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首相
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2025.12.15 10:00
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
初の女性首相→女であれば良いというものではない
早朝3時出勤→働き過ぎ
働いて×5→無理に働かせるな
危機の可能性がある→戦争するな
自助が原則→公助はないんかい
自分の言葉で答弁→官僚の書いた通り読め
ただのクレーマーです December 12, 2025
121RP
【緊急声明】メローニ首相、高市総理の代わりに中国にブチギレてくれるwwwwwwww
ありがとう!
メローニ!
来日が楽しみだ! https://t.co/upYse7hZ35 December 12, 2025
99RP
立憲民主党は岡田克也で味をしめた
高市早苗首相から
失言を誘うような卑劣な質問ばかりをする
高市早苗はそんなに甘くはありません‼️
結局、国会で無駄な時間を使わせた
立憲民主党でした。
立憲民主党いる?
①いらない
②消えて欲しい
③その他 https://t.co/BbTc4pAI9J December 12, 2025
99RP
高市早苗首相の倭国の大掃除、順調ですね。どんどんいらない利権をゴミ箱にポイポイしよー🗑️✨メガソーラー支援廃止した上で、今度は設置基準の厳格化と基準満たないメガソーラーに罰金かけて、悪徳業者バンバン倒産させてほしいわね😂 https://t.co/uEa1jITd5U https://t.co/kgUKw0DYR9 December 12, 2025
85RP
あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。
やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025
68RP
高橋純子編集委員「首相にはぜひ倭国国憲法前文を読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んでいただきたい。身の内にたたきこんでほしい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから」朝日12.13 December 12, 2025
68RP
メローニ首相。最高!
イタリア、メローニ首相 「政治家には基本的に2つの選択肢があります。リーダーになるか追随者になるか、国民の為に行動するか、世論調査だけに左右されて行動するかです。私の野望は、リーダーになることであり、追随者になることではありません」
https://t.co/TaF8Uc5Lt8 December 12, 2025
63RP
シンガポール建国の父 リークワンユー元首相。
倭国軍の上陸に際し、英国軍は戦うどころか、一目散に逃げていく姿を見てを目撃。
「彼らは、我々を守るのかと思ったが
そうではなかった。大英帝国の威信は
脆くも崩れ去った」
そう回顧録に記しています。
戦後の東南アジアの民族自決は、西洋の威厳の崩壊を目の当たりにしたところから
始まります。
一方で、それを先導した倭国は、すっかり変わってしまいました。
「戦後会った倭国人は、皆にこやかな笑顔で、これがあの同じ倭国人なのかと驚いた」
とも記していました。
植民地からの解放のために、倭国が果たした役割を、次の世代に伝えていく近代史の教育が必要です。 December 12, 2025
62RP
産経もうめちゃくちゃ。官僚の書いた回答を無視して台湾有事発言をした高市早苗を擁護するために「立民の質問がパワハラ」という論調があるかのように仕立てている。立民がコンプラに疎いから首相が失言?とんでもない。憲法という最高法規すら遵守しようとしない人物が首相をしていることがおかしい。 https://t.co/0Iya9x8Bka December 12, 2025
56RP
都合が悪いことは、隠すよね。高市さんって。
それは一番やってはいけないこと。主権者は国民なのだから。
しかも、こうやって、あとから情報が出てくると、一気に信頼を失う。
「(米中が)うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
https://t.co/0W34AAHzk0 December 12, 2025
46RP
#フィンランド の政治家らが次々と差別的なジェスチャーを行ったことに関して、オルポ首相が初めて口を開き、"子供じみていてよくない"、と明確に批判した。処罰については議会グループが話し合う、とも
#国際政治
https://t.co/icdVJmipS7 December 12, 2025
44RP
この記事すごく面白かった。一度は答申まで出ていた選択的夫婦別姓が自民党保守派によって無理矢理止められたあとの30年間続いてきた自民党内「夫婦別姓つぶし」ネットワークの中心的存在が高市首相だったということがよくわかる。「首相は別姓賛成」と勘違いしてる若者にこそこの記事読ませないとね。 https://t.co/U2TvmY0xND December 12, 2025
38RP
ぶっちゃけ選択的夫婦別姓の反対派というか、夫婦同姓強制論者の理論って全て破綻してるのよ。
・倭国の伝統
→明治の頃のドイツの伝統です、しかも当のドイツはとっくに改正済です
・別姓を認めると戸籍が壊れて外国に乗っ取られる
→今でも外国人との結婚は別姓認められてますが、別に戸籍壊れてないです。
倭国人同士だけダメなの、それこそ倭国人差別だろ。
・行政コストガー
通称使用(旧姓の職場使用)がすでに広がっているのに、大幅な複雑化は起きていない。
海外の例でも別姓国で社会崩壊した例なんてあるわけない。
むしろ現行制度の強制改姓が、女性のキャリア断絶で国にとっても経済的不利益が大きい
・家族の絆ガー
安倍さんが首相の時、別姓だが弟の岸さんは普通に防衛大臣してたろ(笑
高市早苗も息子と別姓だけど家族の絆無いのかい?
