オーストラリア、シドニーにて。
ターンブル元首相ご夫妻の素敵なご自宅にお招きいただきました。
2017年に主人と一緒に伺った日が懐かしい・・・ https://t.co/aAShiVlaiR December 12, 2025

首相が浅はかな発言をしたばかりに、中国にマウントを取られまくる倭国。冷静に、毅然と、などと言ってはいるが、何もできない。残念なのは倭国政府の方だよ。 https://t.co/1oaLYjYbbo December 12, 2025

倭国初の女性首相が、第二次大戦終戦以降の倭国初の戦犯になってほしくないので、高市さんは早く辞任してほしい。 December 12, 2025

石破茂は後ろから撃ち続ける！　後ろからレーダー照射もする！ｗ

こいつ馬鹿なんだから黙っていれば良いものを・・・
さすがに鳥取県民も恥ずかしい思いをする　赤面！

石破前首相、地元からも見放されるwww https://t.co/3CRyY9ySS6 December 12, 2025

倭国を離れアメリカに到着したオーストラリアのマールズ副首相兼防衛大臣@RichardMarlesMP から送られてきた写真。リンカーンメモリアルでプレゼントしたスニーカー👟を履いてくれてる！
リチャード、ありがとう。ピート（ヘグセス戦争長官）@PeteHegseth によろしく。 https://t.co/OpZgMcNAZe December 12, 2025

国防国防と言いながらもうすでに武力衝突の危機。誰も亡くならず、殺傷も無い防衛は高市が発言を撤回すること。誰が何人亡くなった、犠牲者が何人亡くなったの数字ではなく、一人一人の命に悲しむ人がいてドラマがある。その一人一人を守るのが首相の使命と分かって欲しい。https://t.co/JBRNvp35yS December 12, 2025

〉米国が積極的に倭国を支持する姿勢を示してほしいとの意見も出たという。

アホどもが。
お前らが石破茂を降ろして、口の軽いバカウヨを首相に担いだ結果だろうが。
それをアメリカに尻拭いしてもらおうなん虫が良すぎるだろ。
テメエでカタつけられないなら、最初から無駄にケンカうるんじゃねえ https://t.co/st7rkxoF8A December 12, 2025

【今読まれています】
【高市早苗首相に4000万円寄附】謎の宗教神殿、「さなえまんじゅう」に「サナ活ランチ」、大物右翼の影…女性実業家を直撃した！

記事はこちら↓
https://t.co/cw2fBYZ37y
#週刊文春 December 12, 2025

これを見て、シンガポールの初代首相だった
リー・クアンユーの言葉を思い出す。
そう、倭国人は80年経っても何も進歩していない。　
#戦後80年 https://t.co/yFlvs9XE6n https://t.co/EuYaqZOo7l December 12, 2025

@ramennoodle8 悪いと分かったら、素直に早く謝って、直して欲しい。岸田元首相。 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ
↑タグ拡散中みたいです‼️

中国が公式に警告し続けているにも関わらず、
いまだ発言撤回もせず、
辞任もせず、
作り笑いを貼りつけて首相のイスにしがみついている‥
下の画像の発言は先月の13日！

忙しすぎる師走にまで激ヤバ問題を持ち込みやがって！！💢
#高市やめろ https://t.co/X1m0uFKZ37 https://t.co/5v1Ns8wvwa December 12, 2025

🇯🇵🇺🇸🇨🇳 倭国が中国を挑発し、今になって米国に助けを求めている

高市早苗首相がここ数年で最も挑発的な発言をしたことで、倭国は混乱状態に陥っている。

中国が台湾を攻撃した場合、「倭国の存立危機事態になり得る」と述べ、自衛隊を派遣する正当性があると示唆したのだ。

当然ながら、中国は強烈に反発した。
•厳しい非難
•経済報復をちらつかせる発言
•渡航警告

さらに、倭国の報道では、中国軍機が沖縄付近で航空自衛隊の戦闘機にレーダーロックを行ったとも伝えられている。

その後、倭国はワシントンに支援を求めたが、得られたのはほとんど何もなかった。

在米倭国大使は、トランプ政権に対し、より強い支持表明を求めたとされる。
しかし返ってきたのは、副報道官のXでの生ぬるい投稿と、外交官からの「我々は倭国を支える」という曖昧なコメントだけだった。

なぜ沈黙したのか？

トランプは、習近平との新しい貿易合意を危険に晒したくない。
彼はチームに対し、中国を刺激する行動は避けろと指示しており、倭国の台湾をめぐる強硬な発言はまさに余計な火種なのだ。

忘れてはならない現実がある。

倭国は米国と「対等な同盟国」ではない。
実態は米国の安全保障上の“クライアント国家”であり、その憲法、安全保障政策、軍事的制約は戦後にワシントンによって形作られた。
5万人の米軍が駐留する中で、東京が勝手に対中政策を展開できるわけがない。

