大雨の中、介護の仕事してきた。
家族と高齢者のために送迎や買い物代行もした。

俺は社会を支えてる良い人だ。
とてもすごいことをした。

これで手取り15万しか貰えないって、倭国狂ってるだろ😡💢 December 12, 2025

他の介護施設に転職しようと求人を見てみたらびっくり。

基本給１３万‼️　
最低賃金をはるかに下回る求人がたくさんあるのが介護職です。

高齢者や障害者を支える仕事が劣悪な労働環境と給料で働かされてる事実を広めていきたい。 December 12, 2025

これガチでもらえる。

・再就職：50万円
・家賃滞納：7万円
・墓じまい：70万円
・スキルアップ：10万円
・偏頭痛ロキソニン：9万円
・インフルエンザ注射：2千円
・高齢者のiPhone購入：3万円
・資格取得→就職：56万円
・iPhone盗まれた：5万円
・仕事辞めた：24万円
・テスラ購入：65万円
・免許返納：3万円

物価が上がっているのでマジでもらえるものは貰っておくべし、他にもリプ欄に December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

高齢者のランダムな操作の4コマ(再掲)
#4コマ #4コマ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #イラスト #山口幕府のお漫画 #創作漫画 https://t.co/fhH1ZCs8bh December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。
https://t.co/eFk8Grz3hc

わが国の年金が備える３つのリスク

公的年金も、厚生年金保険と名がつくように「保険」の一種であり、リスクに備える制度として創設されました。

リスクとは次の３つです。

第一は、老齢リスクです。年金制度においては、一定の年齢（65歳）に達することをリスクと見なしています。

もちろん、健康で長生きすることを「リスク」と呼ぶことに違和感を覚える人も多いでしょう。

また、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった今日、65歳に達したからといって、それが一律リスクであるとは必ずしも言えません。

平均余命も健康寿命も大幅に伸びています。

そのような意味では「老齢リスク」は適切な言葉ではないかもしれませんが、65歳という年齢の妥当性はともかく、高齢で働けなくなった際の生活費確保は必須です。

自分が何歳まで生きるのか正確な予測は困難であり、貯蓄が底をついてしまった途端、生活が出来なくなるのでは困ります。

そこで、年金制度で老齢リスクに備える必要性は高いと言えましょう。

第二のリスクは、一家の働き手を失うリスク（遺族になるリスク）です。

年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支給されるのが「遺族年金」です。

厚生年金保険加入者の夫が亡くなった場合、夫の報酬比例部分の4分の3が給付されます。

厚生年金保険の給付費総額25.8兆円のうち遺族年金は5.7兆円で受給者は約581万人です。

厚生年金保険の遺族年金は比較的手厚いと言えるでしょう。

他方、国民年金制度加入者の夫が亡くなった場合、18歳以下の子どもがいることが遺族基礎年金の受給条件となっており 、対象者数は限られます。

実際、遺族基礎年金の受給者は約9万人、総額0.1兆円に過ぎません。

夫婦ともに基礎年金で生活しているケースでは、どちらかが亡くなると年金受給額が半分になるため、高齢者の貧困の原因になっています。

第三のリスクは障害を負うリスクです。そのリスクは常にあります。

若くして事故や病気で障害年金を受給し始めるケースもあり、障害基礎年金に関しては加入期間の長さに関係なく受給する権利があります。

障害年金の給付規模は、障害厚生年金の給付総額は0.4兆円で受給者数は約52万人です。

障害基礎年金の給付総額は約1.9兆円で受給者数は約218万人です。

なお、障害年金は働いていても受給できます。

このように、とかく年金といいますと老齢年金ばかりがイメージされがちですが、人生におけ「終身総合保険」のような性格を持っています。

そうした認識のもと、遺族基礎年金の受給要件にみられるように、仕組みが果たして現状のままでよいのか、点検し改善に取り組んでいかねばなりません。

※子どもがいるとは、正確には子どもが18歳になった年度の3月31日まで。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