・子供が可哀想
余計なお世話だわ。
だいたいむしろ両親が相手の権利を尊重してる方が自尊心強く育つ場合も多いしね。
まあそんな立派な子が育つのは保守派には都合が悪いだろうがな(笑
この議論は総じて
反対派の主張は、感情的・観念的なものが多く(絆、伝統)、具体的なデータや論理で裏付けにくく
賛成派は現実の不利益(女性の9割超が改姓、事実婚増加)や国際基準を根拠にしているため、論理的に強い
それでいて現状では正しい理論よりバカの愚かな感情が優ってしまうの、正に倭国が衰退を続けてる理由だろうよ。 December 12, 2025
33RP
[オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由]
倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング(特定国への過度依存の縮小)」へと政策軸を移している。
これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。
米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。
豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。
これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。
ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。
報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。
欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。
この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。
特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。
皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。
これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。
現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。
西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。
この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。
👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025
23RP
ジョルジャ・メローニ首相🇮🇹「外国の国で暮らすことを選んだ者は、その法律、文化、そして伝統を受け入れなければならない!郷に行っては郷に従え!」
https://t.co/F0katZkvHL December 12, 2025
18RP
「首相が官僚の原稿通りに答弁する必要はない!」と言ってる政権よりの人が多いので、
事前質問通告を廃止しましょうか?
官僚の仕事も楽になりますし。
了解しました。 December 12, 2025
17RP
【あす12月15日発売】 #AERA 12月22日号
■[時代を読む]倭国人歌手ライブ中止の背景
高市早苗首相の「存立危機事態」発言を契機に、中国で倭国人歌手のライブ中止が続発しています。1つのテーマを深掘りするAERAの「時代を読む」では、中国で倭国人アーティストのライブが続々と中止になっている背景を取材しました。
上海の「バンダイナムコフェスティバル2025」では大槻マキさんの歌唱中に突如暗転し、そのまま終了。浜崎あゆみさんの上海公演も前日に中止され、本人は無観客の会場でパフォーマンスする写真でファンやスタッフに感謝を伝えましたが、中国側メディアはこれを「虚偽情報」だと主張しました。
この背景には何があるのか、現地在住者を取材すると、党への過剰な忖度やゼロコロナ政策の影響が見えてきました。
筆者は中国関連のルポで知られる紀実作家の安田峰俊さんです。
ご予約はこちらから↓
https://t.co/VReTl9f4ap December 12, 2025
15RP
ネパール王宮と王政への懐古
ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。
そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件(いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」)が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。
この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。
2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。
ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。
一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王(ビレンドラの弟)が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。
事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト(毛派反政府勢力)の武装闘争が一層激化する要因ともなった。
王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国(ゴルカ朝)は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。
だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相(共産党統一マルクス・レーニン主義派)と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙(総選挙)を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025
13RP
イギリスでは2025年にスターマー首相が新たな移民政策を発表し、国内では大変な議論となりました。労働党政権が発表した「移民白書」が驚かれたのは、なんと「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、イギリス政府が近年の移民政策の失敗を「公式」に認めたことです。イギリスでは2000年以降、移民には前向きで、とくに労働党は移民政策の失敗は絶対に認めてこなかったので、これはイギリス政府だけではなく労働党が党の方針を大転換したことになります。新たな移民政策は、イギリスにやってくる移民が永住権や市民権=国籍を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している点も重要なポイントです。
ーー 谷本真由美
「英語を話せない移民」を受け入れたら大失敗…爆増する生活保護費に苦しむイギリスの後悔(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/RGCMfDUDmu December 12, 2025
11RP
メガソーラーで森林伐採するくせに森林環境税をとる矛盾あり得ない、高市早苗首相、メガソーラー支援廃止ありがとうございます😭 https://t.co/z4aMpQcZ6i https://t.co/FWyK2JaTli December 12, 2025
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