第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

どうやら誰かがマルコ・ルビオに「進行中のストーリーに合わせて動け」と指示したようで、次のような一連の流れの結果だと見える。ここに整理して書く：

すべての状況から判断すると、ウィトコフとキリル・ドミトリエフは、米国務長官にもウクライナ政府にも知らせずに、この「28項目の降伏文書」を作っていたようだ。そこには主にロシア側の要求や非現実的な要求が並んでいるが、ウィトコフはそれをそのままリストに取り込んでいる。

キリルは、このロシアの“願望リスト”をAxiosにリークし、それが何であるかを十分承知していた。ウィトコフもほぼそれを認めた。

その狙いには2つの目的があった。
第一に、ロシアの最大限の要求を、反論が起きる前にメディア空間に「既成事実」として刷り込むこと。
第二に、避けられない反発を前に、米政府がどう反応するかを試すこと。

内容を知らなかったルビオは、超党派の上院議員グループに問い詰められ、当時の彼としては真実の回答をした。

その後、上院議員たちは公の場でルビオの発言を引用した：「これは我々の提案ではないし、我々の和平案でもない」と。

この時点で、トランプ政権の米政府関係者は「何かがおかしい」と気づき始めたに違いない。リークは狙い通り、完全に彼らを不意打ちにした。状況の主導権を完全に失ったが、仕方なく「それに合わせる」ことを決めた。ルビオは公の場で「これは確かに計画だ」と述べざるを得なくなり、同時に「これはあくまでロシア側の案であり、ウクライナの過去の意見が多少入っている」という形で弱めた。

これが現時点で得られる事実に基づいた推測だ。

今回の一件で明らかになったのは、現在の米国交渉チームが完全に力量不足であり、この“交渉”に関わっている人物たちが、控えめに言っても素人同然だということだ。ウクライナは強く反撃し、この「降伏文書」が完全に死んでいるものであることを明確にするためにも、新たな和平案で対抗すべきだ。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 第二次大戦時、中華人民共和国は存在していないし、ロシア（当時のソ連）は日ソ不可侵条約を一方的に破棄しポツダム宣言受諾から降伏文書調印までの2週間強の間に降伏状態の倭国に攻め込んだ火事場泥棒

いずれも今や世界に紛争をもたらす覇権国家 November 11, 2025

ご指摘の内容には、国際法上の大きな誤解があります。
まず、ポツダム宣言や降伏文書は倭国領土を「4島に限定」した文書ではありません。倭国の最終的な領域を決めたのはサンフランシスコ平和条約であり、そこでも沖縄の主権放棄は規定されていません。
また、米国に与えられたのは“主権”ではなく施政権だけであり、米国が沖縄の独立国家を作る義務など存在しません。米国自身、沖縄の主権は倭国にあると一貫して確認しています。
したがって、国際法上も歴史的にも、沖縄の主権は一度も倭国から移っていません。 November 11, 2025

@SleepingSoul520
2758号決議で席はもらったけど、1945年の降伏文書に毛沢東のサインはないよね？
蔣介石のサインだけだよ？

山の上に逃げてゲリラしてただけなのに、4年後に内戦勝って「俺たちが抗日勝利した！」って言い張るの、ちょっと図々しくない？w
世界史の授業で習う「どさくさ紛れ戦勝国」の見本ありがとうございます。 November 11, 2025

それはずいぶんと時代遅れなそして都合の良い解釈ですね😂

「国連が認めていない」「戦勝国の共同管理地域」という主張は、現在の国際法上の地位を完全に無視しています

サンフランシスコ平和条約で解決済み
1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約（倭国と連合国48カ国が署名）において、

