これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。 December 12, 2025

未就学児を持つ子育て夫婦が、朝から晩まで働かなないといけない状況は、高齢者の無限湿布やら年金の為に社会保険料で、世帯所得が地獄ゴッソリーニ天引きされてるからなんですよね。つまり今の子供は、生まれた時から親と過ごす時間すら剥奪されているのです。お金だけではなくて、家族の時間も有限なリソース。特に子供を産み育ててない他人老人を養うコストを産み育てる世帯が負っている状態が加速するでしょう December 12, 2025

今の高齢者が支払った程度を、現役世代が支払えばいい。その何倍も支払うことを強制するのはナンセンス。現役世代が負担できる金額の上限を超えて、高齢者の生活保障をする必要はない。あと、今の子育て公助は、ほぼ現役世代が支払ってるので、高齢者はほとんど負担していない。 https://t.co/UDX7XWxtbi December 12, 2025

これは面白い話。
石破政権は高齢者の支持ばかりだったのでこの考えも正しいのですが、高市政権は若い人の支持率が高いから、高齢者中心の調査ではむしろ支持率が低く出るはずなのですよね。
低めに出て75%か？という疑問の持ち方が正しいと思う https://t.co/iD5RexrD8W December 12, 2025

いやぁ...これ普通に良いですよ…老眼が進むと老眼鏡が必要になりますが、老眼鏡をかけたくない...とおっしゃる高齢者の方も少なくないです。そんな方には細かな作業が必要な場面で使える大判のルーペは断然ありですよ。こういった道具も知っておくと良いと思います！必要な方に届いて欲しいです https://t.co/gDcICnkkvO December 12, 2025

所得制限を設けるなら効果は限定的な上に、年金所得者・高齢者への偏重となり弊害が大きい。

〉「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/8Fum9XXpm9 December 12, 2025

「倭国は火葬の国だ。いやならもともとの国へ帰れ」とイスラム教徒の土葬墓地に反対する自称右翼について、ノーヘイトテレビで見ているうちに無償に新美南吉「ごんぎつね」を読みたくなった。「ごんきつね」はいろいろ本は出ているけど、うちの子どもたちが小さかった頃、読んだ黒井健の絵本が懐かしい。兵十のお母さんが亡くなり。野辺送りをする場面がとても印象的に描かれている。
「土にかえる」という慣用句「骨を埋める覚悟をする」という慣用句、棺を担いで墓地まで送る野辺送り。葬送儀礼は変化したけれども、言葉の世界に感覚は残っていると信じてきた。でもそうでもないようで、もっとなまなましい生死観の激変が起きているようだ。内分泌科、循環器科（心臓）呼吸器科（肺）整形外科（背骨）それに眼科と歯科に通わなくっちゃいけない高齢者の私としてはあんまり考えたくない話だけど、むちゃくちゃなことを言う自称右翼さん、排外主義者に出会うと嫌でも考えちゃう。 December 12, 2025

大雨の中、介護の仕事してきた。
家族と高齢者のために送迎や買い物代行もした。

俺は社会を支えてる良い人だ。
とてもすごいことをした。

これで手取り15万しか貰えないって、倭国狂ってるだろ😡💢 December 12, 2025

あるある

認知症高齢者のためのカンファや
暴れる患者の身体拘束をどうなくしていくか
食べない患者にどうアプローチするか
とか

なんか、壮大な茶番というかおままごとさせられてる気分になる

こういうカンファも
枯れ木への水のやり方講座みたいな研修も
無駄すぎる

そりゃ医療費も50兆なるよね https://t.co/Iz13RgRco2 December 12, 2025

⭕️大分市佐賀関の大規模火災

生活・住まいの再建急げ！
”漁具工場など漁業再生も”
斉藤代表らが防災相に要望！

１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表と党大分県本部の戸高賢史代表（県議）は１２日、内閣府で赤間二郎防災担当相に対し、早期復旧・復興や災害に強い地域づくりに向けた支援を要望した。赤間担当相は「しっかり対応していきたい」と応じた。要望には公明党の窪田哲也参院議員、吉村哲彦県議が同席した。

　斉藤代表は、７日に被災現場を訪れ、被害状況を調査したと報告。避難所に身を寄せる地元住民の生活再建や、漁業関係者からの漁再開を心配する悲痛な声を紹介した上で、被災者の思いに寄り添った対応の必要性を強調し「一日も早い復旧・復興、生活再建が求められる」と力説した。

　要望では、仮設住宅設置といった災害救助法における応急救助について、被災者支援を迅速かつ継続的に行えるよう要件や基準の緩和など弾力的な運用を主張。被災地域は高齢者が多く、被災者自身による生活再建が難しい事情などを考慮し、激甚災害に指定して復旧・復興に必要な財政措置を講じるよう訴えた。

　また、全国的なブランドの「関あじ・関さば」漁を支える漁具製造工場が焼失したことなどから、被災地域の基幹産業である水産業振興とともに工場再生に向けた手厚い支援を要望。復旧・復興対策などの着実な進展のため、県や大分市に対する国庫補助や特別交付税などによる十分な財政支援を要請した。

