高齢化 トレンド
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2025.12.12 12:00
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「倭国人-3万人、外国人+2万7千人。埼玉オワタ」この数字だけ見るとインパクトが強すぎて、危機感が生まれますね。でも、ここで一度深呼吸して、「何が終わっていて、何をまだ終わらせないで済むのか」を整理したほうがいいと思うんです。
倭国人が3万人減っているのは、この咲いた咲いた咲いたさいたま〜って歌って踊る知事を選んだから起きた現象でしょうか?
倭国全体で続いている人口減少と東京圏の再編が、埼玉にもはっきり現れただけという意見もあります。
子どもが生まれない、高齢化が進む、若者はより家賃の安い他県や海外に出る。そして、外国人+27881人という増え方もなかなか刺激的な数値で、これに不安を覚える感覚もわかる。
人が急に増えれば、言葉も文化も違う、ルールやマナーの認識も違う。治安、学校、医療、生活保護、ゴミ出しひとつまで、現場に負荷がかかるのは事実です。それを「多様性だから文句言うな」で押し切る政治なら、住民が怒るのは当然じゃないかしら?
だから本当に問われているのは、
「歌って踊る咲いた埼玉知事の移民スタンスはどのような影響力を与えてるのか?」
「増えることを前提にしたルールとコストの設計をやっているかどうか?」
「どの地域に、どのくらいの人を受け入れるのか?」
「違法滞在、偽装結婚、偽装留学をどう潰すのか。」
「増えた外国人の学校、保育、医療、倭国語教育の費用を誰が負担するのか?」
「ルールを破る人には、国籍に関係なくきちんと退場してもらえる仕組みがあるのか?」
ここをサボったまま「人手不足だから」とだけ拡大すれば、埼玉だけじゃなく倭国全体がじわじわ壊れていきます。
そしてもう一つ大事なのは、数字を「倭国人 vs 外国人」のゼロサムにしないことは大事です。
きちんと税を納め、地域のルールを守り、子どもを育てる外国人住民まで一括りに「埼玉を終わらせる側」に置いてしまったら、彼らは倭国社会に根を張る動機を失います。
必要なのは、「ルールを守る人は歓迎、守らない人は倭国人でもお引き取り願う」という、シンプルで冷静な線引きではないでしょうか?
埼玉知事の選択を「間違えた」と嘆くのも一つの感情ですが、選挙はやり直せません。
できるのは、次の選挙まで「どの政策が数字を悪化させ、どの対策ならまだ間に合うのか」を具体的に見ていくことです。
この知事が楽しそうに咲いたさいたま〜って踊ることと人口の変化を終わりの宣告にするのか、最後の警告にとどめるのかは、ここからの有権者の目と声にかかっています。
「埼玉が終わる」かどうかを決めるのは、結局はそこで暮らす住民一人ひとりの意思表示とルール作りなんだと思います。
ここで諦めて咲いたさいたまーの踊りを見ながら「この知事オワタ、もう埼玉オワタ」と言ってしまったら、その瞬間に本当に終わってしまうからこそ、あたしとしてはまだここからどう立て直すかを一緒に考えたいです。 December 12, 2025
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『買い物難民の急増』
トラック行商の姿はノスタルジーを呼び起こすだけでなく、高齢化進む住宅地の課題解決策として見直されています。
https://t.co/L9CAGTklIf December 12, 2025
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アメリカには何百万もの空き家があるのに、なぜ「住宅不足」なのか?
