非核三原則見直しに被爆者団体も怒り💢

高市「…『持ち込ませず』は、自ら米国による拡大抑止の実効性を低下させるので『矛盾』するというのが私の考え…」

被爆者団体副会長「核兵器の問題を知らなさすぎると思います。本当に、もう私たちにとっては、こういう世界は見たくない💢…」

#Nスタ https://t.co/TKxeYE3HMm November 11, 2025

立憲さん「高市総理が非核三原則について名言しなかった(激オコ)」
控えめに言って小泉防衛大臣…最高かよ！
いつも立憲民主ってブーメランが過ぎる…
https://t.co/iy026ft3rT
小泉進次郎さん「民主党政権時代の岡田外務大臣の『仮定の議論をすべきではないが核の寄港を認めないと倭国の安全が守れない事態が発生したとすればそれはその時の政権が決断する』この答弁を引き継ぐ」 November 11, 2025

石破さんの時は「消費税は5％かゼロか」とか「戦後80年見解はよかった」的な、平和で前向きな話が多かったのに。

高市政権に変わって1ヶ月で、株価は乱高下、超円安、トリプル安、非核三原則見直し、原潜、緊急事態条項、そして日中断交の危機。

倭国は滅ぶのか？
みたいな雰囲気になってきた。 November 11, 2025

大阪ABC「正義のミカタ」。非核三原則変更、倭国の核武装を！で出演者全員が意見一致。倭国被団協ら核廃絶の訴えと抑止力としての核武装は矛盾しない云々。大阪ならではのすげえ番組。 November 11, 2025

オッカ君🐺チャンネルでは、11月21日、
高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急デモの様子をライブ中継しています。

中国人の父を持つ大学生・白坂リサさん（@organ3174）、大学生の咲浜空音さんら、
若い世代が中心となり、
戦争へと一歩踏み込むような高市首相の発言、
さらには非核三原則の見直し発言に強く抗議。

「未来を奪わないでほしい」
「私たちの命と暮らしの問題だ」

若者たちの切実な声が、
夜の街にまっすぐ響いています。

オッカ君🐺チャンネルでは、
この緊迫の現場を リアルタイムでお届けしています。

⬇️ ライブはこちら
https://t.co/IGR3RlYvJn

声をあげていきましょう！！
チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😤✊ November 11, 2025

今朝の街宣活動は、曳舟駅からスタートしました。すっかり冷え込み、皆さんお気をつけて行ってらっしゃい。

「おこめ券」を配るより、
「現金」を配ってくれ

消費税減税をやってくれ、など

たくさんの声をいただきました。

先日の予算委員会の質疑をテレビ中継で見てくだった方もいて、ありがとうございます！引き続き、高市政権を追及してまいります。

経済に加えて、

高市総理は、国会で「非核三原則を堅持する」とは明言しませんでした。「邪魔になる」とまで著書に書いています。

「見直しは許されない」ということを、広島、長崎、沖縄と、先の大戦で大きな被害を受けた地域の首長が明確に表明しました。

国是である非核三原則は、国民とのコンセンサスであり、国際公約です。高市政権が勝手に変えることは許されません。

さて、来週11月29日には、墨田区にて、弁護士のはんどう大樹さんとくしぶち万里で「憲法」について対談をすることになりました。

ぜひ、こちらの方も、みなさんご参加ください。

お待ちしています！

#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税　#非核三原則　#憲法
#曳舟　#墨田区　#東京14区 November 11, 2025

【防衛費膨張の歯止めを失う】タカイチは安保関連3文書の改訂で、防衛費の水準をGDP比2％から引き上げ、非核三原則の見直しや、維新との連立合意書に明記された殺傷兵器の輸出解禁などを進める。こんな重要な政策を閣議決定で決めてよいわけがない。国会討議が不可欠だ。https://t.co/D8lI1TAeJe November 11, 2025

中国に余計なことを言って大変な国益を失っている高市政権は、非核三原則でも同様の啖呵を切るらしい。官僚答弁を読まず自分で赤入れする全能感の危うさ、自己主張の怖さ。仲間はいないくせに「戦争国家」でまとまる異様な政権。 November 11, 2025

