フィンランドにおける「つり目」ポーズ問題に際し、明石元二郎の功績と日芬関係を再確認する声明

最近、フィンランドにおいてミス・フィンランド選出者や国会議員らが、アジア人を揶揄するとも受け取られる「つり目」ポーズの写真をSNSに投稿した問題が発生し、東アジア諸国を中心に強い批判が広がっています。

この行為は、アジア人に対する人種差別的なジェスチャーとして、多くの人々に不快感と傷つきを与えるものであり、私自身も深く憂慮しております。

一方で、日芬関係は長年にわたり友好を築いてきたものです。

特に、日露戦争期に倭国陸軍の大佐であった明石元二郎が、ストックホルムを拠点にロシア帝国の後方を撹乱する秘密工作（いわゆる「明石工作」）を指揮したことは、両国の歴史的な絆を象徴するエピソードです。

当時、ロシア帝国の自治大公国であったフィンランドの反ロシア抵抗運動指導者たち（コニー・シリヤクスら）と接触し、資金や武器を提供して支援した明石の功績は、フィンランドの独立運動を後押しし、最終的に1917年のフィンランド独立に間接的に貢献しました。

この歴史的事実は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が「明石一人で20万人の師団に匹敵する」と絶賛したほどのものであり、フィンランド側でも今なお感謝と敬意を持って語り継がれています。

このような深い歴史的つながりを有する両国において、今回の問題は誠に残念な出来事です。

国民の皆様には、ぜひこの機会に明石元二郎の功績と日芬関係の歴史を再確認いただき、両国間の友好が一過性の誤解で損なわれることのないよう、冷静な理解を深めていただきたいと思います。

同時に、私たち倭国人も自国の領土問題を忘れてはなりません。

北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、歴史的・国際法的に倭国固有の領土でありながら、現在もロシアによる不法占拠が続いています。

この問題の早期解決に向け、国民一人ひとりが関心を持ち続けることが重要です。

領土主権は国家の根幹であり、決して譲れないものです。

倭国自由党として、国際社会における相互尊重と歴史認識の共有を促進し、真の友好関係構築に努めてまいります。

2025年12月18日
前参議院議員
倭国自由党総裁 浜田 聡 December 12, 2025

中国は倭国経済にとって代替不能の存在。世界第2経済大国として、倭国に重要な機会をもたらす。中日貿易総額2024年で3083億ドル、中国は倭国の最大貿易相手、最大輸入相手、第2位輸出相手。倭国企業の対中投資累計1300億ドル超、現地法人5万社超え。 首相の誤発言は中国人の感情を傷つけ、日中関係の政治基盤を根本から損なう。主権・領土問題で中国は妥協しない。右翼の近視眼的な政治が続けば、倭国経済は世界の勢力図で遅れをとる恐れがある。

中国对倭国经济而言无可替代。作为世界第二大经济体，中国为倭国带来重要发展机遇。2024年中日贸易总额达3083亿美元，中国是倭国最大贸易伙伴、最大进口来源国和第二大出口目的地。倭国对华累计投资超1300亿美元，在华设立企业超5万家。 倭国首相的错误言论，严重伤害中国民众感情，从根本上损害中日关系政治基础。在主权和领土问题上，中国绝不妥协。若右翼政客执迷短视政治，倭国经济恐将在全球格局中落后。 December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-18
「クリスマス合意」ロシア・ウクライナ和平でロシアゲート真実発覚が加速‼️ 最大無期懲役＋罰金合計最大1,000億ウォン（約100億円）超の李在明大統領の過去5大疑惑と「統一教会ゲート」の正体とは？安倍首相暗殺モリカケ状態で倭国人も呆れ顔

2025年12月18日
世界は今、歴史的平和の転機を迎えている。トランプ大統領主導の「クリスマス合意」に向けたロシア・ウクライナ和平交渉がベルリン会談で進展し、90%近い合意に到達。NATO級安全保障保証、EU加盟容認、経済復興支援が固まりつつある。一方、韓国では最大無期懲役＋罰金合計最大1,000億ウォン（約100億円）超の重罪リスクを抱える李在明大統領が統一教会（世界平和統一家庭連合）への10カ所強制捜査を主導。これは政治的魔女狩りの典型――倭国のモリカケや安倍晋三元首相暗殺事件を彷彿とさせる「統一教会ゲート」だ。

