中国と陸続きのベトナムの中国の対応見てると、「大人の対応」がどういうものか見えて面白い。

中国嫌いな人も多いけど、外交は本当に上手くやっている。ベトナムはまだまだ農村地帯が多くて農家を支えるのが国家の仕事。農産物の大輸出先が中国。中国が農産物買ってくれないと農家の所得が減る。だから常に中国にもっと農産物買ってくれと交渉して成功している。

また、ベトナム製造業に投資が入るのも、中国と隣接して部品が簡単に短期に仕入れられることが理由だと政府もよく分かっている。隣接しているからこそメリットを享受できるし、領土問題等もあることをよく理解している。

領土問題でも、中国企業が掲げるベトナム地図に南沙諸島などの記載がなかったら民間が激怒して不買運動する。政治家が裏で操っていようと、民間のことは民間にやらせる。

ベトナムは中国のパスポートに直接スタンプを押したり、ビザを張り付けたりもしない。なぜなら、中国のパスポートには九段線の記載があり、それはベトナムとしては認められないから。だから、別紙にスタンプを押したり、ビザを張り付ける。でも、中国人が外国人入国者で1位になっている。

武士は食わねど高楊枝とはよく言ったものだけど、ベトナムは国家と国民が物心両面に「豊か」になること、2045年までの高所得国入りを大目標にしているので、今高所得国の方々に何を言われようと、みんな大人の対応で目標を達成しようと頑張っている。

「ねえねえ、ベトナムは中国のこと嫌いだよね？」ということを外国人から聞かれても、「中国嫌いな人も多いですが、好きな人もいますし、ドラマも観ますよ」と答える。質問するのが恥ずかしくなるほど、大人な答えが返ってくる。 December 12, 2025

ありがとうございます。
ただ、感情的なスローガンではなく、国際法に基づいた議論が重要だと考えています。
まず前提としてサンフランシスコ平和条約（SF条約）は、48カ国が署名・批准した正式な多国間講和条約であり、1952年に国際法上有効に発効しています。
国際社会はこの条約に基づいて戦後秩序を構築してきました。「紙くず」かどうかは、個人の感情ではなく、国際社会の合意で決まります。

次に、琉球（沖縄）の法的地位
SF条約第3条により：
・主権は倭国に留保
・施政権は米国へ委任
・1972年返還協定で施政権が倭国に戻った
つまり、主権は一度も倭国から離れていません。

「解放」「独立」といった主張について
国際法における領土問題は、
・住民投票
・条約の改定
・国連決議
・ICJ（国際司法裁判所）判断
といった合法的プロセスを通じてのみ議論されるべきものです。
暴力的・外部的煽動や偽情報による「解放」は、国際法上認められていません。沖縄の民意（最近の県民投票や世論調査等）にも、独立支持は極めて少数というデータがあります。

結論
沖縄の主権は国際法に基づき倭国にあり、SF条約は国際秩序の基盤です。
スローガンや感情ではなく、一次資料と合法的議論に基づく対話こそ重要です。

※アップロード資料：倭国国との平和条約『San Francisco Peace Treaty』にも記載あり
該当文面は本資料の第3条に記載されています：B-S38-P2-795_1
https://t.co/qfOrBje7nY
つまり、沖縄の主権は、国際法（条約）に基づき確定済みであり、中国の政府系メディアが流す「未確定」という主張は、法的根拠が存在しないナラティブ（印象操作）です。 December 12, 2025

ロシアを知るための〜のやつって、極東ロシア・シベリア版と暮らし・文化版もあり歴史版もありなんなら北方領土問題もありでこいつぁ大変だ（最高） December 12, 2025

本日工藤繁志様の切実な思いを拝聴しました。工藤様の言葉は全ての倭国人の声でもあります。
↓
元島民が引き継ぐ戦後80年の思い 「姉眠る島で手を合わせたい」歯舞群島多楽（たらく）島出身の工藤繁志さんは旧ソ連に占領された島を1945年10月末に脱出する際、馬を残していかざるを得なかった思い出を悲しげに振り返ります。 7日は北方領土の日：北海道新聞デジタル https://t.co/n40sWKQftl

@kantei
@jimin_koho
@jimin_kaikaku
@_SuzukiTakako_
#変わるよ自民党
#倭国列島を強く豊かに
#スパイ防止法制定
#帰化議員は公表を  
#北方領土返還要求運動連絡協議会
#北方領土返還要求中央アピール行進
#領土問題 #工藤繁志さん December 12, 2025

ウクライナは、イエルマク大統領府長官等の汚職・不正問題、アメリカは、トランプのエプスタイン疑惑。難しい変数が生じてしまった。
やはり、システム的な腐敗問題は、放置するとろくなことにはならない。国家・国民を根本的に弱体化させてしまう。しかしながら、ウクライナの反汚職機関は、国民の圧倒的支持で水を得た魚のように動き出した。どうなるか全く不透明。

⇒キエフとの協議は領土問題で停滞している

CNNによると、ホワイトハウスはNATOとロシアが別々の取り決めを行うシナリオを検討中だ。

ウクライナはNATO加盟への道筋を法的に放棄する必要はない。憲法上の目標としては残るが、同盟加盟への実質的な道は閉ざされる。こうした合意はキエフの参加なしに成立しうる。

フロリダでの米ウクライナ協議は領土問題をめぐる意見の相違で緊迫した。米国側はドンバスからのウクライナ軍撤退を要求したが、ウクライナ側は不可能だと主張した。

キエフはまた、合意のために憲法改正を行うことは「悪い前例」を創出すると主張し、NATO加盟の志向を放棄しないことを表明した。安全保障の保証問題も未解決のままである。

和平計画がまとまらないにもかかわらず、米国代表団は交渉継続のためモスクワへ向かう。

WSJとAFPは、スティーブ・ウィトコフ特使が早ければ12月2日にプーチン大統領と会談する可能性があると報じている。

トランプ大統領は会談準備を確認し「合意のチャンス」に言及したが、ウクライナ国内問題が交渉を複雑化させているとも述べた。

マイアミ会談には米側からクシュナー氏、ルビオ氏、ウィトコフ氏、ウクライナ側からウメロフ氏、フナトフ氏、スキビツキー氏が参加した。

ルビオ氏は議論を「生産的」と評したが、多くの課題が残されていることを認めた。 December 12, 2025