1
需給ギャップ
0post
2025.12.08〜(50週)
:0% :0% ( 40代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
総合3%は最低2%をクリア。高圧経済なら4%まで引締不要
だが食料6%がエネルギー&食料以外1.6%を含め総合3に推しあげる構図は実需不足。景気対策して需給ギャップを埋めないと失業
―――という高橋洋一の標準的な経済論すら理解不能だから、リベラル(木下ちがや)に政権交代させられんのよ (o⌒∇⌒o) https://t.co/MgNmPtt293 https://t.co/lguP6X5PTQ December 12, 2025
92RP
若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。
僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊
若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KQPsx
永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H5Yge
倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)
ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学者たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025
52RP
トミーさん。いつもながらご自分に少し都合良く論点を混ぜていませんか?
例えばあなたの言う
・潜在成長率の低下
・資本ストックの伸び悩み
これ自体は否定しませんが、これらは供給力が弱った結果を示す指標ですよね。
人口要因ですら政策に起因している部分も大きい。
私はその背後の原因、つまり長期の投資不足や設備更新・研究開発の停滞という
政策で動かせる部分を問題にしています。
この点で両者の認識はむしろ整合しているのでは?
つまり私が書いた
・公的投資の1997年ピーク以降の縮小
・設備更新の停滞
・研究開発の低水準
・実質賃金の低迷
と方向的には同じファクトです。
なので、ここで私とあなたは矛盾していません。
ズレているのはここからで
1つ目。
アベノミクスの第三の矢が放たれなかったというのは事実としてその通りですが、
「だから財政に頼ってもムダ」という結論にはなりません。
潜在供給力を削ったのが長期の投資不足なら、必要なのはその逆でしょ?
ここは経済学的にも整合しません。
2つ目。
需給ギャップがプラスだから財政無効、という話ですが、
日銀の推計はモデル依存が大きく、
民間の推計はマイナス圏 or ゼロ近辺だったりもします。
まぁどちらで見ても「過熱」と呼べる水準ではありません。
前から言っていますが、需給ギャップは需要だけが動く指標じゃなくて、需要と一緒に供給も上がっていく動的な指標です。
ただ供給側は時間がかかるので、CPIなど見ながら慎重に進めるだけの話です。
3つ目。
そもそも今回の物価上昇のメインは供給ショックへ薄い供給力が直撃した構造で、
ここは一次統計で確認できる事実です。
アベノミクスや債務比率の高低は、主要因として成立していません。
総じて、
主張は基本的に私と矛盾していませんが、
結論だけが逆方向へ飛んでいます。
私は、原因と対処を一貫させたいだけですよ。
供給を削ってきたなら、供給を戻す。
ここは議論の前提として共有できるはずでは? December 12, 2025
10RP
まとめ
つまりは、供給という語は汚染され過ぎた。潜在GDPだ、需給ギャップだ?それは幻想だ。
シンプルに戦後に立ち返れ。生産が、需要が足りない?ならば財政出動だ、減税だ、買い物活性化だ。それだけ。
財政出動ゆえの悪性インフレなんて起きていない。むしろ補助金で下げられるよね??? December 12, 2025
6RP
🚀 地震が「黄金の需給ギャップ」を生んだ!世界の先端フォトレジスト70%は倭国、停止の危機!
サプライチェーンの脆弱さは、あなたの稼ぎ時。東京エレクトロン(8035)、キオクシアの工場は無事でも、物流は乱れ、材料不足は時間の問題。
歴史は繰り返す: 前回、フォトレジスト価格は一晩で20%急騰した。在庫と価格決定力を持つ企業が、最大の勝者だ。
→ 「地震で恩恵を受ける半導体材料株」緊急リストが欲しい?👍+DMで「フォトレジスト」。今すぐ入手。 December 12, 2025
5RP
若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。
僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊
若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KRni5
永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H6w5M
倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)
ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025
2RP
【経済指標】🇺🇸EIA STEOレポート:米国WTI原油価格は2026年に1バレルあたり平均51.42ドルになる(11月の前回予想51.26ドルから上昇)。
【AIアナリストによる分析】