1. 「クリスマス合意」の進展とロシアゲートの真実暴露
トランプ大統領はクリスマス（12月25日）までの和平を強く推進。ベルリン会談でドンバス領土問題を残しつつ、90%の合意に到達。ロシア側もEU加盟容認を示し、史上最大の平和外交勝利が目前だ。
この過程で、ロシアゲート（ロシア疑惑）の正体が次々発覚。トランプ政権下で機密文書公開が進み、オバマ政権がCIA・FBIを操りトランプ陣営を不当に監視・捏造したオバマゲートの証拠が山積。世界最強諜報機関を擁するトランプ大統領は、このクーデター未遂を清算中。
安倍晋三元首相はトランプの師たる世界的平和リーダー。安倍暗殺（2022年）は統一教会を口実にしたメディア捏造と重なる。トランプ自身も2回の暗殺未遂を経験――もはや黙っていない。ロシアゲート真実が和平とともに暴かれるのは、ディープステート終焉のサインだ。

2. 最大無期懲役＋罰金合計最大1,000億ウォン（約100億円）超の李在明大統領の過去5大疑惑を全て暴露！大統領失職したら逮捕・収監確実の男
李在明大統領は就任前、少なくとも5件の重大疑惑・裁判を抱えていた腐敗政治家。就任後、大統領の不訴追特権で裁判が停止・延期されたが、これらは国家を食い物にした証だ。失職すれば特権が剥奪され、即座に裁判再開――有罪確定で逮捕・長期収監は避けられない。最悪の場合、複数の罪で併合審理され、最大無期懲役＋罰金合計最大1,000億ウォン（約100億円）超の重罰が予想される。こんな男が大統領の座にいること自体、国家の恥だ！

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https://t.co/HbTLbhvVgP

#ウクライナ #ロシア #韓国 #李在明 December 12, 2025

高市首相の強気竹島発言の裏にちらつく汚名挽回の狙い！

　昨12月18日は、416回目の街頭演説。テーマは、高市首相による竹島発言です。

　去る12月9日、衆院予算委員会で、島根2区選出自民党・高見康裕議員が、竹島問題について切り込みました。高市首相は、「竹島は歴史的にも国際法上も倭国固有の領土」と答弁。これは過去の政府見解と何ら変わりありません。しかし、「毅然と対応する」と、過去の答弁より踏み込んだのでした。
　実は、去る9月27日に行われた自民党総裁選立候補者討論会で彼女は、毎年2月22日に開催される島根県主催の「竹島の日」式典には、「大臣を堂々と派遣すべき、韓国の目を気にすることはない」との趣旨で豪語していたのです。
　このことを踏まえ、去る11月10日には、衆院予算委委員会で立民の今井雅人議員の式典出席に係る質問に対し、「適切に対応する」とだけに留まったのです。具体化は敢えて首相として避けた格好です。
　同時に、去る10月30日の韓国慶州市で開催されたAPECを利用した日韓首脳初会談での竹島問題を、今井議員に聴かれました。これには、「未来志向」だけで、領土問題には双方が敢えて踏み込まなかったとのことです。

　それでは、竹島の歴史はどうなっているのでしょうか？17世紀初頭から当時の江戸幕府が米子藩の２つの家に対し、漁業創業の許可を与えています。この両家も幕府に竹島近海での産品を献上していました。
　また、2018年には、江戸時代に長崎奉行が作成したと推察される、全国地図が見つかり、そこには竹島への航路が記載されていたのです。
　加えて日露戦争の真っ最中、1905年には、竹島を島根県隠岐郡に編入するとの閣議決定まで行っていました。この100年後に島根県が、竹島の日条例を制定。2013年から2025年まで連続13回、政務官を政府が派遣しています。但しその前は、祝電すら対応しなかったのです。これは韓国を刺激しないような外交的配慮があったと容易に推察されます。
　対して韓国は、2つの古文書に記述されている于山島（ウザントウ)が竹島、即ち韓国名・独島（トクト）、であるとして、これも譲っていません。
　
　一方、サンフランシスコ講話条約締結前、韓国が独島を倭国領に認めないよう、連合国に依頼しましたが、米国がこれを拒否しました。
　そこで、同条約が発効するより前の1952年1月に、李承晩大統領が海洋主権宣言を出し、竹島をそのエリヤ、即ち「李承晩ライン」内へ強引に入れたのでした。それを受け韓国は、1954年6月から海岸警備隊を配置し、実行支配を今日まで続けています。
このため1954年9月に倭国は、同領土問題の国際司法裁判所への提訴を提案しましたが、韓国は10月にこれを拒否しました。
　そして1962の日韓外相会談でも提訴提案を拒否。極めつけは、2012年に、李明博氏が大統領として初めて独島（竹島）に上陸したのでした。この際も倭国は、抗議と併せ、国際司法裁判所提訴を提案しましたが、むなしく散ったままとなっています。
　韓国が拒否するのは、司法の場では証拠不足のために、負けてしまうことを懸念してのことなのは容易に推察されます。

