マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。

高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。

台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。

そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025

メローニさん🇮🇹
マヂ可愛い😍💖

来年1月のご来日が楽しみで
仕方ありません🥰💞
#メローニ首相
#GiorgiaMeloni 🇮🇹
https://t.co/aXsbAFiQS5 December 12, 2025

中国は敵前提で話してる人らは全員しっかりしてほしい。倭国と中国には平和友好の名のつく条約があります。
中学校で習いました。そして倭国は戦争を破棄しており、敵国を持ちません。
何処とも仲良く国家です。困ったオバハンが首相になっちゃった。 December 12, 2025

現時点でインプレッションは 780万。

この機会に、
岸田元首相が解散請求に舵を切った背景には、立憲民主党・小西ひろゆき議員との連携が疑われる”虚偽答弁”が含まれている可能性があることも、より多くの人に知ってほしいところ。

https://t.co/tC2DXVp97m
(該当箇所は動画4分25秒〜) https://t.co/jmjvEPnNHD https://t.co/S6aiJwmNSG December 12, 2025

足立区で行なわれた倭国共産党の懇談会に出席。
「党に入った決め手は何か」と問われた #山添拓 議員は、「大学に入学した2003年、米国のイラク戦争に小泉純一郎首相が賛同。戦争させない多数派をつくるたたかいが必要と感じた。いま高市政権が危険な暴走。ぜひ仲間に加わり変える力に」と呼びかけ。 https://t.co/oJEZof1gBA December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

岸田文雄元首相が自身の政権の延命のために行った、家庭連合に対する関係断絶宣言以降、宗教法人法の解散事由に民事事件も入るとする法解釈の強引な変更、宗教法人審議会の一方的な結論、七回にもわたる質問権行使を経ての文部科学省による解散命令請求、その後の裁判での審理に至るまで、すべて結論ありきだったと思わざるを得ない。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

今の政権が凄いのは首相だけではなく閣僚の言動がなんでもかんでもSNSでポジティブに拡散されていること。
正直気持ち悪い。 December 12, 2025

トラス元首相、とうとう異次元の世界に行ってしまったようだな。我が国にも異次元の世界に行ってしまった元首相はいるが、イギリスも負けてない感じがする。
https://t.co/m2LqJFni8a December 12, 2025

増税は金利引上げとは比べ物にならないほど高市人気に水を差す。後者は自分への影響を国民がすぐに想像できないが増税はすぐピンと来るから。また党税調が首相の関知しないところで勝手に増税、特に所得増税を画策という印象は最悪のネガティブキャンペーン。きちんと税調を指導する姿勢を示すべき。
それに、これでは山際大志郎さん、西村康稔さん、松島みどりさんら高市首相に近い人を税調インナーにした意味がない。機能していないことを内外に明らかにしているようで逆効果。 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
権力の退廃斬る新著『#闇の奥』　ジャーナリスト　#青木理 さん
高市・自維政権の「異形」

ジャーナリストの青木理さんが、退廃する権力とメディアに斬り込んだ新著『闇の奥』（河出書房新社）を出しました。自民・維新連立の高市早苗政権、メディアの状況をどう捉えているかを聞きました。
　田中倫夫記者

　いまの倭国の政治を見ていると、根幹の部分が一層深刻に根腐れしてはいないかと、絶望的な気持ちに陥ることが多々あります。
　石破茂前首相を評価する声もあるようですが、防衛にせよ安保政策にせよ、従来の政治観でいえば「右派」に類すべき政治家です。ところが自民党と維新の会が「連立」して高市政権ができた今となっては、確かに石破氏がまともに見えてしまうことがある。
　それは自維連立が「極右」の色彩を帯び、あまりに「異形」だからでしょう。「憲政史上初の女性首相」は歓迎すべきにせよ、単純に喜ぶ気にはなれるはずもなく、実際に選択的夫妻別姓制といった政策は完全に後ろ向きです。しかも連立政権合意では「スパイ防止法制定」「憲法９条改正」「緊急事態条項」「安保３文書改定」「長射程ミサイルの整備」などの言葉が並んでいる。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/NAWHhCEfqu December 12, 2025

増税は金利引上げとは比べ物にならないほど高市人気に水を差す。後者は自分への影響を国民がすぐに想像できないが増税はすぐピンと来るから。また党税調が首相の関知しないところで勝手に増税、特に所得増税を画策という印象は最悪のネガティブキャンペーン。きちんと税調を指導する姿勢を示すべき。
それに、これでは山際大志郎さん、西村康稔さん、松島みどりさんら高市首相に近い人を税調インナーにした意味がない。機能していないことを内外に明らかにしているようで逆効果。 December 12, 2025

「悲しい。倭国に拠点を置くアカウントの多くが、歴史を書き換え、先祖の行いを隠蔽し、真摯に向き合おうとしないコメントを残している。
首相は有権者から過去最高の支持を得ている。攻撃的な姿勢は有権者にも見られる。」
SNSの中の話に留まらなくなっている。 https://t.co/81eWYAdgTS December 12, 2025

@ProfShimada そう、「決定した！」なんて騒いでる人見たことない。とにかくやめろ、それだけ。なのに首相は無視してそこには応えてない。やる気満々に見える。 December 12, 2025

政策の良し悪しとは別に、首相自身が真偽をはっきり発信してくれるのは誠意を感じるね👍 https://t.co/rPnJr9r1Ux December 12, 2025

速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

メルツ、マクロン、スターマーのようなクズ戦争屋が首相だから仕方ない。
お前らが選んだんだろ。自業自得だ。
ドイツ、兵力増強に向け１８歳男性全員に適性検査を義務付けへ…国内各地で大規模な抗議デモ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/STosvv4v4e December 12, 2025

これはすごい。中国が世界の中心になっていく。
主要取引国がアメリカである国: 青色
所要取引国が中国である国: 赤色

こんな中国と戦争をするという人物を首相にしていてはいけない。命を失う。 https://t.co/3aNrDTD2l2 December 12, 2025

@hatoyamayukio (；´Д｀)お前元首相だろうが？
たかがパンダ如きで残念だと？お前マジで政治舐めてんのか？
何でこんな奴が首相になれたんだ？ December 12, 2025