、「対外戦争（前線の戦い）のストレスが限界を超え、国内（銃後）の敵対行為へと転化し始めている」という構図です。
歴史的に見ても、ロシアの政変は常に「負け戦（あるいは泥沼の戦争）」と「首都の混乱」がセットで起きています。この文書は、その予兆とも取れる非常に象徴的な一枚です。 December 12, 2025

戦後倭国が急成長した理由を、

団塊の世代が頑張ったから
倭国人の勤勉さ
ものづくり大国だったから

と思ってる人が多いけど、
それが正解ではないんです。

真実はもっとシンプル。

結論的にいえば、
人口が爆発的に増えただけ。

人口が増えれば、

消費が増える
企業が儲かる
雇用が生まれる
賃金が上がる
中流階級が厚くなる

これは感情論じゃなく
経済の大原則。

今のアジアを見れば一発で分かる。

タイ、インドネシア、フィリピン。

人口増加と経済成長は完全に比例している。

倭国はそれを
50年早く体験しただけ。

終戦後のベビーブーム。

短期間で人口が爆発的に増えた国は、
世界的に見てもかなり珍しんです。

だから伸びた。
ただ、それだけ。

「猛烈に働いたから」じゃないし、
「優秀だったから」でもない。

人口ボーナスを引いただけ。

じゃあ、今の倭国はどうか？

倭国の未来は、
葬式を見れば分かります。

見るべきは祭壇でも遺影でもない。
喪主の平均年齢。

倭国人の平均寿命は83歳。
一方、喪主の平均年齢は67歳。

何が起きてるか分かる？

老人から老人へ相続してるという現実。

20〜30年前までは、
喪主の平均年齢は40代だった。

相続されたお金は、

子どもの教育
住宅購入
車
消費
投資

経済を回していました。

でも今は違う。

引退した高齢者が相続し、
そのまま銀行口座に放置。

1世帯あたり約2000万円超。
合計額 約880兆円。

使われない。
投資されない。
動かない。

完全に死に金として塩漬けされて、
カビが生えてるレベル。

この880兆円が動かない限り、
倭国経済は回らない。

努力の問題じゃない。
気合の問題でもない。
構造の問題。

人口が減り、
お金が動かず、
循環が止まった国は、
成長しません。

これが、
「これからの倭国」の正体。

じゃあ、どうすればいいのか？

文句を言うことでも、
誰かを叩くことでもない。

「動かす」こと。

眠っている880兆円を、
無理やり使わせるんじゃなくて、
奪うんでもない。

ワクワクさせて、
自分から動いてもらう。

僕がやりたいのは、これ。

健康なアクティブシニアを増やすこと！

身体が動く。
頭が冴えている。
好奇心がある。
未来に参加する意志がある。

そういう人たちが、
投資・学び・挑戦に参加する社会。

年齢で区切られた、
もう遅い社会じゃなく、

何歳からでも学べて、
成長できて、
自己投資できて、
社会と繋がれる環境。

お金は、
溜め込むためにあるんじゃない。

循環させて、人と未来をつなぐためにある。

だから僕は、
健康 × 学び × 投資
この3つを軸に、

まだ終わってない人生を、
自分の意志で動かせる場所を、
作っている。

倭国を変えるのは
政治でも制度でもなく、

動き出した個人の集合体なんですよね。

国民一人一人の意識が変わり

ゲームチェンジが起きるように

僕はこれからも、
情報発信をしていきます。

今日も最後まで購読して頂き
ありがとうございます。

長っ！
っていわれますが笑 December 12, 2025

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。 December 12, 2025

＼防災ラジオ（無償貸与）📻申込受付中／
"対象"であるスマートフォンをお持ちでない高齢者等の方にオススメください！

防災ラジオで緊急情報をキャッチ！
普段はお好きなラジオ番組も楽しめます♪

🔽 対象や申込方法等の詳細については、市HPから
https://t.co/CAx9AZmOEY https://t.co/24cClGLgzt December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

政治的なリソースが足りない若い奴らが増税や規制増加を肯定しているのは本当に頭が悪いなと思う。お前らには何も分配されないし、有利にもならないよ。それが高齢者が支配する政治の論理。大学で中途半端に勉強しただけの奴らは救いようがない。 December 12, 2025

本当にコレ。
均衡言うなら、まずは成人基礎控除や高齢者扶養控除との均衡を考えて欲しいわ。
基礎控除の所得制限で労働者の怒りが増せば増すほど、自分事として考えてくれる人が増えると思う。少子化させてるのは自民税調だとね。

