独立行政法人北方領土問題対策協会は倭国の政府系法人だと思います。ですから倭国法で委託金額等について公表の義務があるのではないかと考えます。

ナウル共和国政府観光局倭国事務所はナウル共和国外務貿易省と倭国の小規模で非営利の一般財団法人国際交流機構（小規模な駐日大使館の式典に、英語ができる大学職員や大学生を無償派遣したり、大使館活動を支援したり、大使館立ち上げに協力する団体）が共同で設立したものですし、そもそもナウル政府から委託料はもらっていませんし、倭国側からナウル共和国側へ、役員の私財を投入して運営しております。今次のロマーナ・ケプケ事務次官招聘も役員を含む支援者の私費によります。

ご指摘のスキャンダルでもなんでもありません。スキャンダルでもないことをスキャンダルと吹聴するのは名誉毀損になるのではないかと心配とともに困惑しております。

また、再三にわたり重箱の隅を突くような話しばかりをされており、下駄様の行動が倭国ナウル友好関係の発展に寄与しているとは考えがたいので、今後は回答を控えさせていただきます。

Googleのニュース検索でナウルと検索しますと当局が関連する具体的な倭国ナウル友好関係発展の成果が出ます。もし、よろしければご高覧いただければ幸いです。 December 12, 2025

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自衛隊の幕僚長が中国国内に土地や個人資産を保有している　てどう言う事なのでしょうか?
本当に自衛隊は大丈夫なのでしょうか?
中国とは尖閣等領土問題が中国側から捏造されています　そんな折に放置出来ない問題です
即刻内閣は見解を発表すべきです December 12, 2025