　ところで、今回の竹島発言を台湾有事発言と一緒にはできません。台湾問題は、過去の日中共同声明や日中平和友好条約を踏まえれば、倭国が内政干渉したことになるばかりか、大きな経済的打撃と損失を受けることになるからです。よって、この発言には、賛否が拮抗していました。このため、高市人気に陰りが見えて来たのです。長引けば観光や貿易、国内雇用を含めて、ボディブローのように効いて来ることは明らかです。
　ところが竹島発言は、高市首相の発言内容に間違いはありません。また、来年1月に李在明大統領が訪日して、奈良市で日韓首脳会談を予定しており、韓国としても、国内の経済事情からみれば、外交得点を挙げたい所だったと思われます。
　では、台湾有事発言で日中関係にひびが入る中、何故高市首相の強気発言が飛び出したのでしょうか？質問者が自民党議員だったことと関係がありそうです。つまり、竹島問題をクローズアップさせることで、台湾有事発言のマイナスを、竹島発言のプラスで人気を復活させようとしたのではないでしょうか？
　そうすることで、アジアの緊張感も高まります。一昨日は臨時国会が閉幕し、今年度補正予算も通りました。つまり、防衛費の年間を通じての10兆円超えと、対GDP比2％超えが見込めたのです。これで防衛費増強に正当性を与え、憲法9条の平和条項を含めた改正へ向け、世論を喚起させる狙いだったとみています。
　国民は、この意図をきっちり見破るべきです。自然共生党として、引き続き改憲阻止に向け訴えて参る所存です。 December 12, 2025

中国の学校では教えないだろうが、国際法上、台湾の帰属問題は、中国の「内政問題」ではない。 これは世界の国際法学者の定説である。
1. 　関係文書 1945年の倭国降伏時点で、連合国側の「中国代表」は中華民国（国民党政権）。倭国が放棄した台湾の接収は、1945年8月17日にアメリカ統合参謀本部が作成し、ハリー・S・トルーマン米大統領が認可した命令（一般命令第1号）に基づき、蔣介石政権が実施した。この文書は、戦後処理の実務的枠組みを定めたもので、国際法上の領土帰属を確定する条約ではないが、戦勝国の軍事命令として台湾の統治権を中華民国に委ねる実効的根拠となった。
2. 　文言の検討
① カイロ宣言（1943年）：「台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還されるべき」と明記。
② ポツダム宣言（1945年）第8項：「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と再確認。
③ 倭国降伏文書（1945年）ではポツダム宣言の受諾が明記されている。 しかし、これらは戦勝国による「政治宣言」であり、領土問題を決する当事国間の正式な国際実定法（条約）ではない。国際実定法としては、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、倭国は台湾の「権利・権原・請求権を放棄する」と定められているが、「中国に帰属する」旨は明記されていない。
3.　 台湾地位未定論の根拠
サンフランシスコ平和条約の署名には中国（中華民国・中華人民共和国ともに）は招請されなかったため、条約には台湾の帰属先が明示されていない。 その後の日華平和条約（1952年）でも、倭国は台湾の放棄を再確認したが、主権の帰属先は明記されていない。これにより、1949年の中華人民共和国成立後も、国際法上「台湾の地位は未定である」とする立場が生まれた。その中で、東西冷戦体制が「台湾の地位未定」を制度的に固定した。