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/9iRCl48fFg https://t.co/tgV0qvbmqK December 12, 2025

分配金利回りが7.8%くらいになるのか。欲しい。高齢者が買いそう。

高配当株を「はしご」する異色の新ETFに注目する理由：倭国経済新聞 https://t.co/mh4ieGEWar December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

下着を綺麗に見せるにも
服を綺麗に着るにも
下半身の肉ってほんとに大切なわけ。
極度の痩せに豊胸だけしても
バランス悪いし腰周り高齢者が爆誕するから
お肉ある子は自信もっていーのよ🍖 https://t.co/n8jlFoQJPG December 12, 2025

企業が言う「多様性」って、「低賃金労働者が欲しい」なんだよね。
（外国人、高齢者など） https://t.co/hnTbIjlK24 December 12, 2025

12月14日　日曜日　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

週末も、朝方、氷点下近くまで下がり寒い日が続いてますね🥶

お仕事の方、お疲れさまです✨
連休の方、ゆっくり休みましょう✨

今日は、２つの低気圧が上空を通過するため広く天気が崩れ荒天に　関東は土曜夜遅くから雨で内陸では雪も　お昼頃までは雨　午後は北倭国で雨や雪、風に警戒　北海道は雪が続く　関東は比較的気温が高く穏やかな天気に

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします
サンタクロースは家のどこから入ってくると言われてる？

①煙突②窓③玄関

◯朝のニュース
青森県で最大震度6強を記録した8日の地震で、津波の第1波到達前後に各地で避難する車による渋滞が発生していたことが、13日、住民への取材と、位置情報を活用した人流データの分析で分かった　最大規模の津波浸水想定区域内で渋滞していた場所もあり、巨大地震が発生した際の避難の難しさが浮き彫りになった

　避難は「原則徒歩」とする自治体は多いが、高台まで距離がある住民や、高齢者や障害者にとっては車での移動が不可欠な場合もある
冬季は寒さも深刻だ　状況に応じた避難方法の整備や、渋滞の懸念を踏まえたルートの確保が求められる

→自動車を使いたくなる気持ちは分かるけど、渋滞して避難できなかったら意味ありませんね💦　
皆さんは、避難経路決めてありますか？

◯今日は、南極の日です
1911年（明治44年）のこの日、ノルウェーの探検家ロアール・アムンセン（Roald Amundsen、1872～1928年）と4人の隊員が世界で初めて南極点に到達した

1911年10月20日にアムンセンは4人の選抜隊とともに南極大陸のフラムハイム基地を出発し、4台の犬ぞりを1台あたり13頭、計52頭に引かせて南極横断を開始した
なお、アムンセンの名前はロアルド・アムンゼンなどとも表記される

途中好天にも恵まれてアムンセン隊は順調に距離を伸ばし、1911年12月14日、人類初の南極点到達を果たした

イギリス海軍大佐のロバート・スコット（Robert Scott、1868～1912年）と競争していたが、当初スコット隊に比べて不利と思われていたアムンセン隊が約1ヵ月先に到着した

アムンセン隊は帰路も順調で、1912年（明治45年）1月25日に1人の犠牲者も出すことなくフラムハイムへと帰還した一方、スコット隊は帰途に遭難し、パーティー全員が死亡するという結果になった

その後、南極点の初到達を争ったアムンセンとスコットの2人に敬意を表して、アメリカが1956年（昭和31年）に南極点付近に建設した観測基地は「アムンセン・スコット基地」と名付けられた

→この話し、子供の頃、図書館で本を借りて読んだ記憶があります
皆さんは、子供の頃読んで記憶に残る本はありますか？

◯他にも、四十七士討ち入りの日（忠臣蔵の日）、マダムシンコの日、透明資産の日、麺の日、丸大燻製屋・ジューシーの日、クラシコ・医師の日などがあります

※アムンゼン隊南極点到達 December 12, 2025

すごい話だった。何よりオーナー女性の覚悟がすごい。自分の老後もちゃんと考えろと問われている気がする。
　
「高齢者が寝にくる映画館」が映し出す、韓国の高齢者の「三重苦」 | クーリエ・ジャポン https://t.co/eHSHqyK8jG December 12, 2025

中国企業の躍進についての理解が足りない人は高齢者中心にまだまだ多い。非常に参考になる記事なので経営者から現場の開発者まで全てのゲーム業界人に読んでもらいたい。中国企業の躍進の分析とともに低迷する倭国のゲーム企業を救うヒントまで書かれてます。
超オススメ！ https://t.co/CiacJKGv0j December 12, 2025