【聞く耳を持ってくれた高市総理に感謝】

年収の壁の178万円に関する午後の榛葉幹事長の質問に対して、高市総理はこれまでの政府答弁との整合性はギリギリ保ちつつも、可能な限り、前向きな答弁をしてくれたと思います。

昼に、官邸に伺い直接説明させていただいたことを速やかに取り入れてくれてたと感じました。政策実現のため、これからお互い知恵を絞って、関所を越えていきたい。

#国民民主党

＜以下、質疑のやりとり＞

（榛葉幹事長）
（３党の）合意書は 178（万円）に近づけるって約束なんです。これは物価上昇率では全然この約束に近づかないんですよ。この178ってのが合意書に書いてるので、それになるべく総理、178に近づけるよう努力して欲しいんですけども、いかがでしょうか？
（高市総理）
できる限りという目標は同じでございます。方向性は同じでございます。ただ基礎控除は、原則これまでも答弁をしたことと同じで申し訳ないのですが、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるということに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるということから考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するっていうのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方です。
それから働き控えをなくすために講ずる施策としましては、中低所得者に集中する方がいいのかなと考えるんですけれども、仮に全ての納税者に最低賃金に連動してこの基礎控除を引き上げたという場合には、むしろ高所得者、高所得の方に多額の減税の恩恵が及ぶということは留意しなきゃいけないかと思います。
★ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、こういう政治状況の中でございます。政治の安定が必要でございます。そうなりますと、国家国民の皆様のために、お互いにですね、「対決よりも解決」ということを目指すんであれば、お互いにこう関所を乗り越えていかないかんと思っております。ですから、この 103万円の壁の問題につきましても、御党から自民党に対しまして、具体的なご提案、さっきちょっと計算がうまくできないといったことも申し上げましたが、しっかり政調会長に受けて立ってもらうということで、小林政調会長、そして小野寺税調会長にしっかりと指示を出しておきます。

＜中略＞

（榛葉幹事長）
やはり私は賃金上昇率を加えるのが自然だと思うので、ぜひ総理、小林鷹之政調会長がうちの浜口政調会長とやりますので、前向きに検討するように指示を出してもらいますか？

（高市総理）
とにかく関所を超えられるかどうかということで頑張らせます。

（榛葉幹事長）
一緒に関所を超えましょう。 November 11, 2025

経済対策の申し入れに総理官邸に行ってきました。

高市総理が進める成長戦略を実現するためのボトルネックの1つは人手不足。

物価高騰対策としてだけでなく、働き控えを解消するために、年収の壁のを178万円まで引き上げることの必要性について、改めて説明してきました。

また、経済成長には安価で安定的なエネルギーの供給も不可欠で、原発再稼働と再エネ賦課金の徴収停止も訴えました。

予算委員会でお忙しい中、真剣に向き合っていただいた高市総理に感謝申し上げます。

#国民民主党 November 11, 2025

台湾の話での前言撤回、裏金の話での前言撤回、鹿の話での前言撤回と、内閣総理大臣の前言撤回のオンパレードだけども、予算委員会、今日が参院の初日でまだ半分も終わってないのにこれだよ？

大丈夫かね？

野党の質問を対応する省庁の官僚じゃなく官邸官僚で過労死出るんじゃないかな。マジで。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

⁡🚨#緊急取調室 第5話11/20(木)よる９時‼️
⁡
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢
　　　#キントリ
　　　　　VS
政界の女性リーダー&息子
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢
⁡
与党「民自党」で初の女性幹事長として采配を振る矢代樹（#高橋ひとみ ）。
その長男・卓海（#坂元愛登 ）が自ら出頭し、殺害を自供した！
しかし、キントリの取調べに対し、卓海も樹も沈黙を貫き…
官邸からの圧力、漏れ出す捜査情報、そこに乗じたガセネタ――
数々の逆風を受け八方塞がりになる中、
キントリは“沈黙の母子”と根気強く対峙するが…。
⁡
来週もお楽しみに☺️
⁡
✅TVerで第1話〜4話配信中❗️️
1〜4話イッキ見できるのは、
11/20(木)21時まで👀
🔗https://t.co/Ti0HNIcIxI November 11, 2025