倭国は沖縄（南西諸島）に対する領土権を保持しつつ、アメリカ合衆国に施政権を委ねることが明確に定められました（第3条）

この条約は国連加盟国の多くによって認められています

そして、1972年には日米間で結ばれた沖縄返還協定により、沖縄の施政権は正式に倭国へ返還されました。これは国際社会も認めている ＃確定した事実 です

中国はサンフランシスコ平和条約の当事国ではないため、この条約に基づく倭国の領土を正式に定義する国際法上の権限を持ちません

ロシアはソ連邦の継承国ですが、ソ連も同条約を批准していません

彼らの「同意」は、現在の倭国の主権を否定する根拠とはなりません。「ポツダム宣言」は降伏文書であり、最終的な領土処理は後の平和条約で確定するのが国際法の常識です

「法的に米国が私的に倭国に返還できない」
というのなら、国際条約に基づき行われた施政権返還をどう説明するつもりでしょうか❓

事実を無視して一部の国の主張のみを取り上げるのは、あまりにも滑稽ですよ🤣🤣🤣 November 11, 2025

戦艦ミズーリ　大抵の倭国人が歴史の教科書で見たことある戦艦。二次大戦の降伏文書調印式がこの戦艦の上で行われたからな。冷戦が終わってから宇宙人との戦いに備えて記念艦としてハワイに展示されているぞ。 https://t.co/2XUr6AsmKn November 11, 2025

あなたの言うことって、結局ぜんぶ 「力が強い国が正しい」 に帰着してますよね。
でも、私が話しているのは 国連手続きと国際法の枠組みの中でどう扱われるか の話です。

常任理事国であることと、
第二次大戦の「対日戦勝国資格」の継承はまったく別問題で、
そこは国連の公式解釈でも区別されています。

PRCは1945年に存在しておらず、
降伏文書にもサンフランシスコ講和にも署名していません。
だから戦勝国資格を“継承した”と主張するなら、
どの条文に基づくのか示してもらう以外に説明のしようがありません。

「実力が国際法の第一原則だ」と言われても、
それは国際政治の“別の話”であって、
国連手続きの正当性を証明する根拠にはなりません。

あなたの主張は、
「条文では説明できないけど、力が強いんだから黙って従え」
と言っているのと同じですよ。

私は“国体論”や感情論ではなく、
国連文書・条文・手続きの話をしているだけ なので、
もしあなたの主張を支える国連条文が本当にあるなら、
そこだけ提示していただければ再検討しますよ。 November 11, 2025

2/7

私は、ニュースメディアで出回っているアメリカの“ウクライナ向け28項目和平案”に、心底から驚愕している。
まず第一に、これは平和計画などではなく、降伏文書だ。

それは、ロシアによるウクライナへの残虐な侵略と、ウクライナ領土の不法併合を正当化し、
さらにそれを前提に戦争の“戦利品”を図々しく分配しようとしている。 November 11, 2025

議論が噛み合わない一番の理由は、こちらとそちらで前提がまったく異なっている点にあります。
他の返信もすべて同じ趣旨ですね。

そちらは
「国家＝中国」
「代表がROC→PRCに変わっただけ」
「だから戦勝国資格も自動で継承された」
という立場を繰り返されていますが、ここに大きな誤解があります。

まず確認しておくと、
国連総会2758号決議は“中華人民共和国に中国の代表権を与える”というだけの決議で、
国家承継、戦勝国資格、台湾の主権問題には一切触れていません。
これは国連法務局の公式解釈でもはっきり区別されています。

そして、第二次世界大戦の対日戦勝国としての地位は“連合国として戦争を遂行し、降伏文書に署名した”政府に帰属します。
1945年当時、それを行ったのは**中華民国（国民政府）**であり、PRCはまだ存在していません。
したがって、存在していなかった国家に“当時の戦勝国資格”が継承されるという論理は、国際法上成立しません。

“同じ中国だから継承したはずだ”というのは、感覚の話としては理解しますが、
国際法の世界では代表権の継承と国家の法統・戦勝国資格は全く別の概念です。

倭国政府も米国政府も、そして国連も、
PRCの台湾主権も戦勝国資格も承認していません。
（倭国は「中国政府として承認」しただけで、台湾主権は未確定としています）

つまり、こちらが問題にしているのは

> “代表権の移動＝1945年の戦勝国資格まで自動継承”

という論理の根拠です。

そこで念のため確認させてください。

どの条文・どの国連文書を根拠に
「PRCが戦勝国資格まで継承した」
という解釈が導かれるのか、
具体的に提示していただけますか？

こちらも国連憲章の条文の上で議論していますので、
そちらの主張を支える条文があるのであれば、ぜひ確認したいです。
（もし条文に基づく根拠が提示されれば、こちらも誠実に再検討します）

