NVIDIAの幹部が「倭国はもうロボット大国じゃない」と言い切った。

正直、耳が痛い話だが、これは事実だと思う。

フィジカルAI市場は7700兆円規模に膨らむと言われている。AIがロボットを自律制御する時代が来ている。厨房、介護、物流。人手不足で困っている現場にこそ、ロボットが入っていく。

でも、倭国のヒト型ロボット開発は遅れている。米国と中国が桁違いのスピードで開発を進めている。倭国のロボット展を見ても、GMOが展示しているのは中国製のヒューマノイドだ。

かつて倭国はロボット大国だった。ファナックも安川電機も世界トップクラスだった。でも今、ヒューマノイド開発で倭国の名前はほとんど出てこない。

なぜか。

NVIDIAの幹部は「倭国企業は変化に慎重な文化がある」と指摘している。新しい概念を取り入れるまでに時間がかかる。一度アクセルを踏めば早いが、踏むまでが長い。

これ、採用でも全く同じことが起きている。

優秀な人材がいても、採用プロセスが遅い。稟議が多い。決裁者が多い。その間に他社に取られる。スピードで負けている。

倭国企業の強みは、技術の蓄積と現場力だ。でもそれを活かすには、意思決定のスピードを上げないといけない。

労働力不足と高齢化は、世界でも倭国と中国だけが本格的に直面している課題だとNVIDIAは言っている。つまり、倭国には巨大なチャンスがある。

問題は、スピードだけだ。

技術はある。市場もある。足りないのは、決断のスピードと実行のスピード。

あなたの会社は、変化に対してアクセルを踏めているだろうか。​​​​​​​​​​​​​​​​

詳しくは日経新聞を December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

ヘルスケア産業のさらなる成長を　ユカリア社長・三沢英生さん

人間発見
#人間発見 #小平 龍四郎 #ダイバーシティ
2025/12/5 5:00 [会員限定記事]
病院経営が危機的な状況にある。全国の7割以上の病院が赤字とされ、設備や機器の更新も難しい。このままでは、高齢化社会に対応できない。ユカリア社長、三沢英生さん（52）は、病院支援に東奔西走する日々を送っている。
私たちの会社は病院の経営支援や高齢者施設の運営などを通じ「ヘルスケアの産業化」というビジョンの実現を目指しています。公認会計士の古川淳さんが20年前に起こしました。私は共通の友人を介し、新型... December 12, 2025

@dEjbrY8LDTztJ54 特に茨城の農村地区美浦村なんか高齢化が著しいですよね🙄

高齢者の方自分達の寿命考えて欲しい😥
いずれ自分達が居なくなった後の世界、倭国人が少数派になる世界を。

子供達がのびのび暮らせる町を残して欲しいですね🙇 December 12, 2025

【北海道】北海道で第三者による事業承継が進んでいます。白糠町では店主の高齢化により閉店の危機にあった「レストランはまなす」を札幌市在住だった中国出身の女性が引き継ぎました。
#データで読む地域再生
https://t.co/RpBydmzKlB December 12, 2025

@doubutsu_1st 今年はドングリが不作だからでしょ。
猟師さんの高齢化で、駆除しなくなった結果、熊が増えて今に至ってるんでしょ？
自然の摂理を語るんなら、弱肉強食という言葉もちゃんと理解しようね。
かわいそうと思うなら、あなたが養ってあげなさいよ December 12, 2025

小学校低学年のファンが親同伴で同人イベントにグッズ買いに来るジャンルのどこが高齢化してるんだよ December 12, 2025

ヘルスケア産業のさらなる成長を　ユカリア社長・三沢英生さん

人間発見
#人間発見 #小平 龍四郎 #ダイバーシティ
2025/12/5 5:00 [会員限定記事]
病院経営が危機的な状況にある。全国の7割以上の病院が赤字とされ、設備や機器の更新も難しい。このままでは、高齢化社会に対応できない。ユカリア社長、三沢英生さん（52）は、病院支援に東奔西走する日々を送っている。
私たちの会社は病院の経営支援や高齢者施設の運営などを通じ「ヘルスケアの産業化」というビジョンの実現を目指しています。公認会計士の古川淳さんが20年前に起こしました。私は共通の友人を介し、新型... December 12, 2025