アメリカは倭国化している
これらの州は住宅不足ではなく、「空き家が放置されている」状態にある。
メイン州、バーモント州、アラスカ州、ウェストバージニア州、ミシシッピ州、アーカンソー州……。
これらの地域は別荘が多かったり、高齢化が進んでいたり、雇用成長が鈍い、あるいは長期的に人口流出が続いている場所だ。
全国では、およそ1500万戸、つまり住宅在庫の約10%が空き家となっている。
これは「家が足りなくなった国」の姿ではない。「人々が住みたい、働きたい場所に家が存在していない国」の姿である。
そして、誰が住宅を所有しているかに目を向けると、話はさらに深まる。
ベビーブーマー世代とそれより上の世代が、アメリカ全住宅資産の40%以上を握っている。
彼らが年齢を重ねて住宅を手放すにつれ、2030年代半ばまでに約800万〜900万戸が市場に出てくると予測されている。
年によっては、世代交代だけで100万戸以上の供給が生まれることもあり得る。
これは「不足」ではない。地理的ミスマッチだ。
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倭国のパラレルは無視できない
倭国はアメリカより一足早く、この物語を経験した。
数十年にわたり、東京や主要都市は慢性的な住宅不足に見えた。価格は高く、供給は限られ、需要は底なし。
その一方で、地方は静かに人がいなくなっていった。若者が都市へ流出し続け、空き家は増え続け、「空き家(あきや)」として有名になるほど何百万戸も積み上がった。
興味深いのは、倭国では人口減少が始まった後も長い間、「住宅不足」という言葉が使われ続けたことだ。
実際に不足していたのは国家全体の住宅ではなく、「主要経済拠点内部のローカルな住宅」であり、その他の地域は長期的な衰退へと向かっていた。
既視感があるだろうか?
あるはずだ。
アメリカもまったく同じパターンに入りつつある。
都市部の供給逼迫、地方の老朽化した住宅、巨大な人口の世代交代、そして2025〜2030年にかけて訪れる人口増加の停滞。
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なぜ「住宅不足」ナラティブは消えないのか
では、データが何百万もの空き家を示しているのに、なぜ「家が足りない」というメッセージが繰り返され続けるのか?
それは、ナラティブが“総住宅数”について語っているのではなく、
人口構造の変化をやり過ごすために「システムを動かし続けるための言語」だからだ。
その背景にある静かなロジックは以下の通りである。
1.ブーマー世代が住宅を市場に放出し始める中で、資産価格を守る。
2.衰退地域ではなく、主要経済拠点に資本が集中することを正当化する。
3.人口がゆっくりと都市に集中し、高齢化していく過程で時間を稼ぐ。
4.本当の問題は「需要が消えている」のではなく、「局所的に集中している」だけだと悟られないようにする。
これは倭国が自国の構造転換を処理した方法とまったく同じだ。
人口減少について真正面から語り始めたのは、もはや否定できなくなってから。
それまでは、地方が空洞化していても、議論は常に「東京の住宅圧力」ばかりに焦点が当てられていた。
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筆者の見解
アメリカは全国的な住宅不足に向かっているのではない。
向かっているのは住宅の二極化だ。
・少数の経済ハブでは供給逼迫と高価格が続き、
・若者や産業を惹きつけられない地域では空き家が増え続ける。
人口構造が変化し、ブーマーが数百万戸を市場に戻したとしても、
それらの住宅がニューヨーク、オースティン、デンバー、シアトルの「住宅難」を解決することはほぼない。
多くはすでに人口を失っている地域に流れ込むだけだ。
政策は人の動きに従う。
投資資金は雇用のある場所に向かう。
地方の衰退は加速し、都市圏はさらに密度を増し、空き家マップは広がり続ける。
それでも住宅不足というナラティブは前面に残り続ける。
それが文字通り正しいからではない。
国を不安にさせず、ゆっくりとした人口変化を“管理する”ために最も扱いやすい物語だからだ。
アメリカは今、倭国が一世代前に開いたのと同じ人口動態の章に入りつつある。
サインを読める人には、その行き先がはっきりと見えている。 December 12, 2025
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ネタとして消化される京都の洛中・洛外より"ガチ"すぎて何も笑えない東京の問題。
もはや洛中なんて高齢化、資金不足、外資のフリーライドに悩む、普通に大変な地域なのが実情だからなぁ。 https://t.co/G8980AkxMd December 12, 2025
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恋愛小説「イット・エンズ・ウィズ・アス ふたりで終わらせる」の映画化😗重い過去を持った男女が出会ったことで過去と向き合う物語😮倭国の恋愛観とは違うので感情移入しにくかったですが…それは高齢化?でしょうか…😅 #映画好きと繋がりたい #読了 https://t.co/zFaFguV97c December 12, 2025
お宅の主力IP主役級のキャラが軒並み高齢化なんだけど大丈夫なのかっていうツッコミを入れたいんだけど、真島の兄さんも還暦であの美貌&フィジカルだからレオンにも波紋の呼吸法を会得させれば全然いけるのかもしれない⋯⋯(錯乱 December 12, 2025
@akahata_jp 定数削減したって政党支持率は変わらんやろ?