ついでに述べると中国には倭国語がわかる人がたくさんいるので「戦艦」という語彙を使った時点で、すでに官邸スタッフの質の低さまで、見抜かれている。

石原慎太郎が裏世界のフィクサー菅原通済の「運転手」から尖閣諸島を「買った」時以上に、中国と倭国の認識の落差は大きくて、やばいかもよ https://t.co/4a2lEL5otO November 11, 2025

【高市総理「台湾有事」発言】中国の要求への対応は？
｜
政治部 千々岩森生官邸キャップ
「官邸サイドからは『そろそろ沈静化したい』という本音が見え隠れしてくる」
「高市総理の対中外交は、複数の側近が『高市総理はタカ派と言われるが、実際はとても現実的だ』と指摘」
「それが表れたのが就任前後の動きで、秋の例大祭で靖国参拝を見送った。所信表明では『中国は重要な隣国』と発言。つまり“私はこれまでの政権と変わらない”とメッセージを送った」

「中国もこのメッセージを受け取り、日中首脳会談が実現するが、実は1週間前の所信表明演説の直後には会談が決まっていた。倭国側も『スムーズだった』と驚くほど。ここまでは極めて戦略的な対中外交に見えた」

「ただ、その直後の発言。高市総理は自分の言葉で答弁する」
「今回の発言も総理としては、当たり前のことを自分の言葉で伝えたという意識だと思う」

「一方で、官邸や霞が関を取材すると『総理と役所とのコミュニケーションが少ない』と聞こえてくる」
「台湾問題が機微に触れる案件だということがどこまで共有されていたか、どこまで戦略的な外交の延長の発言だったかが気になる」

▼中国の撤回要求への対応は
「台湾有事が存立危機事態になる可能性があること自体は“事実”。政府としても撤回のしようがない」

「高市総理は『政府の立場は変わっていない』と説明しているが、これはすでに倭国政府が中国側に何度も伝えていること」
「複数の政府関係者が『今後もこの説明を続ける』と話している」

「対中外交に携わる幹部は『中国との外交は波風がつきもの、向こうの温度感を見極めて対応する』と話す」
「ポイントは来週末のG20。通常なら中国の李強首相との会談になるが、これが実現するかどうかが直近の試金石になる」 November 11, 2025

玉木雄一郎、動く
高市総理に官邸で直接経済政策の申し入れを行う

①年収の壁引き上げ
最賃連動することで倭国の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原発再稼働
エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略

ーー以下全文文字起こしーー

はいみなさんこんにちは
こんにちは玉木雄一郎です

今11時47分ですけれども
この後
首相官邸に行きまして
高市総理に経済政策の
申し入れをしてまいります

今まだ国会では
こっち国会では参議院の
予算委員会が行われているので
高市総理は
国会の中にいますけれども
終わって官邸に戻られるので
その間短時間ですけれども
私たちの考える経済政策を
特に補正予算に盛り込むべき
経済政策を
申し入れをしていきたいと
思います

いろんなテーマが
ありますけれども
まずやはり
年収の壁の引き上げですね

これは物価高騰対策として
従来我々が訴えてきた
また昨年12月の三党合意の
中にも入っている
大切な2つの項目のうち1つです

1つ目のですね
ガソリンの暫定税率の廃止は
実現できましたので
あとは残りの年収の壁の引き上げ
これをしっかり実現していく
ことがまず第一歩だと思います

しかもですね
今高市総理が言っているような
危機管理投資投資を
しっかり増やしていこうという
のは大賛成なんですが
結局投資しても
最後設備を作ったり
動かしたりするのは人なので
今倭国の成長の一番のある意味
ボトルネックになっているのは
人手不足なんですよね

