〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。 December 12, 2025

12月14日　日曜日　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

週末も、朝方、氷点下近くまで下がり寒い日が続いてますね🥶

お仕事の方、お疲れさまです✨
連休の方、ゆっくり休みましょう✨

今日は、２つの低気圧が上空を通過するため広く天気が崩れ荒天に　関東は土曜夜遅くから雨で内陸では雪も　お昼頃までは雨　午後は北倭国で雨や雪、風に警戒　北海道は雪が続く　関東は比較的気温が高く穏やかな天気に

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします
サンタクロースは家のどこから入ってくると言われてる？

①煙突②窓③玄関

◯朝のニュース
青森県で最大震度6強を記録した8日の地震で、津波の第1波到達前後に各地で避難する車による渋滞が発生していたことが、13日、住民への取材と、位置情報を活用した人流データの分析で分かった　最大規模の津波浸水想定区域内で渋滞していた場所もあり、巨大地震が発生した際の避難の難しさが浮き彫りになった

　避難は「原則徒歩」とする自治体は多いが、高台まで距離がある住民や、高齢者や障害者にとっては車での移動が不可欠な場合もある
冬季は寒さも深刻だ　状況に応じた避難方法の整備や、渋滞の懸念を踏まえたルートの確保が求められる

→自動車を使いたくなる気持ちは分かるけど、渋滞して避難できなかったら意味ありませんね💦　
皆さんは、避難経路決めてありますか？

◯今日は、南極の日です
1911年（明治44年）のこの日、ノルウェーの探検家ロアール・アムンセン（Roald Amundsen、1872～1928年）と4人の隊員が世界で初めて南極点に到達した

1911年10月20日にアムンセンは4人の選抜隊とともに南極大陸のフラムハイム基地を出発し、4台の犬ぞりを1台あたり13頭、計52頭に引かせて南極横断を開始した
なお、アムンセンの名前はロアルド・アムンゼンなどとも表記される

途中好天にも恵まれてアムンセン隊は順調に距離を伸ばし、1911年12月14日、人類初の南極点到達を果たした

イギリス海軍大佐のロバート・スコット（Robert Scott、1868～1912年）と競争していたが、当初スコット隊に比べて不利と思われていたアムンセン隊が約1ヵ月先に到着した

アムンセン隊は帰路も順調で、1912年（明治45年）1月25日に1人の犠牲者も出すことなくフラムハイムへと帰還した一方、スコット隊は帰途に遭難し、パーティー全員が死亡するという結果になった

その後、南極点の初到達を争ったアムンセンとスコットの2人に敬意を表して、アメリカが1956年（昭和31年）に南極点付近に建設した観測基地は「アムンセン・スコット基地」と名付けられた

→この話し、子供の頃、図書館で本を借りて読んだ記憶があります
皆さんは、子供の頃読んで記憶に残る本はありますか？

◯他にも、四十七士討ち入りの日（忠臣蔵の日）、マダムシンコの日、透明資産の日、麺の日、丸大燻製屋・ジューシーの日、クラシコ・医師の日などがあります

※アムンゼン隊南極点到達 December 12, 2025

子どもは1日400回、大人は1日15回　

　正解は笑顔の数。笑顔の方がだいたいの人は良いと思っている。けど毎年笑顔は確実に減って真顔が増え、デイには1日1回も笑顔でない高齢者も見かける。

原因→①初めて見たら面白い事も2回目に見るとつまらない。　②つらいことが起きる度、笑顔が減っていく　③遊び方を忘れる

対策→①好きな人を探す　②新しいことをやってみる　③おもろくなくても、わろてみる December 12, 2025

本当にコレ。
均衡言うなら、まずは成人基礎控除や高齢者扶養控除との均衡を考えて欲しいわ。
基礎控除の所得制限で労働者の怒りが増せば増すほど、自分事として考えてくれる人が増えると思う。少子化させてるのは自民税調だとね。

#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で https://t.co/9iRCl48fFg https://t.co/tgV0qvbmqK December 12, 2025

@honjosatoshi 立憲民主党と公明党は合併したほうがいい

●高齢者至上主義
●親中国、習近平崇敬
●怠け者が正義、頑張ったら罰則
●高齢者、生活保護受給者が支持層
●政策は全て「高齢者のためになるか」
●給付金ばら撒き好き