@SOUJIJP 大学生がバイトに応募しても一週間以上無視、メールで既に決まりましたとお断り
見に行ったら外国人が雇われてるとかザラです
主婦や高齢者だけじゃなくて働きたい大学生すら無視です
人手不足なんて嘘です
補助金で得する、企業が儲かる人雇いたいだけです December 12, 2025

おいおい

103万→160万円にしただけで 約1.2兆円の減税（税収減）は確定。 178万円案（所得税＋住民税＋関連控除込み）までやると、7〜8兆円/年の税収減というケタになる。 さらに高齢者の多くは非課税に！凄い円安来るぞ！

「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へhttps://t.co/g2yeXzSc2l December 12, 2025

埼玉県川口市で倭国人の高齢者が、スマホで老人ホームの隣で騒いでいる１０〜１５歳のクルド人の子供の集団を遠くから撮影したら、「変なガイジンがいる」と追い回された例を私は取材しています。→ロンドン「我々の国から出て行け - あんたたちが誰と揉めてるか分かってるのか」 ムスリムたちが英国人に「自分たちの」国から出て行けと叫んでいる - ここで問題を感じない人は他にいる？ December 12, 2025

倭国という国は、長らく「水と安全は空気みたいなもの」と錯覚してきた。だが安全は空気じゃない。制度で作り、警察力と司法で支え、国境管理と地域の現場で維持するコストのかかる公共財なのよね。

そこをケチれば、弱い者から先に暮らせなくなる。外へ出るのをためらう高齢者、子どもを公園に行かせられない親、夜道を避けて遠回りする女性。

国の背骨が折れるときは、こういう静かな場面から始まる。

そして一番卑怯なのは、犯罪や不安を、多様性、差別、デマとレッテルを貼り付けて、まるで何も問題がないようにしちゃうこと。

困ってる人がいるのに、多様性、差別主義者という乱暴な言葉で黙れと言えば、問題を解決するどころか、社会を自分で壊す宣言に等しい。

レイシストというラベルを雑に作れば、対策も雑になる。雑な対策は、必ず無関係の人を巻き込み、結局は現場を疲弊させ、治安をさらに落とす。

必要なのは、当たり前のことを当たり前にやる覚悟だよ。違法行為への即応。検挙率ではなく、現場の安心感を取り戻す速度が問われる。

制度の穴塞ぎも必要で、偽装、違法滞在、武器や刃物の持ち込み、組織的な犯罪。

ここは理想論では守れない。法の整備と運用、そして執行の厳格さと地域の摩擦を放置しないこと。

文化や慣習の違いが恐怖へ変わる前に、行政が介入し、ルールを明文化し、守らせる。倭国で暮らすなら倭国のルールに従う。それだけの話じゃないかしら？

国は、国民に「我慢しろ」と言ってはいけない。治安と秩序は、我慢の上に咲く花ではない。

政治と行政が汗をかいて守る土台だよ。

今、SNSの画面の向こうで増殖しているのは、外国人への恐怖だけではない。国家への不信、制度への軽蔑、「どうせ守ってくれない、このまま住みにくい社会に変わっていく」という倭国人の諦めでもある。

それでも諦めたらそこで試合終了だよ。当たり前の生活を守るためには、地道に声を上げ続けて考えて、その上で選挙の時に投票しにいくしかないんじゃないかしら？ December 12, 2025

【行動を諦める必要は無い】
国民主権を取り戻す方法、国民行動はデモや街宣ばかりではございません
電凸という方法がございます
お怪我、ご病気、ご高齢者様、東京まで交通費が高すぎる方、UV対策をされている方々にも、これは出来るのでは無いでしょうか？
#選挙に行こう
https://t.co/AtbitFNx94 December 12, 2025