ですからやはり税金の壁
社会保険料の壁を意識して
働く時間を一定程度短くしている
ということは労働供給の制約を
古い税制や仕組みが
作り出しているということでは
もったいないので
まずここを解消するための
控除額のアップ

基礎控除を
インフレ連動で上げるけど
賃金連動はさせないということで
答弁もありましたけど
やっぱり今働き控えが
起こっている最大の理由は
最低賃金とか時給が上がっている

いいことなんですけど
そのことが労働供給制約を
招いている最大の要因であれば
それを解消するための
控除額のアップに
やはり賃金を踏まえた引上げを
その要素を入れないと
労働不足が解消せず
結果いくらお金を入れて
投資をしても
成長につながらないという
倭国の成長の
阻害要因になっていると
ここをやっぱり解放しましょう
ということを
今日しっかり申し上げて
いきたいなと思います

合わせてもう一つ多分
これから投資をいくらしても
制約要因になっていくのが
エネルギーコストの高さですね

やっぱりエネルギーのコストが
高いところでは
AI半導体の事業は起きませんから
原発の再稼働や高すぎる再エネ
賦課金をいかに抑えていくのか
こういったことにも対応が
必要なんだろうと思います

私たちの経済成長戦略もね
合わせてしっかりとご説明を
してまいりたいなと思います

今ちょうど官邸の入り口に
到着をしましたので
これから官邸の中に
入りたいなと思います

今官邸の扉が開いているところです
こんな感じ
今から中に入ります
こんな感じですね

はいということで
これからですね総理官邸
今入っていってますけども
総理がこの後戻ってこられるので
少しお待ちをしてから
申し入れをしたいなと思っております
それでは November 11, 2025

片山さつき財務相が「対日直接投資の審査を高度化する倭国版CFIUSの方向性」を、総理指示から1か月も経たずに提示したのは、実はとんでもなく大きいニュースです。これは単なる投資規制ではなく、倭国の安全保障と経済基盤を同時に守るための“国家中枢の仕組みづくり”そのものです。

アメリカのCFIUSは、重要技術やインフラが外国資本に乗っ取られたり、意図的に弱体化させられることを防ぐための国家安全保障審査の中核です。半導体、AI、通信、エネルギー、港湾など、戦略分野の買収は全てここでチェックされます。

倭国はこれまで外為法による事前届出制度こそありましたが、米国型の包括的・継続的・戦略的な審査体制は不十分でした。特に中国資本による技術流出や重要インフラへの影響は長年の懸念で、国際社会では倭国の遅れが問題視されてきた分野です。

その穴を一気に埋めるのが「倭国版CFIUS」。
しかも、総理の10項目指示から1か月以内に片山大臣が“方向性を形にして官邸へ提出”したというスピードこそ評価すべき点です。霞が関の縦割りを跨ぐこの種の制度設計は通常半年から1年単位の案件で、1か月で骨格を出すのは極めて異例です。

高市内閣は、防衛・供給網・投資審査の三本柱を一体運用する「経済安全保障国家」へ舵を切っている最中で、その要石となるのが今回の制度です。外国資本を排除するのではなく、倭国の技術やインフラを守りつつ健全な投資を促す現代型のモデル。まさに国家戦略の要です。

片山大臣がぶら下がりで力強く説明した背景には、倭国の国益を守る体制を本気で整えるという政治判断があります。これは評価されて然るべき、大きな前進です。 November 11, 2025

【しらぬい艦艇広報】

先週、唐津の妙見埠頭にて行った護衛艦しらぬいの艦艇広報！
楽しんでいただけましたか？
多くの方々にお越しいただきありがとうございました！

#佐賀地本 #佐賀 #海上自衛隊 #護衛艦しらぬい #官邸広報 #自衛隊 #自衛官募集 #唐津 https://t.co/QfQs3qY2UO November 11, 2025