公明党は高齢党に改名のうえ、立憲民主党と合併。新党名は「高齢民主党」でどうか December 12, 2025

遠距離在宅介護、
「デイがない日」が月に10日ある人へ。

意外と知られてませんが、

『配食サービス1本で、
見守り要員を1人増やせる』

実は配食サービスって
弁当を買ってるんじゃない。

本体は「安否確認」。

・弁当＝食事
・本体＝見守り

これ、知らない人ほんと多い。

遠方に住んでて
月に2〜3回しか実家に帰れない。

親は高齢者世帯。

介護度が低くて
デイサービスは毎日入れられない。

こういう人、実際かなり多い。

そして、あとから
多くの人が同じことを言う。

「それ、もっと早く知りたかった…」

デイがない日。
電話に出ないだけで
不安が一気に跳ね上がる。

でも、
デイが休みの日に配食を1本入れる。

「今日はお元気でしたよ」
「受け取りがなかったので連絡しました」

これだけで
見守り要員が＋1。

配食は
食事だけじゃなく
安心を届けるサービスでもある。

遠方介護の人ほど
これは早めに知っておいてほしい。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

当時、総叩きされながらもmRNAワクチンに警鐘を鳴らしてた医師たちを横目に下火になってからシャシャリ出てくるやつ
↓
🇺🇸元CDC長官、mRNAコロナワクチンの撤去を要求
「私が診ているコロナ後遺症患者は、ワクチン後遺症患者よりも回復が早い」

「子供への接種は最初から必要なかった」

🇺🇸FDA高官
「ワクチン接種の結果または過程で生成されたスパイクタンパク質が一定期間持続する可能性があるという臨床的証拠が増えている、これがコロナ後遺症と呼ばれる状態を引き起こす可能性がある」

ファイザーとモデルナのコロナワクチンは流通から撤去すべきだと、元CDC幹部が新たなインタビューで述べた

ロバート・レッドフィールド博士は12月9日に公開されたEpochTV「American Thought Leaders」のインタビューでこう述べた

「mRNAワクチンの使用を制限してほしい。個人的には廃止を望んでいる。未知数が多すぎるからだ」

ファイザーとモデルナのコロナワクチンは、mRNA技術を利用している
これらは、2020年後半のコロナパンデミック中に規制当局が承認した、初めて認可を受けたmRNAワクチンである

74歳のレッドフィールド氏は、2018 年3月から2021年1月20日、トランプ大統領の最初の任期が終了するまで、CDCの所長を務めていた

レッドフィールド氏は、いわゆる「コロナ後遺症」患者や、ワクチンによる健康被害に苦しむ人々を治療してきたと語った
同氏は、ノババックス社のタンパク質ベースのコロナワクチンは依然として支持しているが、パンデミックの初期には高齢者層の死亡を防ぐ効果があったと認識しているものの、mRNAワクチンの接種はもはや推奨していないと述べた

「私はもはやmRNAワクチンを推奨していません。ワクチンによる健康被害という考え方から言えば、mRNAワクチンを投与すると、あなたの体をスパイクタンパク質の生産工場に変えてしまうことになるからです」

「そして、スパイクタンパク質は免疫毒性の非常に強いタンパク質なのです」

現在のデータでは、ワクチン接種後にどれだけのスパイクタンパク質が生成され、それがどの程度持続するかは不明だとレッドフィールド氏は述べた

「私のコロナ後遺症患者は、ワクチン被害患者よりも回復が早いようだ」と同氏は指摘

「私たちの一部は、その被害を引き起こしたmRNAが…依然として転写的に活性化し、新たなmRNA、つまり新たなスパイクタンパク質を生成し続けているのではないかと懸念している」

ワクチン被害患者は徐々に回復しており、最終的に回復可能だと人々が認識することが重要だとレッドフィールド氏は述べた

スパイクタンパク質の生成と持続性は、政府内外の多くの専門家の注目を集めている

FDAの高官のプラサド博士は、秋にコロナワクチンの緊急使用許可を撤回した
ワクチンの承認範囲を狭めた更新版承認文書の一つで、プラサド博士は「ワクチン接種の結果または過程で生成されたスパイクタンパク質が、一部の個人において一定期間持続する可能性があるという臨床的証拠が増えている」と記した
これは一部で「コロナ後遺症」と呼ばれる状態を引き起こす可能性がある

タフツ大学医学部の発達・分子・化学生物学教授であるシャーロット・クーパーワッサーは、9月に連邦ワクチン委員会へのプレゼンテーションで、ワクチン接種後数週間、数ヶ月、さらには数年経っても体内の様々な部位でmRNAが検出された研究を引用した
この発表後、CDCの諮問委員は、同機関がコロナワクチンの推奨事項を個人の要因を重視するように調整すべきだと述べ、同機関はこれに従った

ワクチン接種後の死亡事例

レッドフィールド氏は、連邦規制当局が最近、少なくとも10件の子供の死がコロナワクチン接種に関連すると判断したことを認識している
当局は死因などの詳細を公表していないが、プラサド氏は調査概要メモで、FDA長官マーティ・マカリー博士ら指導部がコロナワクチンが引き起こす心筋炎の報告を認識したことが調査の動機だと述べた

「マーティ・マカリーがワクチンによる健康被害の実態を明らかにし、米国民がコロナワクチンの価値を再評価できるよう情報を提供すると確信していた」

また、ほとんどの子供はコロナで症状が全く出ないか軽微であり、ワクチンが感染や伝播を予防しないことを示すデータがある以上、子供にコロナワクチンを接種させる理由は最初から存在しなかったと考えていると述べた