　さらに、大分市が実施する災害廃棄物の早期処理に向けた国の補助事業の適用や、実効性ある復興計画策定に関する技術的支援を要望。このほか、住宅再建に必要な費用負担の軽減、地域コミュニティーの維持や土地利用再編など地域の持続的復興への協力、２次避難が必要になった際の心のケアも求めた。

　一方、今回の火災では、半島側の住宅地での火災に加え、沖合の無人島にも飛び火し、鎮火に時間がかかったことを踏まえ、半島・離島での火災に効果的に対処できる「消防飛行艇」の導入検討を要望。延焼リスクの高い住宅密集地や空き家が多い地域の消防力向上に向け、消防資機材の高度化や人員体制の充実も提言した。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

「メキシコで0の治療が米国だと00。」

歯科治療を受けに国境を超える高齢者達。

自国民の面倒も見られず、隣国の社会主義機構に頼り、同時に「移民ガー」と同国からの移住者を追い出す。

なんて情けない国家だ。資本主義の最終形態。 https://t.co/RLUE1x2GOx December 12, 2025

これガチでもらえる。

・再就職：50万円
・家賃滞納：7万円
・墓じまい：70万円
・スキルアップ：10万円
・偏頭痛ロキソニン：9万円
・インフルエンザ注射：2千円
・高齢者のiPhone購入：3万円
・資格取得→就職：56万円
・iPhone盗まれた：5万円
・仕事辞めた：24万円
・テスラ購入：65万円
・免許返納：3万円

物価が上がっているのでマジでもらえるものは貰っておくべし、他にもリプ欄に December 12, 2025

これは逆。顔も見たくない毒親のためにこそ社会保障制度に金払わねばならない。でないと生きるために子供に直接食いついてきて関わりを持たされてしまう。逃げ損ねた現役世代が高齢者の面倒を押しつけられて潰されてしまわないように現役世代皆で支えるためにこそ高齢者向けの社会保障制度がある。 https://t.co/oVsatVBpHd December 12, 2025

１２月なりクリスマスが近づきました。
今年も三郷のまちで、子ども・子育て、高齢者支援、防災、インクルーシブなまちづくりに取り組んできました。寒さが厳しくなる季節です。どうか体調に気をつけてお過ごしください。
お困りごとやご意見があれば、いつでもお聞かせください。 https://t.co/zHGlfTJPMd December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 固定電話方式で支持率75%ならものすごいことだよ。高齢者の高市政権の支持率も爆上がりしてるってことだよ。60歳以下の現役世代の支持率はもっと高いから（高市政権は若い世代ほど高い）本当は85%とか90%いってるってことじゃんよ。ってことは、高市政権ディスっている人達はごく僅か。可哀想だな。 December 12, 2025

最後まで、ありがとうございました。

非課税世帯って、結局ほぼ高齢者世帯ってことですよね…
何で全世帯に対応してくれないんだろう。
高市政権に移行したのも現役世代を蔑ろにしてきたからなのに。
賛成側は民意を分かってくれてないということですね。 https://t.co/r4UEWRqrvj December 12, 2025

@Miss_A_xxxx マイナカードの紛失。家の中だとまだ良いですが、明らかに外で失くした場合は警察に紛失届けを出す必要がありますよ💦

高齢者は期限切れ間近と病院で表示されて自分で役所で申請し、後追いで来た更新の封書を見て再度申請に来たり。
実際に家族に居ない人はマイナカードの面倒さがわからないようです December 12, 2025

@power_ikichika ひでよさん、おはようございます☺️
こうゆうのを高梁市の防災ラジオで呼びかけたらいいのになあと思います。現在は火災を起こさないよう注意喚起をやっていますが、コレも重要だと思いますね
固定電話への詐欺電話も激減しましたが高齢者には多いのかな。対策機能もあるので使用されるといいと思います December 12, 2025

自分には高市政権はインフレによる財政再建を狙ってるとしか思えないです。「対GDP比債務引き下げ」つまりインフレによって債務を圧縮したい。高市さん自身は本気で成長を目指してるつもりなのかもしれないが、たぶん周囲の一部閣僚（片山さつきなど）、関係官僚は裏でたぶんこの方向で行くことでコンセンサスを形成してると思う。
政府はたぶん、家計金融資産2000兆円の6割を高齢者が保有してるからここに課税したいのに、給与所得者でもなく資産を税で回収することもできないから「高齢者に負担を求めたいが、できない。」みたいなジレンマを抱えてたと思う。
増税は政治的に非常に困難で、一番爆発力のある消費税を上げたいが、ここも給与所得ではない高齢者中心に抵抗感が強くでるので、数の力で阻止される。
このような状況で、実質的に現預金を大量に持つ高齢者への「資産課税」を実現するためにインフレ経済を進めてるのだと思う。
残酷な話ではあるけど、すでに生活が厳しい高齢者たちは生活保護に流れ、インフレ対策を知らない高齢者はどんどん貯金が目減りしていくのをただ座して待つことになると思う。 December 12, 2025