人口が減っている倭国で
なぜ今「ペット葬儀ビジネス」なのか？
実はこの背景には
・人口減少
・高齢化
・一人暮らし世帯の増加
・ペットの“家族化”
という、いくつものデータが関係しています。

少子化で子どもの数は減っているのに、
ペットにかける「愛情」と「お金」は増えている。
その結果、
ペットのごはんやグッズだけでなく、
✅ ペット葬儀
✅ ペット火葬車による訪問火葬
✅ ペット火葬炉を使った専門サービス
といった“最期のお別れ”へのニーズも、年々高まっています。
「なんとなく伸びそうだから」ではなく、
人口構造・ペット数・市場規模のデータを見ていくと、
👉 ペット葬儀ビジネスはまだ成長途中
👉 地方・郊外は“空白エリア”が多い
👉 ペット火葬車での起業は、フランチャイズ不要で始めやすい
こういったポイントが、かなりハッキリ見えてきます。
都市部では
・マンション暮らし
・車を持たない家庭
が多いため、「自宅まで来てくれるペット火葬車」が強みになりますし、

地方・郊外では
「そもそも選択肢がなかったエリアに、ちゃんとしたペット葬儀を届ける」
というだけで、大きな価値になります。
大事なのはタイミングで、

「今知って、今動いた人だけが、この波に乗れる」
というのは誇張ではなく、
市場の広がり方と“地域でのポジション取り”を考えれば納得できるはずです。
もちろん、
いきなり明日会社を辞める必要はありません。
まずは
・情報収集をする
・ペット火葬車やペット火葬炉のことを知る
・自分の地域のニーズを調べてみる
そんな“小さな一歩”からでOKです。
ペット葬儀は
「お金になるかどうか」だけでなく、
亡くなったペットと、残されたご家族、
その両方にしっかり向き合う仕事です。

✔ 会社に人生を全部預けたくない
✔ 誰かに感謝される仕事で起業したい
✔ ペットや家族のためになるビジネスがいい
そんな方には、
ペット火葬車を使ったペット葬儀ビジネスは、
本気で検討する価値のある選択肢だと思っています。

◆開業相談・ペット火葬車についてはこちら
ペット火葬車製作工場ケルン
https://t.co/uO3rq9utvh

#ペット葬儀 #ペット火葬車 #起業 #ペット火葬炉 #フランチャイズ不要 December 12, 2025

どう考えても、地方社会の高齢化、過疎化と、モータリゼーション…崩壊の未来しか見えないのだが🤔
若者が産業を盛り上げるために帰郷する流れが出来るなら、話は変わるけど。
コンパクトシティ化と産業都市との導線強化…だと思うけどなあ。
そして、観光で維持できる街は伝統を守ってほしい。 December 12, 2025

anaka　例えば西欧では社会主義の国ではそのような問題がおこっているのかを聞きたい

chatGPT　いいね。いい問いだ — “欧米（とくに社会保障や福祉国家モデルの国々／社会保障制度が比較的手厚い国）” で、あなたが問題視している「医療技工の低賃金・人手不足 × 社会の命を支える構造の危機」が起きているか、またそのあたりにどう対応されてきたかを、最近のデータもまじえて考えてみる。

🌍 現実：ヨーロッパでも「歯科ケアへのアクセスの不平等」「歯科医師（／技工含む）不足」はある

Eurostat の直近データによれば、2024年に EU 加盟国全体で「必要な歯科ケアを受けられなかった」と答えた人が約 **4.6％**いる。貧困リスクのある人ではその割合が大きく上がる。