【聞く耳を持ってくれた高市総理に感謝】

年収の壁の178万円に関する午後の榛葉幹事長の質問に対して、高市総理はこれまでの政府の答弁との整合性はギリギリ保ちつつも、可能な限り、前向きな答弁をしてくれたと思います。

昼に、官邸に伺い直接説明させていただいたことを速やかに取り入れてくれてたと感じました。政策実現のため、これからお互い知恵を絞って、関所を越えていきたい。

#国民民主党

＜以下、質疑のやりとり＞

（榛葉幹事長）
（３党の）合意書は 178（万円）に近づけるって約束なんです。これは物価上昇率では全然この約束に近づかないんですよ。この178ってのが合意書に書いてるので、それになるべく総理、178に近づけるよう努力して欲しいんですけども、いかがでしょうか？
（高市総理）
できる限りという目標は同じでございます。方向性は同じでございます。ただ基礎控除は、原則これまでも答弁をしたことと同じで申し訳ないのですが、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるということに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるということから考えると、基礎控除を最低賃金に連動して調整するっていうのは適当ではないというのが現在の私どもの考え方です。
それから働き控えをなくすために講ずる施策としましては、中低所得者に集中する方がいいのかなと考えるんですけれども、仮に全ての納税者に最低賃金に連動してこの基礎控除を引き上げたという場合には、むしろ高所得者、高所得の方に多額の減税の恩恵が及ぶということは留意しなきゃいけないかと思います。
★ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、こういう政治状況の中でございます。政治の安定が必要でございます。そうなりますと、国家国民の皆様のために、お互いにですね、「対決よりも解決」ということを目指すんであれば、お互いにこう関所を乗り越えていかないかんと思っております。ですから、この 103万円の壁の問題につきましても、御党から自民党に対しまして、具体的なご提案、さっきちょっと計算がうまくできないといったことも申し上げましたが、しっかり政調会長に受けて立ってもらうということで、小林政調会長、そして小野寺税調会長にしっかりと指示を出しておきます。

＜中略＞

（榛葉幹事長）
やはり私は賃金上昇率を加えるのが自然だと思うので、ぜひ総理、小林鷹之政調会長がうちの浜口政調会長とやりますので、前向きに検討するように指示を出してもらいますか？

（高市総理）
とにかく関所を超えられるかどうかということで頑張らせます。

（榛葉幹事長）
一緒に関所を超えましょう。 November 11, 2025

植田さんはその米国景気の急減速や金融市場のクラッシュをけっこう重く恐れていて、それを官邸がニヤニヤしながら見守っている感じですね。 https://t.co/ir9Bto5CVW November 11, 2025

【103万の壁引き上げ、与野党連携構想と国民民主党の今後】

▪️103万の壁引き上げについて▪️

☑️総理官邸で20分以上
申し入れを受けてくれたのは大きい。
榛葉幹事長との質疑にも高市さんが踏まえてくれた。

玉木さんは
「高市さんの経済政策(17分野 危機管理投資)を
応援するためにきた。
それを実現するには”3つのボトルネック”がある。
それを解消する案を持ってきたと」
と説明した。

1,人手不足で成長の機会を失う
→178万引き上げにより働き控え、労働供給制約の解消。

2,安くて安定的な電力供給
→柏崎刈谷を動かす。再エネ賦課金をやめる。

3,インフレの再燃
→今、お米にしても供給力が不足している。
需要に対して供給が少ない。
供給力強化に繋がる財政出動をすれば
物価上昇はむしろ抑えられる。
178万引き上げは労働力という供給力強化となる。
だから年収の壁の上げ方は、インフレに合わせて上げると
需要強化となり、インフレ再燃する。
最低賃金に連動して上げることが、供給力強化となり
インフレの再燃を防ぐ。

☑️その後の予算委員会、榛葉さんと質疑:

高市さん
ただ、こういう政治状況の中です。政治の安定が必要。
対決より解決。お互いに関所を乗り越えていけないとと
思ってます。御党からの具体的なご提案あれば
しっかり受け止めます。

榛葉さん
一緒に関所を越えましょう。

☑️玉木さん
「基礎控除と給与所得控除を組合せて
どうやって178万に近づけるか。
それには私はいくつかやり方があると思っている。
今月中にある程度方向性を出す必要がある。
自民維新公明国民、4党で。
ある程度現実的で、各党がのめる案を作って出したい」

▪️ 与野党連携構想と国民民主党の今後 ▪️

☑️ガソリン暫定税率廃止と103万の壁引き上げ後は
自民党と”一段踏み込んだ連携”をする。

☑️”少数与党”自民党と協力できる余地がある政党が
様々な変容と組合せを繰り広げている。
国会改革: 維新と国民民主
企業団体献金: 公明と国民民主
103万の壁: 自民と維新と公明と国民民主

☑️4党で103万の壁引き上げ実現後
これが新たな政治の枠組みのキックオフになる。
4党”連立”ではなく、4党”連携”体制となる。
※103万の壁=年収の壁 (123万の壁)
https://t.co/taQxUbXcuY November 11, 2025

経済対策（補正予算）の規模が17兆だとかいう話が出ている
これは官邸のアホ官僚どもが世間の感触を探るために流してる数字なので、反応が悪いと更に積み増しとかする

ていうか物価対策や赤字病院補助とかそういうもんだけなら17兆も要らんだろ

また下らねえベンチャー支援とか入れてんじゃねえのか November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/9vrFzb08uv

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

申し入れ後

先ほどですね
官邸に行ってまいりまして
高市総理に20分間ぐらいですね
お話をさせていただきました

経済政策を中心に申し入れを
したんですが
結構踏み込んで
いろいろお話を
させていただきましたので
想いは伝わったなと思います

年収の壁についても
しっかりお伝えしました
今日午後の最後で
榛葉幹事長が質問しますけども
そこにも多分
今日のやりとりは反映される
のかなと思いますけども

とにかく手取りが増えるように
物価高騰対策
また働き控え対策しっかり
進めていかないと
倭国の成長そのものが
阻害されてしまいますから

力強く成長する倭国経済を
取り戻すためにも
働きたい人が働けるようにする
稼ぎたいという人が
稼げるようにする
という当たり前のことを
実現するのが
最大の成長戦略だと思いますので

もちろん個別の物価高騰対策も
申し入れをしましたけれども
ぜひそういうことを踏まえた
補正予算の編成をやって
もらいたいなと思いますね
はいということで
開会に戻ってきました November 11, 2025

声明出さない、大阪の総領事なのに直接言わない、官邸に言いに行ってどうすんねん？
これはただのパフォーマンスだよ
維新が売国奴には変わりない
大阪を一帯一路に入れた
移民政策しかしてない
中国人移住しまくりなのに未だに放置
永住権販売、税金免除
#維新は売国奴 https://t.co/P7wespz00u https://t.co/6MYC7uTIYW November 11, 2025

@sxzBST とは言え先のダラシ内閣のような着こなしセンスでは外交センスも疑われかねないのは事実なので、官邸にスタイリストかアドバイザーは入れてほしい。議員個人で雇うのではなく官邸チームとして。 November 11, 2025

経済対策の申し入れに総理官邸に行ってきました。

高市総理が進める成長戦略を実現するためのボトルネックの1つは人手不足。

働き控えを解消するために、年収の壁のを178万円まで引き上げる必要性について、改めて説明してきました。

また、経済成長には安価で安定的なエネルギーの供給も不可欠で、原発再稼働と再エネ賦課金の徴収停止も訴えました。

予算委員会でお忙しい中、真剣に向き合っていただいた高市総理に感謝申し上げます。

#国民民主党 November 11, 2025