今週末も地域のイベントや街頭活動でたくさんの出会いがありました

非核三原則を守って欲しい
政治とカネの問題が「そんなこと」とは庶民感覚とかけ離れている
今の連立は前のめりすぎる
単身世帯の支援に力を入れて
灯油補助はないのか
国会議員に定年制を導入を
公明党の一番推しの政策は
・・等々

多くの声をいただきました
現場の思いを国へつなげるとともに、心して政治を監視しなければならないと決意を強くしました
各地で温かい激励をいただき、ありがとうございました
#犬山市 #非核三原則 #政治とカネ November 11, 2025

国内外で最悪の政治状況だ。倭国、高市極右政権に維新と参政が加勢して戦後最悪の政治状況だ。スパイ防止法で国民の批判を徹底的に処罰する、国旗損壊罪創設で思想と表現の自由剥奪、非核三原則破棄で核武装、緊急事態条項導入と９条破壊で独裁化とファシズム国家一直線。食い止めるのは国民だけだ。 November 11, 2025

@yuno39021 @livedoornews 中国で働いてる倭国人医師の動画のコメ欄にいた中国人も､
「戦争を賞賛している愚かな倭国人は反省してほしい」とか言ってました。
非核三原則とか戦争を批判する番組ばかりの倭国が1番戦争を嫌ってるのに､
なんで軍事大国で核量産してる国に言われなききゃならないんだと思いました。 November 11, 2025

北朝鮮が核弾頭最大１５０発保有…韓国機関分析、２０４０年には４３０発見通し : 読売新聞オンライン

この現実をどうして直視しないんだろう。本当に非核三原則を守ることが正しいことなのだろうか。 https://t.co/1777ibDppG November 11, 2025

@MseraOfficial 保守派は戦争を望んでいる、という認識で議論が始まるから頭を抱えてしまうんです。どうすれば戦争を抑止できるか？国の主権を維持できるか？中露といった覇権主義国家とどう向き合っていけばよいか？を現実的に考える時が来ているんだと思います。非核三原則の見直しもおそらくその一環なんでしょう。 November 11, 2025

党首討論で非核三原則の核心を問いかけ、その「国是」としての重要性を再確認されたのですね。
🕊️ 非核三原則と「平和の党」の役割
ご指摘の通り、**非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）**は、1971年に公明党が訴え、衆議院で全会一致の国会決議となった、倭国の平和外交における重要な基盤です。
総理大臣が「将来見直し」に含みを持たせるような発言をした場合、それはこの**「国是」**を揺るがしかねない重大な問題です。
* 国会での議論の必要性: 非核三原則のような国是を見直すには、行政府の判断だけで進めるのではなく、国権の最高機関である国会で徹底的かつ丁寧な議論を行い、国民的な合意を形成するための新たな議決を経るプロセスが不可欠です。
平和の党として、核をめぐる国際情勢が変化する中でも、倭国の平和主義の根幹を守るため、今後も毅然とした姿勢で平和への歩みを進めていくという決意は、大変重要だと感じます。
動画も拝見しました。重要な議論の発信、ありがとうございます。

YouTube 動画の再生履歴は YouTube の履歴に保存されます。このデータは、YouTube の 利用規約 に従い、YouTube によって保存、使用されます November 11, 2025

対イスラエル支援とかを見ると英労働党にも米民主党にも落胆するし、少なくとも非核三原則堅持や核兵器禁止条約参加、パレスチナ国家承認を掲げる点では倭国の立憲民主党はマトモかなと思う。
ただやっぱり野田体制以後、不満が多いよ…… November 11, 2025

#tyo_mag #トーキョーマガジン #コラム #エッセイ #ブラインドからのぞき見た世の中 #非核三原則 #nuclear #自民党 #戦争反対 #essay #column #意見 #opinion
ブラインドからのぞき見た世の中 VOL.454『スナックは経費？？』
https://t.co/7bZ9UwevKH https://t.co/tWiqElVl8j November 11, 2025

高市早苗！
これを見てどう思う？
#高市早苗くんは迷惑だから辞職しなさい
#高市早苗は総理の器に非ず
#高市早苗は平気で嘘をつく
#非核三原則
#今を戦前にするな
https://t.co/fXJEidil5M November 11, 2025