倭国は非核三原則『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』を60年間保持してきました。
高市首相はこの「核兵器を持ち込ませず」を見直す考えのようです。
何度も申し上げます。倭国は世界で唯一の被爆国、惨禍を身をもって知っています。これ迄の核廃絶の取り組みと、被爆者の悲しみを考えて下さい！ November 11, 2025

「非核三原則や平和憲法のおかげで安心して勉強し、働き、生活できていることをあらためて考えてみてほしい」
大衆を煽り戦争へ近付く事はやめてください。#戦争反対

国是　非核三原則　倭国被団協代表委員　箕牧智之さん（８３）中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター https://t.co/CCscFUJiMV November 11, 2025

高市総理の誕生は「嬉しくなかった」——

自公連立の“蜜月”を知る
"創価学会員ではなかった"公明党議員の池坊さんと
大島元議長が語った本音💦
かなり生々しい回でした…

「公明との連携不足」
「維新と“即連立”は危うい」

当事者だからこそ分かる“裏側”が
多かったなと感じます🕊️
みなさんはどう受け止めましたか？🤔✨

引用元
https://t.co/f4QCDCz8CF

#発言撤回 #存立危機事態 #非核三原則 November 11, 2025

朝日のちょうちん記事も酷い！「群れぬ首相、保守の旗印。未明の公邸、一人答弁書に赤弁」（11.21）朝日の変質、酷すぎやしないか。高市の1カ月。暴言で中国との関係最悪、殺傷武器輸出舵切る、非核三原則破棄、円暴落、米価最高値で国民生活破綻へ。倭国は地獄への道に踏み出す。朝日は批判もしない。 https://t.co/pKB6yCdu6V November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

また始まるのか…憲法を変えるための議論ではなく、護るための議論をしてほしいんだけどな。安保法制の撤回とか非核三原則の堅持とか国民投票法の瑕疵（最低投票率の設定と有料広告放送規制）の是正とか。あとNHKは両院憲法審査会を毎回地上波中継してくれ。マジで。 https://t.co/Yggp5BeyQE November 11, 2025

沖縄はかつて基地に1300発も核兵器が持ち込まれていました。沖縄復帰の時撤去されたとなってますが「有事の際に沖縄の基地に核を持ち込める」という密約が日米間で交わされています。有事って誰が決めるのですか。非核三原則は沖縄、倭国の平和を守る大切な砦です。沖縄を再び核の島にしないで下さい！ https://t.co/Csq4FTRO60 November 11, 2025

台湾メディアにて

コメンテーターは
高市首相の台湾発言が中国を強く刺激し
これから外交 経済 軍事の全方向で
倭国への圧力が確実に強まると指摘している。

さらに中国の新型空母「四川艦」が
大量の無人機を有人機や早期警戒機と組み合わせる
全く新しい戦法を生む可能性が高いのに
台湾も倭国も備えが遅れており
演習内容も時代遅れだと批判した。

また倭国が軍隊化や非核三原則の見直しに踏み出せば
アジア全体が緊張し
中国の反応はさらに激しくなると警告。

結局このコメンテーターは
倭国がどこまで動けるかは
アメリカが許す範囲内に限られ
下手に踏み出すと
地域全体を危険にさらすと強調している。

要するに
高市発言は日中関係悪化の引き金になり
軍拡の方向性を誤れば倭国は孤立し
地域情勢をさらに危険にする
というメッセージです。 November 11, 2025

今度は水産業に多大な損失。観光業に続く更なる経済的ダメージ。しかし高市も自維右派も反省どころか非核三原則見直しなど火に油を注ぐ。落とし所など考えてない。国内産業の衰退は国民の死を招く。儲かるのは武器を売りつける米国。高市らは国民の命より米国様が大切なのだ。https://t.co/DXf4STaCyR November 11, 2025

ほんこん、非核三原則めぐり持論
「核保有したほうが専守防衛になる」
「全部憲法を変えていかな」

ヤバくない❓️

https://t.co/dM6kmwEEdr November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
https://t.co/7VsuLS9G6j

🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025

中国を不用意に挑発したり、非核三原則の見直しとかいう愚行を検討しようとしている高市早苗は、そんなに東アジアの平和を乱して第三次世界大戦の引き金を引きたいんですかね？マジで、さっさと総理も議員も早よ辞めろ。 November 11, 2025