おはようございます😊
華金来たー(*≧▽≦)
って、

もう1回紹介させて欲しいです！

先日、取材行ってきた

福祉事業をされている

株式会社ケアメリアの川村様が開発中の

高齢者のための新商品

転倒時の怪我の軽減とか🤗
出来る商品を作っておられます。

私の両親は亡くなってるので、叔母さんにプレゼントしたいって思ってます( *´꒳`*)

垢
🍒↓↓↓↓↓↓↓🍒

https://t.co/4hZvu5sf1A

https://t.co/mqKwfgLe1V
#拡散希望
#イイネくれたら
#嬉しいな
#リプお願いします December 12, 2025

国会中継録画しててさっき見たんですけど、この答弁を書いた官僚は誰ですか。

多く納税している人の子供（障害児）にだけ所得制限をする理由になってない。

次世代を担っていないから所得制限する、福祉から外すって言ってる?
もしこれが正当化されるのであれば

・子供がいない高齢者は次世代を担っていない
・納税額の総額が少ない高齢者は次世代を担っていない

＝子供がいなくて納税額が少ない高齢者は福祉から外します

↑これも堂々と言ってもいいことになりませんか。次世代って何やねん。誰だこれ書いたの。

ミントさん引用すみません December 12, 2025

東京は好きではないし、程よい田舎がちょうどいいと思ってはいるが、カスみたいな高齢者ばかりの田舎を捨てて東京に行きたいという気持ちは正直わからんでもない。ってかめちゃくちゃわかる。高齢者多すぎてもうマジで都会の方がええんちゃうんかって思ってしまう。それくらい高齢者が酷い。 December 12, 2025

世論に逆行するかもですが、、
今、話題の「お米券」ですが、鈴木農水相が叩かれることではない。

— — —

物価高騰対策として、地方自治体に配分される「重点支援地方交付金」ですが、「お米券」を配る？配らない？が世間を賑わせています。

昨日の市議会で、河内長野市は「電子クーポン」を全市民に配布したい意向をお伝えしました。
同時にスマホを持たない高齢者などへの配慮として、希望者には「紙クーポン」を郵送することも検討しています。

「電子クーポン」を検討している理由は、
⚫︎即効性がある
⚫︎「お米券」より経費率が低い
⚫︎お米以外にも幅広く利用可能
⚫︎市内に使用を限定、地域内経済効果を生む
などが理由です。

確かに本市も「お米券」ではなく、「電子クーポン」を検討していて、全国でも同様の方針を示す自治体が多いのですが、、
ただ、だからと言って、鈴木農林水産大臣が批判される話ではないです。

なぜなら、国から自治体に示された支援メニューは「『お米券』を含む事例から選択せよ」と明記されていて、あくまでも「お米券」は選択肢の一つに過ぎないからです。

「国策」として米農家の育成や消費者への安定供給を図る中で、農林水産行政を担う鈴木大臣からすれば、米価格が高止まりしている状況を踏まえて、流通促進を考えるのは至極当然のことです。

鈴木大臣が気の毒だと思うのは私だけでしょうか、、？

#重点支援地方交付金　
#物価高騰対策
#お米券　#電子クーポン
#河内長野市　#大阪府河内長野市 December 12, 2025

なぜ国の支援交付金を県民に
【公平・平等】に届く形で考えないのか？はばタンPay＋では一部の層だけが得をする、納税している全県民に届けるのが当たり前。
『県民の一木一草にまで責任は及ぶ』と述べた貝原知事の言葉を引用したはずでは無いか？
高齢者を含む多様な県民に向き合う姿勢も全く感じられない。
#斎藤元彦は知事失格
#交付金はあんたの金じゃない
#公平平等に交付しろ December 12, 2025

これはあくまでも私見ですが、
高齢者の健康診断は希望者のみとし、
その代わり体調不良を感じた時はすぐ医療機関が対応する、
っていうのは
どうでしょうか？ December 12, 2025

今日は猫絡みで独居ご高齢者の生活相談。
実は相談できる人が誰もいない…そんな方に沢山会う。
猫の活動が福祉への橋渡しになる事も多い。 December 12, 2025