単に支持者が高齢化で減少してるだけで選挙制度の問題じゃないのでは?
現実逃避しても消え行く破防法の監視対象団体なりぃ~ December 12, 2025
@kapibarasan7hi1 確かに、少子高齢化対策は長年講じられてきたのに、2025年現在も出生率1.2前後で高齢化率29%超と厳しい状況。政府の白書でも介護人材不足38万人予測。3S政策の影響を指摘する声もあるけど、経済要因や生活変化も大きい。多角的な改革が必要だね。厚労省のデータ見てみて。 December 12, 2025
⚪︎ネコさん。。。
今日も生モノなのに、宅配BOX。。。
長期不在だったら、夏だったら、どうするんだろうか。。。
初夏に桃をやられてるけど。。。
・生モノなのに宅配ボックス投函
・真夏でも温度管理なし
・箱がボコボコでも配送
これらは、個々の配達員の問題ではなく、倭国の物流システム全体が限界に来ているサインでもあり、単なる主観ではなく構造的な理由もある。
なぜ宅配品質が劣悪化しているのかというと、
①需要急増と人手不足の“二重圧迫”
楽天やAmazon、各社D2CなどのECが爆発的に増加したが、運転手や仕分けスタッフは高齢化と人員不足な現実。
そのため、1人あたりの負荷が極端に増え、丁寧な対応が物理的に不可能。
▶︎ 生鮮でも「とにかく届けて終わり」になりがち。
②物流2024問題の直撃
残業規制による働き方改革でドライバーの稼働時間が大幅制限されるが、荷物量は減らない。
▶︎ サービス品質よりも“捌くこと”が優先される体制に転落。
③価格の“デフレ構造”によるサービス破綻
倭国の宅配は世界と比較しても異常に安い。
倭国:800〜1000円
米国:1500〜3000円
欧州:1500〜2500円
安さを維持したまま品質を保つのはもう無理。
▶︎ 価格と要求される品質が完全に矛盾している。
④再配達の多さが品質低下を招く
倭国の再配達率は高く、世界でもトップクラスの“非効率”。
再配達率は改善の兆しがあるものの、約8.4%前後で推移し、政府の削減目標7.5%の達成が難しい状況。
▶︎ 政府からも目標を与えられ、配達員の時間が奪われるため、1件あたりの丁寧さが削られる
⑤生鮮のラストマイル難易度が急上昇
特に生モノや生鮮は本来、
・温度管理
・在宅率確保
・手渡しまたは、専用ボックス
・ルート調整
・時間管理
これらが通常宅配として同じ料金体系でやるのは不可能。
▶︎ 結果として“雑に扱われる”という現象が発生する。
では、なぜ劣悪な宅配が発生するのか?
