国会中継録画しててさっき見たんですけど、この答弁を書いた官僚は誰ですか。

多く納税している人の子供（障害児）にだけ所得制限をする理由になってない。

次世代を担っていないから所得制限する、福祉から外すって言ってる?
もしこれが正当化されるのであれば

・子供がいない高齢者は次世代を担っていない
・納税額の総額が少ない高齢者は次世代を担っていない

＝子供がいなくて納税額が少ない高齢者は福祉から外します

↑これも堂々と言ってもいいことになりませんか。次世代って何やねん。誰だこれ書いたの。

ミントさん引用すみません December 12, 2025

友達では無いと言われたものだから、倭国農家は減反しトランプには1兆2000億円もコメ穀物を買うとご機嫌を取った。単に減反して倭国コメ農家を潰せばいいというのは間違い。そこにはコメ作りを生業としている高齢者がいる。コメ作って飯食えねぇと田んぼに看板が立ってた。
https://t.co/EnYErnHZ0x https://t.co/6iODXmTrOH December 12, 2025

消費税率がすべての元凶であるという人は、たぶん三橋あたりのYouTubeかれいわや参政党、共産党あたりに洗脳されている。

消費税のせいで景気が悪いなら、じゃあなんで先進国は倭国よりずっと消費税率高いのに景気がよいのか説明できますか？倭国の消費税率は最低レベルですよ？

ところで社会保険料は本来的貰える賃金から会社負担分と個人的合わせて消費税の５倍も払っていて消費税率どころではないのではない上がり方ですがなんで景気に関係ないと思うんですかね？
それを「洗脳されてる」っていうんですよね

本丸の社会保険料のことを言うと高齢者の年金をさげたりや医療負担をあげないとならず維新のように大敗する。どの政党もそれを言わずに消費税のせいにしているとしか見えない

このまま消費税率あげずに社会保障削らないと、給料から半分引かれる世界が目の前です。 December 12, 2025

あんま言いたくないけど、もう好きな人との子どもが欲しいとか、子育てしてみたい！じゃ越えられない壁があるよね。も支えきれないほど老人がいて、現役世代は貧困で苦しいのに現役の負担が増える話しかないこの状況で子ども産んで育てられる訳が無い。
今だにこの状況下で高齢者のどうのこうのが大事とか言ってる政治家は会社員したことないの？？ December 12, 2025

静かに時系列を追うと、ひとつの変化が見えてくる。
長く膠着していた集団交渉が、なぜこの数カ月で一気に進んだのかという点です。
https://t.co/aBMTD5oNY5
事実として、192名のうち182名がすでに個別解決に至ったことが会見で示されました。これは、従来の「一括要求」と教団側の「一件ずつの事実確認」という構図の間で長期化していた交渉が、第三者弁護士の助言を受け、カテゴリー別の検討へと転換されたことが大きい。高齢者の方がひとり亡くなるという痛ましい出来事が、双方にとって時間の重さを突きつけたとも語られていました。

文脈としては、返金問題そのものが「教団の基準ではなく外部の基準で行われるべきだ」という社会的な視線が強まり続けた三年でした。政府に提出しても受け取られなかった100億円の供託金も、その文脈に置くと「教団自身が扱うのでは社会が納得しない」という判断につながったと読み取れます。

構造として特徴的なのは、補償委員会が教団から切り離された独立体として動き始めた点です。委員が返金額を決めた場合、教団は「意を挟まない」。これは責任逃れではなく、外部評価を通した透明性の確保という方向へ舵を切ったことを意味します。従来の「内部で判断する方式」の限界がここで露呈したとも言える。

この一連の流れを見ると、田中前会長の辞任に重ねて語られた「組織的に対応するしかなかった」という言葉の含みが、より立体的に浮かび上がるように思える。数字では測れない領域ですが、ここに至るまでの温度差に、少し考え込んでしまうところがあります。

#家庭連合 #返金問題 #報道検証 #宗教と人権 #組織対応 #第三者委員会 December 12, 2025

埼玉県川口市で倭国人の高齢者が、スマホで老人ホームの隣で騒いでいる１０〜１５歳のクルド人の子供の集団を遠くから撮影したら、「変なガイジンがいる」と追い回された例を私は取材しています。→ロンドン「我々の国から出て行け - あんたたちが誰と揉めてるか分かってるのか」 ムスリムたちが英国人に「自分たちの」国から出て行けと叫んでいる - ここで問題を感じない人は他にいる？ December 12, 2025

冬のお風呂は高齢者の事故が多い場所。

肩までつかると、水圧によって血液が心臓に戻る量が増える→心臓の仕事量が増える。

熱い湯に入って体全体が温まりすぎると、血管が開き、血圧が下がる。

そんなこんなで、お風呂で息を引き取ったり、転倒して大怪我する事例が後を絶ちません。 December 12, 2025

12月は1年で一番転倒事故が多い月！
お試し頂きたいアクセサリーがあります。

もう怖くない！高齢者向け転倒予防グッズで快適な毎日を
https://t.co/4TLRXQaBew
#コアフォース #転倒事故 December 12, 2025

おはようございます😃
毎朝のSNS巡回で嬉しいお知らせ

高齢者ばっかりで農業続けてて、男手がないから、米安めに卸す代わりに苗代手伝ってくれん？ってお願いして、作業を手伝ってもらったうちの米🌾
釜飯に姿を変えました😋😋😋
美味しいんだここの釜飯🌾