ただし、高齢者である同医師自身は、依然として定期的にワクチン接種を受けている

「私自身は8回ワクチン接種を受けています。コロナワクチンには最大の課題の一つがあります。効果が持続しないのです」と彼は語った

「ですから私は6か月ごとにワクチンを接種しています——ただしタンパク質ワクチンで——なぜなら私は依然としてリスクにさらされているからです。コロナに感染すれば入院や死亡のリスクがあるのです」 December 12, 2025

2025年12月11日（金）時点でわかっていること：

NESARAとGESARAは、国家規模で正義を実現するでしょう。
不法に徴収された所得税は利子付きで還付されます。
住宅ローン、クレジットカード、そして不正な銀行業務によって作られた複利融資は免除され、利息は返還されます。

社会保障給付は劇的に増加し、高齢者や障害者は作り出された不足から解放されます。
IRSの搾取システムは終焉を迎え、武器化できない透明性の高い消費ベースの構造に置き換えられます。

2025年12月11日（木）マスク氏の新型iPhone（200ドル）は、Star Link衛星システムに接続して無料サービスを提供します。
料金は一切発生しません。2026年に発売予定です。
https: //youtu.be/xXTfvTVGO1w?si =yGdaLnRWTNiLVqYf

https://t.co/r1ffltK2Lp December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

高市 政権

○定数削減 今国会 見送り

○企業献金『 議論 見守る』

○日中関係 最悪

○年収の壁 自民、国民、 合意せず

○防衛費 過去最大 9兆円規模

○議員と公務員の給与の値上げは即決

○50ヶ月連続の物価高

○高齢者の保険料 増額

♦国民のためには何もしない
議員のためには何でもする https://t.co/oyxHpCuUtG December 12, 2025

すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

おはようございます🌞

🌸好きな事をコツコツ積みあげよう🌸

今日も皆様に沢山の happy happyが
届きますように😃🌸😆🌸😊🌸

高齢の父のお誕生日🎂おめでとう㊗️
🌸規則正しい生活習慣
🌸お料理プロレベル
🌸ご近所さんや高齢者のお料理配達

見習いたい事多いけど無理だな〜
今日会いに行きます😊 https://t.co/zU7y17i2Eu December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

@yasuhi10 就寝時に強い揺れを感じた時に「外に出る」が自助。
共助は「高齢者や子どもを抱えて外に出る」。

公助は「被災者に対する食料と水の配給」と「後片付け」等に自衛隊とボランティアを派遣して復興支援すること。 December 12, 2025

🟡大分市大規模火災で提言

生活・住まいの再建急げ！
国の財政支援手厚くせよ！

１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表と党大分県本部の戸高賢史代表（県議）は１２日、内閣府で赤間二郎防災担当相に対し、早期復旧・復興や災害に強い地域づくりに向けた支援を要望しました。赤間担当相は「しっかり対応していきたい」と応じました。要望には公明党の窪田哲也参院議員、吉村哲彦県議が同席しました。

　大分市の火災は１１月１８日に発生。市は発災から１７日目の１２月４日、火災全体の鎮火を宣言しましたが、焼失家屋は約１８０棟に上り、住民１人が犠牲になるなど、甚大な被害が生じました。

　要望の席上、斉藤代表は７日に党県本部の議員らと共に市内の被災現場を訪れ、被害状況を調査したと報告。避難所に身を寄せる地元住民の生活再建や、漁業関係者からの漁再開を心配する悲痛な声を紹介した上で、被災者の思いに寄り添った対応の必要性を強調し「一日も早い復旧・復興、生活再建が求められる」と力説しました。

　要望では、仮設住宅設置といった災害救助法における応急救助について、被災者支援を迅速かつ継続的に行えるよう要件や基準の緩和など弾力的な運用を主張。被災地域は高齢者が多く、被災者自身による生活再建が難しい事情などを考慮し、激甚災害に指定して復旧・復興に必要な財政措置を講じるよう訴えました。

　一方で、今回の火災では、半島側の住宅地での火災に加え、沖合の無人島にも飛び火し、鎮火に時間がかかったことを踏まえ、半島・離島での火災に効果的に対処できる「消防飛行艇」の導入検討も提言しました。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

分配金利回りが7.8%くらいになるのか。欲しい。高齢者が買いそう。

高配当株を「はしご」する異色の新ETFに注目する理由：倭国経済新聞 https://t.co/mh4ieGEWar December 12, 2025

2024年の4月からご縁をいただいて２年続けた週二回の高齢者向けの健康教室。2026年度も契約が継続できそうです。少しずつですが「選ばれる側」になってきました。今日の選択を丁寧に扱っていきます。今朝もすてきなアドバイスをありがとうございました。 https://t.co/SfW6D13rWS December 12, 2025

世の中の🇯🇵の男性はとにかく優秀で優しい
平和国家の🇯🇵は世の中や男性は平和が大好き❤これからは余計な事より本業が何より大切人口減
💴じゃない真面目で優しい人物が高齢者になっても世の中は離さない
💴じゃない信用が何より大切平和国家
＃テレビ朝日 December 12, 2025