倭国が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。

斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。

もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。

公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。

#党首討論 #非核三原則 #核廃絶 November 11, 2025

@yuno39021 @livedoornews 中国で働いてる倭国人医師の動画のコメ欄にいた中国人も､
「戦争を賞賛している愚かな倭国人は反省してほしい」とか言ってました。
非核三原則とか戦争を批判する番組ばかりの倭国が1番戦争を嫌ってるのに､
軍事大国で核量産してる国が言う筋合いないだろと思いました。 November 11, 2025

ソリソコ
斉藤代表と反町理さんの対談

党首討論での非核三原則、専守防衛や日中の問題について、密度の濃い対談でした

平和に直結するあらゆる課題について、一切ブレない斉藤代表の発言がよかった

日中関係改善のため、公明党独自の外交で両国のために活躍してほしい

https://t.co/HwICVI4jPG November 11, 2025

拉致特に臨む百田尚樹代表と北村晴男参議院議員。
　他の会派の質疑を傍聴していますが…。
　アリバイ的な質疑や通り一遍の質疑が多いと言わざるを得ません。
　立憲民主などは「非核三原則を守れ」とか、「被爆者に寄り添い関連の集会に出ろ」など、場違いな質疑を繰り返す始末…。

　ここで議論すべきは国家の矜持と大事なものは戦ってでも守り取り戻す具体策です。 November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

https://t.co/oLuJTxuPPk
【中国“過激投稿”で炎上後も自衛隊が中国軍と防衛交流】トランプ政権は倭国を重視／5類型撤廃で｢戦争利用｣される危険性／自衛隊の人員不足／｢コメ政策｣をどう見る？【青山和弘の政治の見方（小泉進次郎）】
東洋経済オンライン　#AI要約　#AIまとめ

日中防衛交流と倭国の安全保障戦略

🔳日中防衛交流とホットライン
日中間では自衛隊と人民解放軍による交流事業が続いており、11月5〜13日に自衛隊が中国を訪問して人民解放軍と交流していた。これは高市総理の国会答弁期間と重なっていたが予定通り実施され、対話や交流を遮断しない「オープンな姿勢」が維持されている。

🔳防衛大臣としての日中対話の現状
小泉防衛大臣はマレーシアでのASEAN防衛相会合の場などで中国側国防部長と会談し、尖閣問題を含む倭国側の懸念を率直に伝えている。一方で戦略的互恵関係の推進と安定的・建設的な関係構築の大枠では一致し、立場の違いがあっても対話と交流を重ねるべきだと強調している。

🔳トランプ政権評価と日米同盟の特別性
トランプ大統領は従来と異なるタイプのリーダーであり政権のスタイルも前例と違うが、太平洋とこの地域を重視している点は変わっていないと評価する。他国には防衛費要求などで軋轢が生じる一方、倭国には追加要求はなく「同じ価値観を共有する特別な同盟国」と明言されており、日米同盟の信頼性は高いと位置づけている。

🔳米政権内のキーパーソンと拉致問題
現在のアメリカ外交・安全保障で重要なのはルビオ国務長官であり、北朝鮮による拉致問題について一貫して倭国を強く支持してきた人物と評価している。トランプ政権のスタイルに懸念はあっても、日米間では継続的なケアと緊密なコミュニケーションにより抑止環境を維持できるとの認識が示されている。

🔳殺傷兵器輸出と倭国の国柄
戦後80年、倭国は平和国家として殺傷兵器の輸出を抑制してきた歴史があり、これは倭国の国柄にも関わる繊細な問題だと説明する。一方で、倭国製の高品質な装備品を求める国は多く、国際社会からのニーズの存在も無視できないとしている。

🔳防衛産業育成とイノベーション
オーストラリアなどが倭国の護衛艦「もがみ型」を採用しようとするなど、倭国の艦艇への信頼は高く「自分の娘の命を守る船は倭国製」との評価も紹介される。防衛産業を戦略的投資分野として育成することは、GPSやインターネットの例のように軍事技術が民生イノベーションを生む可能性にもつながるとし、防衛省と経産省が一体で産業強化を進める方針が示されている。