#田舎暮らし
#おは戦71211🌳7B https://t.co/Mfi5VN7PAo December 12, 2025

バズったけど、みんな、コロナ、インフルが流行ってるからワクチン打とうな。インフルはシーズンに1回、コロナはコスタイベを年1回。癌患者、高齢者のみんなは特に、そしてRSVワクチンも打とうな。特定のワクチンは認知症リスク低減、免疫チェックポイント阻害剤の抗癌作用増強効果もあるよ。よろしく December 12, 2025

⚡【イベルメクチン神話の崩壊】
メル・ギブソンがイベルメクチンとフェンベンダゾールが癌に効いたというポストが話題ですが　全て工作（コントロールドオポジション）にすぎません。

このブログを読むとピーターマカロー（マカロー財団）とその医師@NicHulscher
（メル・ギブソンが癌にイベルメクチンと、フェンベンダゾールが効いたと喧伝・洗脳操作している）は、明らかなイベルメクチン工作員であり、同じくジョーローガン工作員の正体も読めるでしょう　ピーターマカローは、なんとイベルメクチン販売してんだもん😂そりゃ捏造工作に余念がないでしょう　ザ、マッチポンプ野郎ですな

そしてイベルメクチンがいかに私達を洗脳しながら大手製薬会社とその役者たちが捏造改竄しながらイベル神話を作り上げてきたおぞましさにゾッとするかもしれません。💰💰💰💰💰

＋DNCの数百人の昏睡患者がイベルメクチンの受動報告システムに報告​：
　　イベルメクチン治療後に報告された重篤な副作用:
　　594件の昏睡状態
　　235件の重度の頭痛
　　13件の麻痺
　　476件の神経系統のダメージ

＋イベルメクチンの重篤な有害事象の分析：
　　年齢層別の報告数の分布で、ピークは15-30歳と30-45歳です。
　　症状の上位10位は、起立または歩行の困難または不能、発熱、頭痛、
　　全身性筋肉痛または関節痛、疲労/無力症、下痢、めまい、呼吸困難、
　　そう痒症、吐き気または嘔吐でした。

＋疥癬のイベルメクチン治療を受けた高齢者の32％が死亡、
https://t.co/ldWQ7PLVCz

PMCのイベルメクチン投与後の深刻な神経学的有害事象〜　にイベルメクチン投与後の死者は報告されています。
https://t.co/fxTlJtXPVV

#コントロールドオポジション
#イベルメクチンとフェンベンダゾールは軍産医療複合体の悪質な罠です
#フリーメイソン　#メルギブソン December 12, 2025

今の高齢者って消費しかしてこなかった奴らが多いのか…
貯金とか投資っていう概念ってなかったのかな？
そういう世代の人口が多いって、選挙で勝てるわけないわ
そりゃ高齢者寄りの政治になるよな
早く、選挙権に年齢制限設けたほうがいい https://t.co/iA9kYR6s69 December 12, 2025

2025年12月10日　国会質疑　玉木代表vs高市総理
高齢者のピークが2042年なんだね。ETF売ってもいいし、配当だけでも1.6兆円くらいあると思うから、こういった資産を使わない手はないよね。このアイデアいいね。実行して欲しい。 https://t.co/Re1XHdcGt3 December 12, 2025

🚀【2025年最先端】大画面10インチタブレットが驚異の新登場！Android 15搭載、8コアCPU＆16GB+128GBで超高速動作を実現！7000mAhバッテリーとPD18W急速充電で長時間安心！Widevine L1対応で動画もYouTubeも高画質視聴！子供から高齢者まで誰もが満足の高性能モデル！ https://t.co/v2YyIa5ijS December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

🔥炎上にご縁の多い（？） #いとうゆうき さんのご意見を、私なりに補足させていただきます(笑)

いとうさんが指摘しているのは、災害という個人の努力では抗しがたい現象に対して、「自助」を最初に掲げる政治姿勢そのものです。災害弱者の存在を前提にしないメッセージを、国のトップが発信することは、政治責任の順番を取り違えているという問題提起です。

確かに「公助が間に合わない場面がある以上、まず自助が大事」という意見は理解できますが、それは国民の側が言う言葉です。

まして国家権力のトップが、危機管理の場面で最初に語るべき内容ではありません。総理は公助の最高責任者なのですから。

災害は健常者すら呑み込みます。まして高齢者、要介護、生活困窮、情報弱者が犠牲になる現実は想像に難くありません。

長年の「自己責任」政治の歴史を踏まえれば、いとうさんの危機意識は極めて合理的です。緊急事態条項で国を守ると言いながら、災害対策では自助を最優先する姿勢は政治スタンスとして矛盾しています。

公助を最初に語るべき立場の人が「まず自助」を促すことは、憲法が保障する生存権と国家責任を事実上放棄するものではないでしょうか。

自助は国民が言う言葉であって、国家が最初に言う言葉ではありません。 #れいわ新選組 #災害 December 12, 2025

@doctor_bru 買い物した物を片付けてる最中に、これをみた亡き義父が
「お、今時こんな綺麗な食いもんがあるな」って😓

子供だけじゃなくて、義父のように無知な食い意地が凄い高齢者にも気をつけた方が良いです。 December 12, 2025

@0803_1209 おはよー
お姉ちゃんおるんやね

やはり高齢者は過信せず免許返納して欲しいね December 12, 2025

介護保険サービスは、利用者ご本人がケアマネジャーからの情報やアドバイスを参考にしながら、利用する事業所やサービス内容を自ら選択し、決定することで利用できます。

高齢者向け住まいにおいて介護保険サービスをご利用いただく際に、確認していただきたいポイントをまとめています。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にご入居中の方、または入居をご検討されている方は、ぜひ参考としてご一読ください。
https://t.co/bTuBg35YJG December 12, 2025