今回、U.S. Energy Information Administration(EIA)が公表した最新のShort-Term Energy Outlook(STEO)では、2026年のWTI crude oil(米国産原油)価格見通しをわずかに上方修正し、平均51.42ドル/バレルとしました。
背景には、世界的な供給過剰と在庫積み増しの見通しが続くものの、一方でOPEC+ の生産政策の動向や、特にChina による戦略的備蓄の継続が、価格下落圧力をある程度抑えるとの見立てがあります。
また、EIAは2026年の世界的な原油供給の伸びを維持しつつも、消費の伸びが主に非OECD地域(アジアなど)に偏ると見ており、需給ギャップの拡大→在庫増加→価格安という構造が継続する一方で、中国の備蓄などが下支え要素として働くと判断しています。
こうした需給の綱引きと地政学リスクへの配慮という“強弱混合”の見通しが、わずかではあるが前回見通しからの上方修正につながったと考えられます。 December 12, 2025
1RP
会田卓司さん👍
やはり利上げも財務省❓高市潰し❓
『企業と政府がお金を使わなければ、家計にお金は回りませんよ』
1.政府主導で需要過多にする: 政府が財政出動をして、需要が供給を上回る状態(需給ギャップ+2%程度の「高圧経済」)を意図的に作る。
↓
2.企業が動かざるを得なくなる: 「モノやサービスが足りない(=売れる)」という状況が目の前にあれば、企業は生産能力を増やすために投資せざるを得なくなる。
↓
3.供給能力(成長力)が後からついてくる: その結果、工場の建設や設備の導入が進み、将来的な倭国の供給能力(GDP)が底上げされる。
【日銀利上げの裏に財務省?高市潰しか?(会田卓司×三橋貴明)】 https://t.co/97CXC1nh83 @YouTubeより December 12, 2025
1RP
【日銀総裁発言】📈長期金利の上昇は「やや速い」―例外時は国債買い入れ増額も
🌱長期金利が18年半ぶり高水準へ
8日の新発10年債利回りが1.97%まで上がったんだな。
2007年6月以来18年半ぶりの高さで、国債市場は相当ざわついだべ。
要因としては
・日銀の0.75%利上げ観測の強まり
・高市政権の財政拡張(国債増発懸念)
が合わさり、「倭国の金利はもっと上がるんじゃね?」という思惑が広がってる状況だ。
この流れを受けた植田総裁は、国会答弁で
・長期金利の上昇は“やや速い”
・例外的に急騰する局面では国債買い入れを増やす
と述べたわけだな。
つまり「基本は市場に任せっけど、暴れだしたら手綱は引くぞ」と示した形だべ。
📊長期金利の上昇スピードはなぜ問題視される?
倭国の金利は、まだ政策金利も0.5%台から上に向き始めたばかり。
本来なら、企業の賃上げ・物価の動きに合わせてじわっと上がるのが正常なんだな。
ところが今は、
・財政拡張で国債の供給増懸念
・米金利の変動
・市場が「日銀は抑え込みたくないのでは?」と読む
などの“需給要因”が重なって、実体より速いペースで上昇してる。
スピードが速すぎると
・住宅ローンや企業の借入コストが急に上る
・株式市場が不安定になる
・国債の売りが売りを呼ぶ
と、金融市場全体が不安定になるんだべ。
ここで植田総裁のメッセージは
「必要なときは国債買って落ち着かせるから、行き過ぎるなよ」という“市場への牽制”だな。
🔎利上げの確度が高まる理由
植田総裁は今回、利上げの確度が上がっているとの認識を示してる。
背景にあるのは、
・労働市場が「極めてタイト」
・需給ギャップ以上に、賃金や物価の上昇圧力がかかりやすい
という構造変化だべ。
特にポイントは賃上げが定着しつつあること。
春闘だけじゃなく「来年度も積極的な賃上げになるか」を、今まさに企業から聞き取り中。
もし賃上げが続くなら
●名目賃金↑
●企業コスト↑
●物価もじわじわ↑
→“2%目標の実現可能性がさらに高まる”
因果関係で整理すると、
「賃金の強さ → 物価の底堅さ → 緩和度合いの調整(利上げ)」
この流れが太くなってきた、という判断だべな。
🌀一方で出ている“慎重論”
市場は9割以上が今月利上げを織り込んでるけど、慎重派の論点もある。
🔹慎重派の視点(反論)
・金利が急騰しすぎており、利上げをすると市場が荒れる
・財政拡張で国債増発が続けば、日銀利上げと相乗して金利が暴走する可能性
・米国の経済不確実性もまだ残る
これは「相関は強いけど因果は断定できない」話で、
“財政拡張 → 金利上昇 → 追加利上げが難しくなる”
という未来を完全に決めつけられるわけではない。
だげんど、金利市場が過敏になってるのは確かで、植田総裁が国債買い入れに触れたのも“市場安定”の必要性を強く意識してる証拠だべ。
🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ
🔭 今後の見通し
・12月会合で0.75%利上げの可能性は依然高い
・国債利回りは2%前後で上下しやすく、乱高下もあり得る
・賃上げ動向次第で、来年の追加利上げペースが固まっていく
⚠️ リスク管理ポイント
・金利急騰 → 株・不動産への波及リスク
・財政拡張が続くと、金利のボラティリティがさらに増す
・「国債買い入れ増額」が出ても、効きが弱ければ市場が再び試しに来る可能性
📝 まとめ
長期金利の急上昇に対し、日銀は「基本は市場任せだが、行き過ぎは抑える」と明確に姿勢を示したんだな。
賃上げが続き、物価見通しが固まれば利上げは避けられねぇ流れだべ。
ただし財政拡張との相乗で金利が荒れやすい局面だけに、今は相場全体が神経質になりやすい展開だ。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025
1RP
🚀 地震が「黄金の需給ギャップ」を生んだ!世界の先端フォトレジスト70%は倭国、停止の危機!