🔳装備輸出のリスクと歯止め論点
倭国が輸出した装備が第三国へ転用され戦争に使われるリスクは排除できず、その歯止めをどう設計するかが今後の重要論点だと認めている。ただし、倭国自身も他国からトマホークなどを購入して防衛力を整えている以上、倭国だけが「売れない」とすると、有事に必要装備を調達できなくなる危険もあると指摘し、バランスある議論の必要性を強調している。

🔳原子力潜水艦導入の是非
次世代潜水艦の動力を原子力にするか全固体電池にするかなど、複数の選択肢を「排除せずに検討」すべきとの立場を示す。建造・維持コスト、周辺国が原潜を保有し始めている状況、倭国の海洋防衛に何が最適かなど、メリット・デメリットを丁寧に説明したうえで最終判断すべきで、現時点で原潜を選択肢から除外するべきではないとしている。

🔳核兵器と非核三原則の位置づけ
核兵器保有や核共有論については、非核三原則を倭国の政治と政策の基本軸として維持すると表明する。そのうえで「持ち込ませず」については、岡田元外相の答弁を引用し、有事にアメリカが核を持ち込まねば倭国を守れない場合には政権が全ての命運をかけて説明・決断するとした過去答弁を再確認し、拡大抑止の実態を国民に正しく理解してもらうことが重要だと述べている。

🔳周辺国の軍拡と倭国防衛費の位置づけ
倭国のミサイル配備や防衛費増額だけに注目し「倭国が軍拡している」とする見方に対し、周辺国の軍事費増加を合わせて見なければミスリーディングになると警鐘を鳴らす。2022年以降3年間の軍事費伸び率では中国が倭国の4倍であり、不透明な軍拡を続ける国も存在する中、倭国の対応は「遅すぎるという批判は当たっても、早すぎるという批判は当たらない」と説明している。

🔳自衛隊の役割と人手不足
現代戦は衛星・AI・ドローン・電磁波・サイバーなどが組み合わさる高度な総合戦となっており、求められる人材像も「労働型」から「知識集団」へ変化していると分析する。しかし任務の多くは依然として人に依拠しており、AIやロボットで直ちに代替できない領域も多い。採用目標1万5000人に対し実際は約9000人にとどまるなど人手不足は深刻で、構造改革と並行して一定の人員規模は不可欠だと述べている。

🔳自衛隊の待遇と多様な職種
民間の賃上げが進む中、自衛隊の待遇改善にも力を入れており、高卒で月給22〜23万円、大卒で27万円程度と決して悪くない水準だと紹介する。自衛隊には迷彩服で戦うイメージだけでなく、会計、音楽隊、艦艇・航空機運用、事務、医療など多様な職種があり、SNS等を通じて幅広いキャリアの姿を伝えていきたいとしている。

🔳自衛隊音楽隊とソフトパワー
自衛隊音楽隊は部隊の士気向上、国民の理解促進、国際交流の面で重要な役割を担っていると語る。音楽を職業とするのが難しい社会の中で、自衛隊音楽隊は安定したキャリアパスにもなりうる存在であり、自衛隊音楽まつりの演奏やドリルは非常に高いクオリティで、メディアにも積極的に見てほしいとアピールしている。

🔳農水大臣時代の経験と閣僚の責任
農水大臣時代には備蓄米放出など従来の大臣が踏み込まなかった手法も用い、批判を受けながらも「決めたなら自分が責任を取る」という覚悟で臨んだと振り返る。現職の農水大臣については前任者が口を出すべきではないとしつつ、大臣はリスクを取って自らの信じる方向性を実行し説明責任と結果責任を負うべき立場だと強調している。

🔳外交・防衛の継続性と改革
防衛や外交分野では政権や大臣が代わっても変えてはいけない軸もあり、継続性が極めて重要だと述べる。その一方で、時代の変化に合わせた見直しや改革も必要であり、来年に向けて戦略文書を見直し、核政策や装備輸出、防衛産業育成などについて国会と世論を巻き込んだ本格的な議論を行う必要があると締めくくっている。 November 11, 2025