以上をまとめると、台湾の国際法上の地位は、第二次世界大戦の戦後処理においては、明確に「中国（中華民国）に帰属する」とは定められていない。にもかかわらず、1950年体制＝冷戦構造の中で、台湾は米国の戦略的パートナーとして制度的に保護され、「未定の地位」が事実上の国共の分断構造として固定された。したがって、台湾問題は単なる内戦の延長でも、明確な戦後処理の結果でもなく、冷戦体制が曖昧な法的地位を地政学的に固定化した構造的遺産と見るべきである。 したがってこれらをどのように解釈しても「中国（PRC）の内政問題」とはならない。
なお、言うまでもないが、国連における中国代表権決議（1971年第26回国際連合総会2758号決議）は、国連が台湾という領土の中国（PRC）への帰属を決めたものではない。
中国（PRC）に真に必要なのは、台湾を対等なパートナーとし、平和的な統一交渉を進めることでこそあれ、武力で台湾を威嚇したり、事実と異なる国際政治宣伝を繰り返すことではない。 December 12, 2025

中国の学校では教えないだろうが、国際法上、台湾の帰属問題は、中国の「内政問題」ではない。 これは世界の国際法学者の定説である。
1. 　関係文書
1945年の倭国降伏時点で、連合国側の「中国代表」は中華民国（国民党政権）。倭国が放棄した台湾の接収は、1945年8月17日にアメリカ統合参謀本部が作成し、ハリー・S・トルーマン米大統領が認可した命令（一般命令第1号）に基づき、蔣介石政権が実施した。この文書は、戦後処理の実務的枠組みを定めたもので、国際法上の領土帰属を確定する条約ではないが、戦勝国の軍事命令として台湾の統治権を中華民国に委ねる実効的根拠となった。
2. 　文言の検討
① カイロ宣言（1943年）：「台湾及び澎湖諸島は中華民国に返還されるべき」と明記。
② ポツダム宣言（1945年）第8項：「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と再確認。
③ 倭国降伏文書（1945年）ではポツダム宣言の受諾が明記されている。
しかし、これらは戦勝国による「政治宣言」であり、領土問題を決する当事国間の正式な国際実定法（条約）ではない。国際実定法としては、サンフランシスコ平和条約（1951年）で、倭国は台湾の「権利・権原・請求権を放棄する」と定められているが、「中国に帰属する」旨は明記されていない。
3.　 台湾地位未定論の根拠
サンフランシスコ平和条約の署名には中国（中華民国・中華人民共和国ともに）は、外交上、意図的に招請されなかったため、条約には台湾の帰属先が明示されていない。 その後の日華平和条約（1952年）でも、倭国は台湾の放棄を再確認したが、主権の帰属先は明記されていない。これにより、1949年の中華人民共和国成立後も、国際法上「台湾の地位は未定である」とする立場が生まれた。その中で、東西冷戦体制が「台湾の地位未定」を制度的に固定した。

以上をまとめると、台湾の国際法上の地位は、第二次世界大戦の戦後処理においては、「中国（中華民国）に帰属する」と、明確には定められていない。むしろ外交上は、1950年体制＝冷戦構造の中で、台湾は米国の戦略的パートナーとして保護され、「未定の地位」が事実上の国共の分断構造として固定された。したがって、台湾問題は単なる内戦の延長でも、明確な戦後処理の結果でもなく、冷戦体制が曖昧な法的地位を、意図して地政学的に固定化した構造的遺産と見るべきである。 したがってこれらをどのように整理しても「中国（PRC）の内政問題」とはならない。
なお、言うまでもないが、国連における中国代表権決議（1971年第26回国際連合総会2758号決議）は、国連が台湾という領土の中国（PRC）への帰属を決めたものではない。 今、中国（PRC）に真に必要なのは、台湾を対等なパートナーとし、平和的な統一交渉を進めることでこそあれ、武力で台湾を威嚇したり、事実と異なる国際政治宣伝を繰り返すことではない。 December 12, 2025

@bob_hoffman_jp そりゃそうだろ。尖閣は台湾のアクセサリーと主張しているのだから。台湾侵攻は倭国の領土問題にも絡むからね。むしろ中国が尖閣も沖縄も倭国と主張した時の台湾問題の方が難しい気がする。 December 12, 2025