防衛費 トレンド
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2025.12.05 03:00
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[片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う]
なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。
『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』
今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。
これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。
しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。
本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。
今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。
従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。
しかし大臣はそこに一線を引き…
「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」
という姿勢を明確に示した形です。
これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。
また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。
財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。
背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。
特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。
だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。
つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。
財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。
https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025
2RP
#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権 暴走大軍拡
予算総額11兆円(25年度)が暮らしつぶす
「GDP比2%」前倒し
「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談(10月28日)でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。
11月28日に補正予算案を閣議決定し、2025年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産(GDP)比2%に。総額は11兆円規模に達します。
政府は当初、「2%」を27年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説(10月24日)で、2年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有=外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「2%」を決めた安保3文書の閣議決定(22年)から、わずか3年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。
#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025
1RP
それは
「倭国だけが戦争を起こせる」
「倭国だけが戦争を止められる」
「戦争になるかならないかは倭国側が常にコントロールできている」
という傲慢な思考ではないかと思う。
貰い事故の戦争、相手都合の戦争について、「こちらが譲歩して忖度すれば起きない」と考えるのは、「自分側の態度で戦争を制御できる」というのが前提になっている。
でも「譲歩と忖度で回避できる(相手の要望を叶えれば、相手をあやすことができる)」と考える人は、「機嫌を損ねてみせることで、相手を支配しようとする」というテクニックに押し負けていることを「相手をあやせた自分の勝利」と受け止めてしまう。
A)戦争をしてでも目的達成を諦めない国
B)戦争をするくらいなら忖度・譲歩する国
この例えは繰り返してきたけど、今倭国は(A)国である中国との対立に向かいつつある。
これまでの倭国は中華人民共和国や北朝鮮などに対して(B)国として対応してきたが、結果として(A)国の増強を許し続けてきた。
(A)(B)が対立するとき、絶えず(B)は配慮、忖度、譲歩を繰り返すので、最終的に(B)国が辿るのは、
1)許容限界を超えて(A)国に併合される
2)(B)が譲歩できなくなる限界まで下がって、自身を最悪の条件にしてから反抗を始める(不利な条件からの手遅れな抵抗になる)
3)他国(第三国)に支援・救援を求めるが、無償・無条件での支援は得られないので、支援国側から大きな対価を強いられることになる
現在の倭国は、このまま従来同様の(B)国で居続けるのか、(A)国に対応しうる、別の(A)国になるのか(元々の備えとしては倭国も(A)なんだけど、憲法が「敵国の良心に甘えろ、無抵抗しか許さぬ」って解釈されてきたので(B)的な振る舞いしかできなかった。
が、今後も(B)国としてでは、国民の生命財産、本土へ向かうシーレーン(海上物流)の維持が怪しくなってきた。我々は今ちょうど、その転換点または「そろそろ覚悟を決めて支度を始める意思確認」を求められる時期にいる。
倭国の防衛増強はそういう背景があるんだけど、
「譲歩すれば相手も譲歩してくれる(これは倭国の価値観で、世界的には相手が譲歩したら自分の正しさの証明だから、より多くを要求すべき、ってなってる)」
に固執していて本当に大丈夫か?ってのが、有権者に問われている。
伝家の宝刀は抜かずにすむのが一番だけど、抜くべきではないからと言って竹光にすり替える、或いは抜かない刀など不要だから、敵の前で刀を捨ててしまう、そんなことをして、相手も刀を捨てて同じ条件になってくれる、と期待するのは「試合」の話で、「真剣勝負」の話じゃないよな?
僕らはそろそろ真剣勝負のことを踏まえるべきではないかな?
という話は折に触れていきたい。
まあそういう訳で防衛費増強はもはや、やむを得ない段階だし、「清らかな自分でいるためにされるがままにどこまでも譲歩する」のはもう無理じゃないかな?って思っている。 December 12, 2025
はい、始まりましたよー。
防衛費増に向けての大増税が。
高市に期待してた人たちは食べるものがなくなってもミサイルの方が欲しいですか?
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ 政府・与党が検討:朝日新聞 https://t.co/HyAMTYCyjI December 12, 2025
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