【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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財政が破綻しても高市政権は防衛費を増やすだろう。そうなれば国民の生活も破綻する。

ネトウヨ諸氏はそれでも高市首相のためにバイトに勤（いそ）しむのかい。あなた達も食べて行けなくなるよ。

戦争になれば儲かるのは軍需産業とマスコミだけだぞ。 December 12, 2025

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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【なぜこのようなことが行われるのか？】 (3/3)

ポポフ氏の見解では、今回、状況を悪化させているのは倭国。

🗨️「目的は、航空や航海の安全を脅かすのは中国だと誇示するため。年末の今は次年度の予算が組まれ、防衛費の割り当てが決まる時期。これにより、防衛強化という名目で多くの予算を『引き出す』ことができる。今回は自衛隊機が偵察任務を遂行していたとは断言できないが、他国が軍事演習する近くを長時間飛行しつつ、戦闘時の無線周波数を算出するために、わざと自分を発見させるようなケースもある。これは敵に関する重要な情報だからだ」

🔸 対立のメリットは皆無

事態は、中国が台湾を武力制圧しようとすれば、倭国には「存立危機事態」となるという高市首相の発言と、それに続く中国からの経済・外交措置が背景にあるため、緊張がさらに高まった。

「日中は海を挟んだ隣国。大筋では『激しい』衝突はメリットも必要もない。紛争状況を作り出すよりも、外交的に解決するほうがよい」ポポフ氏はこう見ている。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

覚醒スンズロー、しつこい立憲議員にキレる

後藤議員「アメリカから3.5%防衛費増額要求あったか」

小泉防衛相「ありません」

後藤「どうして逃げる」

小泉「そんなにアメリカが言う通りにやりたいですか？ いやいやだってまさにアメリカが言う通りやりますって言わせたいってことじゃないですか」 https://t.co/JH1cOipSHf December 12, 2025

意外かもしれませんが、あなたの この指摘に私も同意です。

米国の世界的な軍事基地や介入が、不安定さ、搾取や貧困を生む構造的な問題です。そこを根本的に変えないと本当の平和なんて生まれないと思います。つまり、中国の軍拡を単に責めるだけでは、問題の核心を避けてしまいますね。

そこで、新しいNSS（2025年12月4日発表）を見てみると、これがさらに悪化してます。頭が痛いです。

米国の「アメリカ・ファースト」を強調しつつ、同盟国に防衛費を、おろらく最終的にGDP5%まで引き上げる負担をと迫る内容で、ヨーロッパ批判も強めています。 ヨーロッパについてはかなりひどいこと言ってますね。

新MSSでは、中国抑止については同盟活用を掲げてます。これは、全体として米のグローバルな支える構造が弱体化する方向で、さらにトランプ以降の不確実性も増します。

結局、米国の対世界の構造問題をどう変えていくかが鍵ですね。

とはいえ、残念ながら、私はこれの現実的な対応はわかるんですけれど、理念としてどうあるべきかというのはわからないです。 December 12, 2025

@pioneertaku84 拓ちゃん倭国が防衛費を上げるのがそんなに怖いかい…？🤣🤣そらあげたらあの国が困るわなwww December 12, 2025

え、消費税、またあげる気なん？

他に、財源ないのかい⁉️

国民皆んなが、一律、苦しませたいの？

私的には、防衛費とか、要らん、もっと使い道考えてよ？

知恵ないんでない？

労働者不足とかいうけど、採用者とか、起業側が悪い気がするのは、私だけ？ December 12, 2025

防衛費が増額される。それで倭国の防衛力はすんなり上がるのか。上がらないと思う。

軍を支えるのは兵器ではなく人。自衛隊の定員充足率は過去最低レベルで除隊者が多く新規採用も超低迷。有事の際、どうやって戦うのか。

関連産業が潤い技術が発展するのは歓迎だが、それは防衛費の使い道ではない。 December 12, 2025

大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能誤魔化しやりまくりさもしい高市👎
災害被災者には冷血な言葉😱
おまけに福島県震災費用を削って防衛費に当てるって、全く温かみの無い高市😡 https://t.co/pcTY6XIHIx December 12, 2025

こっちは独自核武装(もちろんオタク等とは違って、あくまで自衛・国防の為だが)するつもりなんで、防衛費はもっと格段に低く抑えられるよ。米国からガラクタを法外な言い値で買わされる必要もなくなるし。まぁ、米国からの買い物はちょっとしたお付き合い程度で十分なのさ。 https://t.co/SCng5ubJU2 December 12, 2025

@kimuratomo 大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能誤魔化しやりまくりさもしい高市👎
災害被災者には冷血な言葉😱
おまけに福島県震災費用を削って防衛費に当てるって、全く温かみの無い高市😡 December 12, 2025

中国の大軍拡に対抗する為の防衛費１３年連続増加ですが、台湾有事が起きそうなので、急いで改憲して、「戦争の反省」と「専守防衛」を削除して、フルスペックの集団的自衛権と軍隊を持つ普通の国に生まれ変わります。後、中国のLCC利用の団体旅行を韓国に振ってくれて多謝
https://t.co/zBH6CgHE6a https://t.co/IIS4AEpdoc December 12, 2025

結果、すべて防衛費増額の言い訳事案を、あれやこれや頭の悪いやり方で、姑息に積み上げてる早苗、て事でOKですか？ December 12, 2025

@mainichi 岡田議員は総裁選前の言動から方向修正の機会をと考えたのではないか。作られた答弁案はその方向で書かれている。
そのまま読んでいれば今の中国との軋轢は生まれていない。
防衛環境の悪化を招き入れ防衛費を拡大する口実にする。
国民に身の安全は自分で守れという総理
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

@47news_official そうじゃなくてもトランプさんは防衛費の増額を各国に要求してるんだから、今の中国との関連でさらに言われやすいよなぁ。
せめて倭国の企業を採用して、国内でお金が回るようにして欲しい。 December 12, 2025

外敵国家による軍事脅威に対する国防予算すなわち防衛費だな。かつての韓国の宗主国の邪悪な共産国が領海侵犯したり倭国を侵略しようとしなければも少しスリムな予算だったかもな？ https://t.co/HZqueEfJCx December 12, 2025

軽率な言葉でやらかし、火をつけた挙げ句に危機を煽り、公演中止の原因をつくり、円安を一気に進め、不評な政策は他人のせいにし、防衛費は増大させる一方で地震のあとには自助という内閣に危機を感じないなら、野党をやめた方がよい。自民党政権の延命に加担している（ずっとそうだったけど…）。 https://t.co/jOsMWZIEza December 12, 2025

@takenoma 中共の拡張主義の軍拡と倭国の平和維持の為の防衛費を、
一緒くたに議論しようとする言い回しが中国の稚拙さを醸し出している。 December 12, 2025