大雨の中、介護の仕事してきた。
家族と高齢者のために送迎や買い物代行もした。

俺は社会を支えてる良い人だ。
とてもすごいことをした。

これで手取り15万しか貰えないって、倭国狂ってるだろ😡💢 December 12, 2025

他の介護施設に転職しようと求人を見てみたらびっくり。

基本給１３万‼️　
最低賃金をはるかに下回る求人がたくさんあるのが介護職です。

高齢者や障害者を支える仕事が劣悪な労働環境と給料で働かされてる事実を広めていきたい。 December 12, 2025

欧州の移民のガキ達。足の悪い高齢者を襲い、強盗 https://t.co/aR5NpJizGD December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

埼玉県川口市で倭国人の高齢者が、スマホで老人ホームの隣で騒いでいる１０〜１５歳のクルド人の子供の集団を遠くから撮影したら、「変なガイジンがいる」と追い回された例を私は取材しています。→ロンドン「我々の国から出て行け - あんたたちが誰と揉めてるか分かってるのか」 ムスリムたちが英国人に「自分たちの」国から出て行けと叫んでいる - ここで問題を感じない人は他にいる？ December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

友達では無いと言われたものだから、倭国農家は減反しトランプには1兆2000億円もコメ穀物を買うとご機嫌を取った。単に減反して倭国コメ農家を潰せばいいというのは間違い。そこにはコメ作りを生業としている高齢者がいる。コメ作って飯食えねぇと田んぼに看板が立ってた。
https://t.co/EnYErnHZ0x https://t.co/6iODXmTrOH December 12, 2025

冬のお風呂は高齢者の事故が多い場所。

肩までつかると、水圧によって血液が心臓に戻る量が増える→心臓の仕事量が増える。

熱い湯に入って体全体が温まりすぎると、血管が開き、血圧が下がる。

そんなこんなで、お風呂で息を引き取ったり、転倒して大怪我する事例が後を絶ちません。 December 12, 2025

高齢者のランダムな操作の4コマ(再掲)
#4コマ #4コマ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #イラスト #山口幕府のお漫画 #創作漫画 https://t.co/fhH1ZCs8bh December 12, 2025

ちなみに少し遡るとやはり自民総裁選の党員票ってのが大きくて、あれが疑似大統領選みたいに機能してる。特に党員票が議員票を上回ると「俺たちが選んだ」感じが強くなるよな。この辺はどのくらい普段政治に注目してるかにもよるんだろうが、高齢者以外はライトからヘビーまで、いろんな階層に響く長所を持っているのが強いよね December 12, 2025

これはあくまでも私見ですが、
高齢者の健康診断は希望者のみとし、
その代わり体調不良を感じた時はすぐ医療機関が対応する、
っていうのは
どうでしょうか？ December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

なぜ国の支援交付金を県民に
【公平・平等】に届く形で考えないのか？はばタンPay＋では一部の層だけが得をする、納税している全県民に届けるのが当たり前。
『県民の一木一草にまで責任は及ぶ』と述べた貝原知事の言葉を引用したはずでは無いか？
高齢者を含む多様な県民に向き合う姿勢も全く感じられない。
#斎藤元彦は知事失格
#交付金はあんたの金じゃない
#公平平等に交付しろ December 12, 2025

「もっと働いて手取りを増やそう。」

こういう話を聞く機会が増えたが、危うい議論に見える。第一に、倭国の労働供給はパートタイマーが多い。その大部分は高齢者と女性だ。人口の平均年齢は倭国50歳、アメリカ39歳で11歳も違う。同じ労働強度、同じ労働時間が求められるはずがない。 https://t.co/tzfOd4fSeH December 12, 2025

熱意を否定するつもりは全くないけど、
この手の投稿が批判的コメントで溢れかえるのを見るにつけ、
やはり潮目が変わったのだなと感じるね。

認知症高齢者に割く十分なリソースはもうないのだよ。 https://t.co/9waBEokHD9 December 12, 2025

さぁて、地獄が具現化してきたぞ！

行政は暴走高齢者に対してどこまで無視を決め込むのかな？？ https://t.co/JfbcsA6KGW December 12, 2025

@hmikitani 過剰な社会保障は経済成長の足を引っ張ってると思います。

まずはインフルエンサーや著名な方々が、高齢者の窓口負担を一律３割にするよう働きかけて欲しいです。 https://t.co/HHeCqDeVfJ December 12, 2025

【高齢者連れ去り・江東区③】【説明を拒む江東区長】
区長権限で勝手に弁護士を成年後見人に、母娘の関係を無視する支離滅裂な行政対応《フロントラインプレス・西岡千史》@FRONTLINEPRESS1 @nishi_oka

　和子さんは、江東区社会福祉協議会（社協）と日常の金銭管理を代行してもらう通帳預かりサービスを契約していた。しかし、口座から引き出された現金が知らない間になくなったり、定期預金の証書が勝手に江東区社協に持ち去られたりするなどの出来事があり、和子さんはサービスの解約を求めた。これがことし2月ごろまでの話だ。

　社協の職員は解約の拒否を続けたが、ことし3月7日、ようやく解約に応じた。ところが、その6日後の3月13日、和子さんは警察官や江東区の職員によって突然、自宅から連れ去られた。警察官が和子さんの自宅のカギを破壊して侵入したときには家族が居合わせており、一部始終を目撃していたうえ、動画の記録も残している。それから約7カ月が経過した現在も和子さんの行方は明らかになっていない。

　高齢者が家族と引き離されるケースでは、高齢者虐待防止法に基づく「虐待」やその疑いが自治体によって行われていることが多い。しかし、武田和子さんの連れ去りでは、江東区は家族を虐待者として認定した形跡がない。

　では、100歳近い和子さんは、なぜ、家族と引き離されたのか。江東区などの説明には多くの矛盾と疑問がある。取材をもとにそれらのポイントをまとめたのが次の図表だ。

（西岡千史、フロントラインプレス）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Sb0zuJqNAj December 12, 2025

【12月9日16時半からLive】
児童相談所よりヤバい案件です。

行政による高齢者連れ去り財産乗っ取り事件。
被害は江東区だけじゃない！全国４２件だと！？ https://t.co/VBmly7uJnO @YouTubeより December 12, 2025

ふるさと納税の代替として好きなカテゴリーに寄付できるようにしてほしい。
子育て支援も高齢者向けも何種類か作ったり。外国人共生も、逆に強制送還費用とか、各々選びたいでしょ？
なんとなく財政厳しそうな所から選んでたけど、割高な返礼品とか正直要らないし。
私は障害者福祉に使ってほしいよ。 December 12, 2025