❶「時間がない」
1件にかけられる時間は平均2〜3分。
荷物が凹んでいても「返送・報告・再梱包」する余裕がない。
❷生物でもシステム上“通常荷物扱い”
依頼元/EC事業者が「チルド扱い」ではなく通常便を選んでいるケースが非常に多い。
そのため、現場は指示通り動いているだけ。
結果、“生物なのにボックス投函”になる。
❸「外注・委託が急増」
アルバイトや個人委託、軽バンが増加。
教育コストをかけられず、品質のばらつきが極大化。
それ以上に、宅配の“質の低下”は、
『ドライバーの責ではなく、システムの限界でもある。
本質は、
倭国の物流システムが、
『需要爆増 × 低価格構造 × 人手不足』
により崩壊しつつある
ということ。
倭国の物流モデルは、
「安さ前提」
「過剰な丁寧さ前提」
で40年以上まわってきたものが、
もはや時代に合わなくなり、限界を露呈している。
必要なのは、
価格・サービス・労働負荷の“三方良し”なモデルへ再構築すること。
ただ、『価格を上げる』という所には、
矛盾は感じてしまう。。。
クロネコヤマトの本社は、銀座
経営判断としてのブランドや対外機能、資産運用で説明は可能だが、
社員・現場の負荷や配送品質低下が見える状況下では“社会的な説明責任”が強く問われるのではないだろうか。。。
そこに予算を掛けるなら、最適な配送システムやリソース解消など、仕組みへの予算を投じていってほしい。。。 December 12, 2025
何度見直しても、褒めるところが見つからない。今後、人口減、聴衆の高齢化、文化予算の縮小などが見える中、どうすれば首都圏からも聴きに来たくなるオーケストラを作っていくのか、極めて難問であるはずなのだが、このプロからは、そういう思索の跡が全く見えない。大丈夫か?群響。 https://t.co/nAO7tPQ37C December 12, 2025
@residencekanae @Franz_Ferdinand めちゃくちゃホント聞き取りやすい英語でした。私はさらにカイザーチーフスやvaccinesやpashion pitとか見たいです。お正月のスーパーソニックとかであればなぁ。ただ、昨日の帰りにも聞こえてきたのは、洋楽ファンが高齢化して、若い人がもっと洋楽に親しんでくれたらと思います。 December 12, 2025
達郎 : でも、この歳になって、お客が高齢化すると、「あー楽だ」。
ヤマザキ : (爆笑)
達郎 : 「これで、生活してきてよかった」って。「今になったら立たなくてすむもんね」って。
ヤマザキ : うーん。 December 12, 2025
#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く ヘルパー不足
政府が2024年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は25年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
菅原久仁栄記者
「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が60歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この2年で『もう通えない』と3~4人のヘルパーが辞めています」
こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー3人、登録ヘルパー8人で、48人の利用者を介護しています。
#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025
@AriyoshiMd マニュアル人間?
習慣の効能を説くアメリカ人の本を読んだらマニュアル化的なもんの有用性や倭国のシステムを褒めてる。
だから規範=マニュアルじゃなくて
非常事態への対応力の低さ←責任所在の曖昧化社会←許容量や沸点の高さ←それを招いてる高齢化社会の
事なかれ、先送り、たらい回し、尻尾切り https://t.co/1D3XNW5WBq December 12, 2025
いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40%台後半、将来は50%超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。
でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。
ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。
つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡
問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない?
「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」
そこがグレーだと、同じ50%でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭
しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。
サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。
「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」
ってね。
本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。
「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗
それともう一つ。
どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。
22日働いて11日タダ働き。
このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら?
信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。
今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。
税金を減らせ、だけじゃなくて、
「この国にだったら半分預けてもいい」
と思えるかどうか?
本当の勝負どころはそこなんだよ。
その勝負から逃げ続けてきたツケが、
「働いたら負け」
なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら? December 12, 2025
祝🐙倭国一
昨日、農林水産祭むらづくり部門「天皇杯」受賞を記念して行われた祝賀会で撮影した動画📸
入谷の里山活性化協議会 阿部国博会長
「高齢化や過疎化は全国共通の課題だが、解決につながるモデルとして選ばれたことはうれしい。50、100年後につながる活動を展開したい」 https://t.co/RSJlQU7k5P December 12, 2025
沢田研二を思い浮かべた人がざっと見て10人くらい居て、Twitterの高齢化問題が深刻なことを目の当たりにした気分だった。 https://t.co/sdSAu7XDIn December 12, 2025
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