高市首相は筋肉を見せつけようとした。
しかしワシントンは、誰が主導権を握っているのかを静かに思い知らせただけだった。

中国総領事（大阪）がデリケートな発言をした件（すぐ削除された）でさえ、トランプは高市首相に何の支援も示さなかった。

彼の唯一のコメント？

「同盟国の多くは、本当の意味で友人ではない。」

辛辣だが、本音が透けて見える。

倭国は台湾をめぐって大きな戦略ゲームを仕掛けようとした。

だが実際には、自らの自立性の欠如をさらし、中国を単独では扱いきれない形で挑発してしまった。

これは危険な誤算であり、明白な教訓である：

🔥 米国の承認なしに台湾問題でエスカレートすれば、倭国は完全に“放置”される。 🫡🙇 December 12, 2025

戦後80年の首相が石破さんで本当によかった。

#報道1930 December 12, 2025

【倭国の「高市コスト」：誤った発言が観光業の冬を招く】倭国の高市早苗首相の誤った発言により、倭国を訪れる中国人観光客が激減しました。中国人観光客は2024年、倭国の外国人観光客による売上総額の4割以上に貢献しましたが、高市氏の誤った発言で、倭国は約2兆2000億円の損失に直面しています。 https://t.co/Y5wzt9myI9 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

@MofaJapan_jp 船越健裕って外務審議官から外務次官に出世

普天間を鳩山由紀夫首相が馬毛島に移転しようとしたら

芹澤防衛省日米防衛協力課長と船越外務省日米安保条約課長

らに騙された。 偽公文書まで捏造していた

米国🇺🇸の代理人 https://t.co/TyKH50QR9r December 12, 2025

@ramennoodle8 岸田元首相、一夜にして法改正したのは、はっきり言って悪い。元に戻して下さい。解散命令反対。 December 12, 2025

今晩は
首相の一言がこれほど問題になっているのは琴線に触れたからなのでしょう。
しかし大国がレーダー照射したりいつまで続けるつもりなのでしょう。
緊張を生み出すことはお互いに避けてほしいです。
自国ファーストではやっていけないでしょう。

お疲れ様でした。 https://t.co/ycJWtfdTxT December 12, 2025

いやぁー、同じ出来事を「倭国の報道」と「中国の報道」と「オーストラリアの報道」で見るとさ、三面鏡どころか別の店の鏡だね。倭国側は「中国のJ-15が、航空自衛隊のF-15に火器管制レーダーを断続的に照射した。危険だ、やめろ」と抗議する。防衛省も具体的な時刻と場所まで出してる。

一方、中国側は「遼寧空母編隊の訓練は事前に海空域を公表していた。倭国の自衛隊機が何度も接近して滋扰（ちょっかい）した。安全を脅かしたのは倭国だ。必要な措置を取る」と言う。

そこにオーストラリアが「深く憂慮」「倭国と一緒に、ルールに基づく秩序のために行動する」と肩を組む。

もうさ、これ、どっちが先ににらんだかのチキンレースみたいになってない？って思うだろ？

でもね、そんな単純な話ではない。火器管制レーダーってのは、にらむどころか包丁を抜いて相手の喉元に当てる行為だぞ？

🇨🇳😤🔪😱🇯🇵

やる側は「安全のため😤🇨🇳」って言うけど、受ける側は「いや、撃つ気だろ？😳🇯🇵」としか取れない。

実際、APも「国際空域でも危険で、倭国は抗議した。中国は倭国が挑発したと言う」って構図をそのまま報じてる。

中国の言い分にある

「事前に訓練海空域を公表してた」

「倭国機が接近した」

仮にこれが本当だとしても、だからって火器管制レーダーで応じるのは、交通整理じゃなくて威嚇なんだよ。空と海の距離感には、政治のメンツより優先順位がある。

それが落ちたら終わりなんだよ。

オーストラリアの立ち位置も面白いね。

マールズ副首相兼国防相は深い憂慮を言いながら、同時に「安定した関係も必要」みたいなブレーキも踏む。

要するに、豪州は日豪で背中を預ける一方で、戦争の当事者化は避けたい。

そのバランスが会見の言葉ににじむ。

じゃあ、結局なにが一番ヤバいか？

それは、こうやって偶発事故の確率が上がってきていることだよ。

レーダー照射の応酬、接近飛行、艦載機の発着艦、そこに各国のメディアと政治が強気の字幕をつける。こういうのはね、最後は誰かがやりすぎたじゃ済まない形で落ちる。

まず、距離と手順のルール化。

接近の基準、追尾のやり方、警告の段階。

これを曖昧にしない。

次に、ホットラインと即時通報。
現場の誤解を政治の都合で熟成させない。

それから、公表した訓練海空域の運用の透明性。

公表＝免罪符じゃないけど、逆に公表してるなら第三者が検証しやすい形で出せと言いたい。

最後に、同盟国の役割分担。

豪州は連帯の言葉を出した以上、次は沈静化の設計でも仕事をしないと、ただの煽り役になる。

中国の報道は「倭国が妨害した、うちが正しい」と言う。

倭国の報道と政府は「危険行為だ、再発防止を」と言う。

豪州は「懸念、でも秩序、でも冷静」と言う。

この三者の言い分が同時に並ぶとき、いちばん必要なのは威勢のいい言葉じゃなくて、戦争に落ちないための手すりなんだよ。 December 12, 2025