国体や政体の話ではなく、
国連手続きと国際法の枠組みの中でどう説明されるのか
そこだけ教えていただければ助かります。 November 11, 2025

@magosaki_ukeru あぁ、今気が付いた。
就任間もない高市首相が、来日したトランプ大統領に誘われて（連れられて）空母ジョージワシントン艦上に出向きスピーチした光景に私が恥と屈辱を感じたのは、東京湾に停泊したミズーリ号で降伏文書に署名したシーンを想起したからだった。
、 November 11, 2025

@tokushinchannel @Booskachan_Ver2 降伏文書と昭和天皇の詔書はどこ行ったんですか？？？ November 11, 2025

倭国が＜ポツダム宣言＞を受諾して無条件投降したわけだから、戦勝国四大国と国連が＜ポツダム宣言＞と＜カイロ宣言＞を執行しないわけないだろう。そこで法とか、降伏文書を執行こそが戦後の秩序。＜サンフランシスコ講和＞にも琉球が倭国から剥離された事実は反映され、倭国がそれに同意したわけだが https://t.co/rGdMVZAcDA November 11, 2025

PRCの建国や1971年の2758決議は、あくまで「誰がChinaを代表するか」を決めたもので、1951年のサンフランシスコ条約をさかのぼって書き換える効力はありません。台湾を含む倭国の戦後処理は、ポツダム宣言→降伏文書→占領→SF条約という1945〜52年の枠組みの中で整理されています。「PRCが生まれる前だから関係ない」というなら、中国自身が戦勝国として得た地位や国境条約まで否定されることになるので、そのロジックは中国側にも不利だと思います。 November 11, 2025

丁寧に条文まで引用していただいたので、こちらもできるだけ正確にお返しします。
ただ、議論がずれてしまう原因は、あなたが引用している条文の前提と、2758号決議が扱っている論点がまったく別物だという点にあります。
国連憲章53条や107条は「第二次世界大戦における戦争当事国（Allied Powers）」を前提にした条文で、そこに出てくる “signatory to the present Charter” は、あくまで1945年に戦争当事国として署名した政府を指しています。
ここで避けられない事実として、PRCは1945年当時まだ国家として存在しておらず、倭国と交戦した事実も、降伏文書への署名も、SF講和条約への参加も、連合国宣言への署名もありません。
この状態で「PRCも戦勝国として扱われるはずだ」という解釈を取るには、相当強い法的根拠が必要になります。

一方で、あなたが引用した2758号決議は、文面を読めば分かる通り「中国を代表する政府はPRCである」「蒋介石政権の代表を排除する」という代表権の扱いを決めただけです。
国家承継、戦勝国資格、連合国としての地位の移転、台湾の主権などには一切触れていません。これは国連法務局が公式に説明している通りで、2758号は代表権の問題と国家承継の問題を完全に別枠として扱っています。つまり、1971年に決まった“代表権の移動”と、1945年に確定した“戦勝国資格”は、そもそもリンクしていません。

あなたの論理は「PRCが今の中国政府だ→だから1945年の戦勝国資格も使えるはずだ→だから53条や107条にも主体として該当する」という流れになっているようですが、これは時系列が逆で、国連の扱う二つの概念を混ぜてしまっています。
戦勝国資格は“1945年当時に存在した政府”に帰属するもので、後に代表権が変わったからといって、存在していなかった政府に過去の戦争当事国としての資格が自動継承されるわけではありません。

実際、あなた自身が最後の部分で “whether PRC is or is not a victory state in WW2. Interesting question.” と書かれていて、PRCが第二次大戦の戦勝国かどうかは決着した話ではない、ということを認めているように読めます。もし2758号が戦勝国資格の承継まで決めているのであれば、“興味深い問題”ではなく、単に「決まっている話」になっているはずです。しかし国連も、米国も、倭国も、PRCを戦勝国として扱っているわけではありません。