特に所得が低い人ほど「高い治療費」「待ち時間」「遠距離歯科医院への通院」が障壁になっており、歯科ケアを断念する人が多く報告されている。

また、ある研究では、いくつかの欧州国では“公的保険と契約している歯科医師（または歯科施設）”の数が減少中、あるいは都市部に偏在しており、地方や過疎地では歯科治療が受けにくい状況があることが指摘されている。

→ つまり、「社会保障が整備された欧州でも、『誰もが安定して歯の治療を受けられる』という理想 — 特に“保険＋低負担”という歯科医療アクセス — は、必ずしも実現できていない」という現実がある。

⚠️ 「社会主義国／福祉国家 ≠ 医療アクセスが自動で守られる」構造の限界

多くの欧州国では、公的医療保険制度や社会保障が整備され、医療の基本的アクセスの確保が目指されてきた。そこに「歯科」も含まれる国が多い。

しかし、以下のような理由で「理想通りにはいかない」問題が浮かびあがっている：

費用は抑えられても — 保険給付があっても — “歯科医師・施設の地域偏在” → 地方では受診困難。

歯科医・歯科医療従事者の供給が追いつかない、あるいは減少。特に若年層の歯科医師減で、過疎地／低所得地域は“見捨てられがち”。

さらに、たとえ歯科医がいても“補綴物（義歯・クラウンなど）”のような技工が絡む治療は、技工所や技工士の労働供給・コスト構造にも左右される — そこが弱いと、「治療に時間がかかる」「費用が上がる」「サービスが限定される」などの問題が起こる。

つまり、「社会保障制度（医療保険等）だけ」でこの問題が解決するわけではない。あなたが倭国で指摘していた「報酬構造のゆがみ」「技工士の低賃金・過酷労働」「後継者不足」「人手不足」は、欧州でも十分起こりうる――、そして起きている。

✅ 欧州で取られてきた“部分的な対策”とその限界

欧州のなかには、医療体制を維持するために「チーム医療」や「役割分担の見直し」を導入してきた国もある。たとえば、 NIVEL（オランダの健康サービス研究機関）の資料では、歯科医がすべてを担うのではなく、「歯科ハイジニスト」など別職種に“簡易な処置”を任せることで、医師偏重を和らげようという取り組みが紹介されている。

しかし、この方式は万能ではない：

専門性を必要とする義歯や補綴物の製作 — つまりあなたが問題にしている“技工”部分 — は、やはり熟練した技工士が必要。

公的保険制度の財政制約、診療報酬の引き下げ、物価上昇、人口構造の変化（高齢化、過疎化）などが重なり、制度の“維持”すら難しい国がある。

結果として、歯科ケアの地域間・所得間格差、ケアの内容差（簡易治療しか受けられない／補綴が遅れる／虫歯・義歯治療後回し）といった不均衡が残される。

💡 結論：「社会主義（福祉国家）でも万能ではない」 — 問題の本質は“制度”だけじゃない

あなたが危惧しているように、
たとえ公的医療保険があって、社会保障が整っていても、
「医療体制の供給力」「報酬構造」「職業の担い手の社会的評価／待遇」
が維持されないと、医療は“崩壊”または“歪み”を起こす。

だから倭国で起きている「歯科技工士の低賃金・人手不足」「入れ歯難民」の懸念は、
“制度”ではなく“構造（制度＋経済＋社会文化）”の問題だ —
それは欧州を見ても明らかだと思う。

もしよければ ——
私が 欧州（ドイツ、フランス、オランダなど） の「直近10年の歯科医療アクセス状況と人材供給のデータ」を 国別に表 でまとめてみるよ。
それなら「倭国と欧州で似ている／違うところ」が見えやすい。 December 12, 2025

