非正規雇用（ひせいきこよう）は、有期労働契約による雇用形態のこと。倭国では正規雇用（Regular employees）以外のパートタイマー・アルバイト・派遣労働・契約社員・嘱託などの有期雇用をいう。 冷戦終結後のグローバリゼーションによる発展途上国との低価格競争の激化で増加した雇用形態。「正規雇用を望んでいるのに非正規の雇用しか得られない場合」は不本意非正規または不完全雇用（不完全就業）隠れた失業（hidden unemployment）と言われる。 倭国では、不本意非正規雇用の割合は年々減少傾向にあり、2020年時点の倭国において非正規雇用が就業者（労働者）全体の10.9%を占め、非正規労働者全体の10.2％が不本意非正規であり、就業者（労働者）全体の3.2％となっている(2021年時点)。2023年の不本意非正規雇用の割合は非正規雇用労働者全体の9.6％でありり、2013年の数値と比較すると半数近くまで減っている。豪州における不本意非正規雇用率ではパートタイマー数全体の23%、EUではパートタイマー数全体の17%となっている。 なお、後述のように「非典型雇用」（Atypical Employment , Nonstandard Employment）と倭国の「非正規雇用」については、自営業を含めるという違いがあるため必ずしも一致しない。倭国では法律ではなく、過去の判例で企業側からの正社員の解雇を事実上不可能にしている解雇規制が行われている。そのため、金銭解雇を認めている国よりも雇用の流動性が悪く、労働者の給与が上がりにくくなっており、非正規雇用労働者が不況や業績悪化時の調整弁となっている状況にある。具体的には、会社側が特定の人物を解雇行為自体は可能だが、裁判所は正社員の中で勤務態度や能力などの総合評価が最低の者にでさえも解雇を認める判決を出さない。つまり、雇用側目線で解雇した元正社員から訴訟を起こされたら確実に職場復帰の判決となる。そのため、企業側は迂闊に能力不足者を一度正社員雇用すると負債になり、能力不足者を正社員雇用してしまう度にまた1人と負債が積み重なっていく状況にある。就職氷河期世代とは、倭国の正社員解雇規制判例・判決の負の影響を受けた世代であり、不景気でも正社員解雇が困難な中で倒産回避のための手段として、雇用抑制が行われた時期に新卒だった世代である。当時の倭国で金銭解雇が可能ならば新卒に対する雇用抑制などほとんど行われず、バブル世代などに多かった能力不足者らを解雇したことで空いた採用枠で多くの氷河期世代が採用されただろうと指摘されている。 倭国のような終身雇用文化の無く、ジョブ型雇用であるアメリカでは正社員も有期雇用であり、解雇も業績に反映した形で行われる。特に非製造業の解雇・新規採用は大企業でも頻繁に行われ、雇用の流動性が高い代わりに労働者の賃金も高い。背景には、企業は解雇したい際には正社員へも金銭を支払えば整理解雇(金銭解雇)することが認められている場合は、正社員採用を抑制する必要性がなくなるからである。つまり、高い給与で優秀な人材を集め、一度採用してから判断しようという動きが大企業にさえも可能だからである。