そこで一点だけ確認させてください。あなたの主張は「代表権の承認と戦勝国資格の承継は同じである」という前提を必要としますが、それを支える国際法上の根拠、具体的にはどの条文・どの国連文書・どの学説によって裏づけられるのか、教えていただけますか。あなたが引用された条文はすべて読みましたが、どこにも“代表権の移動＝1945年の地位の自動承継”という記述はありません。もしそこを明確に示す根拠があれば、こちらも誠実に確認します。なるべくフェアに議論したいので、その一点だけお示しいただけると助かります。 November 11, 2025

そして、二月にウクライナ内で汚職と責任のなすりつけから、ゼレンスキー政権が完全崩壊し亡命出国の流れ。その後ウクライナは無政府状態となる。半年間くらいそれが続き、ロシアへの完全降伏文書に調印。ガリツィアの分割独立が決まり、ウクライナ派3地域に分裂。親露派新政権へという流れになる。 November 11, 2025

第十六話 プレス・コードの影響は今猶！
プレス・コード（Press Code for Japan）とは、大東亜戦争終結後の連合国軍占領
下の倭国において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって行われた、新聞など
の報道機関を統制するために発せられた規則である。これにより検閲が実行された。
検閲は、民間検閲支隊（CCD 、長フ－バー大佐、主力は降伏文書調印の翌日に倭国上
陸、米国の並々ならぬ意思を感じる。）により実施され、その陣容は、1948年(昭和
23)には、スタッフ370名、倭国人嘱託5700名が居たとされる。新聞記事の紙面すべ
てがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約 5000本以上であった。
①「倭国における民間検閲基本計画」（1945 年（昭和20）4月20日付）
・この対日計画は、対独計画に比すれば著しく厳格（strict）
・一切の民間通信を検閲の対象とし、戦域軍司令官認可機関への情報提供を原則 November 11, 2025

ポツダム宣言そのものに倭国が署名していないのはその通りで、「降伏文書でポ宣言の履行を約した」という指摘も合っています。
ただ、ここから先が飛躍です。降伏文書はあくまで「占領と降伏条件」の文書であって、戦後の最終的な領土帰属を決めた平和条約ではありません。
倭国の戦後領域を国際法上確定したのは1951年のサンフランシスコ平和条約で、そこでも台湾の主権移転先はあえて書かれていない。
つまり「ポ宣言の履行を約束＝台湾主権がPRCに確定」という結論は、条文からではなく、あなた自身の政治的解釈にすぎません。 November 11, 2025

正直に言うと、その説明は国連の公式見解とも歴史の時系列とも全く合ってないです。

まず、あなたが“アルバニア決議”と呼んでいる国連総会2758号って、
中国を国連で代表するのはPRCかROCか、という“代表権の入れ替え”を決めただけの決議です。
決議文を読めば分かりますが、国家承継とか、戦勝国資格とか、台湾主権とか、そういう話は一切入っていません。

次に、第二次世界大戦当時の対日戦勝国は「中華民国」です。
1945年に降伏文書へ署名したのも中華民国で、PRCはまだ存在していません。
この時点で国家として存在していない相手に“戦勝国資格まで継承された”とする方が無理筋です。

代表権が移った＝戦勝国資格までコピーされる、という発想は、国際法でも前例がないし、国連もそんな扱いをしていません。

それと、倭国政府も米国政府もずっと言っている通り、
PRCの台湾主権を承認したことは一度もありません。
1972年の日中共同声明も「PRCを中国政府と認める」という話であって、台湾の地位については“未確定”のままです。

つまり、2758号決議は「席替え」を決めただけで、
PRCが中華民国の歴史や戦勝国としての資格まで丸ごと引き継いだ、という解釈だけが完全に浮いてしまうんですよね。

結局、
PRC＝中華民国の完全承継者
という主張は、国際法上どこにも根拠がなくて、国連自身の説明とも食い違っています。 November 11, 2025

降伏文書に明記の通り、台湾は中国の領土です。従って、台湾有事に自衛隊を突っ込むことは違法な侵略になります。
ところが倭国人は「台湾有事は倭国有事」のような呪文を唱えることで、侵略を正当化しようとしています。
中国は敵国条項に基づき倭国を今すぐ攻撃してきます。
https://t.co/YBMVdMbf0q November 11, 2025