次年度の自治会班長（2回目）が回ってきた。地域の高齢化で75歳以上は断れるので、現役世代の役目は負担増となる。
子どもが大学、院生となり、前回より動きやすいですから！と笑顔で答えたあと、院生の娘が発熱…インフルかな。
余計なことを言わなければよかった… December 12, 2025

次年度の自治会班長（2回目）が回ってきた。地域の高齢化で75歳以上は断れるので、現役世代の役目は負担増となる。
子どもが大学、院生となり、前回より動きやすいですから！と笑顔で答えたあと、院生の娘が発熱が発覚…インフルかな。
余計なことを言わなければよかった… December 12, 2025

2010〜19年の超過死亡は、毎年だいたい2万人前後で、これは高齢化が進んでいるからだと言われてきた。

そこで、その“高齢化で毎年2万人ずつ増える分”を差し引いて考えると、2020年以降の数字がかなりおかしい。

2020年 −8千人
2021年 5万人
2022年 16万人
2023年 15万人
2024年 15万人

コロナによる死亡者は、最も多い年でも約4.7万人。
だから、この急増した超過死亡の説明には到底足りない。

つまり「高齢化とコロナ以外の要因で亡くなる人が増えているように見える」ということ。

この5年の異常な数字、みんなはどう捉えてる？ December 12, 2025

高齢化社会
一般の人は路地とか身内で感じるかと思います
病院では、さらに車椅子の数、外来待合室、検査待ち、入院患者さんの平均年齢etc
見てると、色々思う事もあり

どうなっちゃうんだろうと日々思います

職員も高齢化……職員不足でWワークのバイトさん多数

私も高齢側に片足以上突っ込んでますが
あと何年、現役で動けるのか
不安は尽きないものです December 12, 2025

最も使われているものがiPhoneSEってところから、倭国でiPhoneが使われていたのは、当時の0円戦略によって「安かったから」というのが大きい。倭国は高齢化社会なので、スマホは「使えればいい」くらいの中高年が多い。若者はまだiPhoneやで

＞倭国人のiPhone離れが進む？ iPhoneシェア低下の理由とは https://t.co/7TdPTb0mBZ December 12, 2025

#海女 を取り巻く環境は、漁獲資源の減少や海女数の減少と高齢化、後継者不足といった厳しい課題に直面しています。鳥羽市と志摩市は、海女漁の振興・海女文化の継承保存活動を行っています。
#三重の文化観光シリーズ
#三重県
#志摩市
#鳥羽市 https://t.co/nOpGUKZXAz December 12, 2025

【東京の税収は地方税全体の18％、人口は全人口の11％】

わたしは現在都民ですが、この東京と地方の税の偏りを是正する方向での税配分の見直しには賛成です。

地方法人二税は本社所在地で課税されるため、地方の店舗や工場で生まれた利益であっても、多くは本社のある東京の税収として計上されています。制度上、地方で稼いだ価値が東京に吸い上がる構造になっています。

その結果、地方はインフラ維持や高齢化に伴う医療や交通の負担が重くなる一方、東京は潤沢な財源を背景に、子育て支援や交通施策を積極展開できます。ここに地方で生まれた価値が東京の財政を相対的に太らせているという歪みがあるのではないか、という問題意識があります。

東京は必要最低限を超える政策を選択できる一方、地方では最低限の施策すら困難な地域が存在します。
東京側もこの機会に予算の優先順位を見直し、事業や組織の適正化を図る必要があるのではないでしょうか。

東京一極集中を見直し、地方が自立できる多極型の国づくりこそ、これから求められる方向だと考えます。

#その税金はどこから来た
#税制改正

政府与党、税収偏在是正策を検討　地方法人課税と固定資産税(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/PuObkn3Rb3 December 12, 2025

@moeruasia01 中共よ！
在日中国人を本国に呼び戻さなくて大丈夫？
急激な高齢化に対応出来ないなんて10年後の地獄を避けるためにも呼び戻しなさいよ December 12, 2025