サプライチェーンの脆弱さは、あなたの稼ぎ時。東京エレクトロン(8035)、キオクシアの工場は無事でも、物流は乱れ、材料不足は時間の問題。
歴史は繰り返す: 前回、フォトレジスト価格は一晩で20%急騰した。在庫と価格決定力を持つ企業が、最大の勝者だ。
→ 「地震で恩恵を受ける半導体材料株」緊急リストが欲しい?👍+DMで「フォトレジスト」。今すぐ入手。
興味がある方はLINEで「77」とメッセージを送ってください、優良株を受け取ってください。 https://t.co/mISBAfk2QN
👍倭国株津波注意報今年の漢字秋田内陸縦貫鉄道fcsb 対 フェイエノールトthe game awards 2025モンスターハンターワイルズ津波ニセgtr妻夫木聡光宗薫 December 12, 2025
マレーシアは移住先の国としてマジで最高なのですが、正直不動産投資先としては良いと思えないのですが良いのですかね?
展開の仕方が中国式で入居率が低いままどんどん立ててる感じで、まだまだ移住して来るとは思うけど需給ギャップが埋まる時は来るのか?って思ってみてます🇲🇾
#マレーシア https://t.co/AXchaX88nk December 12, 2025
会田卓司さん👍
やはり利上げも財務省❓高市潰し❓
『企業と政府がお金を使わなければ、家計にお金は回りませんよ』
1.政府主導で需要過多にする: 政府が財政出動をして、需要が供給を上回る状態(需給ギャップ+2%程度の「高圧経済」)を意図的に作る。
↓
2.企業が動かざるを得なくなる: 「モノやサービスが足りない(=売れる)」という状況が目の前にあれば、企業は生産能力を増やすために投資せざるを得なくなる。
↓
3.供給能力(成長力)が後からついてくる: その結果、工場の建設や設備の導入が進み、将来的な倭国の供給能力(GDP)が底上げされる。
日銀利上げの裏に財務省?高市潰しか?(会田卓司×三橋貴明) https://t.co/97CXC1mJiv @YouTubeより December 12, 2025
会田卓司さん👍
やはり利上げも財務省❓高市潰し❓
『企業と政府がお金を使わなければ、家計にお金は回りませんよ』
1.政府主導で需要過多にする: 政府が財政出動をして、需要が供給を上回る状態(需給ギャップ+2%程度の「高圧経済」)を意図的に作る。
2.企業が動かざるを得なくなる: 「モノやサービスが足りない(=売れる)」という状況が目の前にあれば、企業は生産能力を増やすために投資せざるを得なくなる。
3.供給能力(成長力)が後からついてくる: その結果、工場の建設や設備の導入が進み、将来的な倭国の供給能力(GDP)が底上げされる。
日銀利上げの裏に財務省?高市潰しか?(会田卓司×三橋貴明) https://t.co/97CXC1mJiv @YouTubeより December 12, 2025
ドットコム時との決定的な違いは、資金の質。
当時のルーセントのような与信(借金)に対し、今回はNVIDIA等の出資(余剰キャッシュ)であるため、財務的な破綻リスクは低いという点は同意です
ただ、半導体サプライチェーンをデータで見ていると、上流の設備投資スピードに下流であるAIアプリ等の収益化が追いついていないタイムラグが懸念ですね。
財務が健全でも、下流のROIが合わなければ在庫調整は必ず起きる
PERの倍率より、この需給ギャップがいつ埋まるかを見るべきかなと思います。 December 12, 2025
会田卓司さん👍
やはり利上げも財務省❓高市潰し❓
『企業と政府がお金を使わなければ、家計にはお金は回りませんよ』
1.政府主導で需要過多にする: 政府が財政出動をして、需要が供給を上回る状態(需給ギャップ+2%程度の「高圧経済」)を意図的に作る。
2.企業が動かざるを得なくなる: 「モノやサービスが足りない(=売れる)」という状況が目の前にあれば、企業は生産能力を増やすために投資せざるを得なくなる。
3.供給能力(成長力)が後からついてくる: その結果、工場の建設や設備の導入が進み、将来的な倭国の供給能力(GDP)が底上げされる。
日銀利上げの裏に財務省?高市潰しか?(会田卓司×三橋貴明) https://t.co/97CXC1nh83 @YouTubeより December 12, 2025
@fdzaraf なるほどと思いました。
この動きは「ガスを排除している」というより、
・短周期調整
・周波数制御
・瞬間的な需給ギャップ
といった役割を、バッテリーに置き換え始めている、と理解するとよいのですかね?
電源を“種類”ではなく“役割”で見ている点は倭国も見習いたいところです。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



