あの共産党員が「はい･･･もういいです🥶次の質問･･･」と言わしめるほど素晴らしい答弁をカンペも読まずに自分自身の言葉で語ってくれた小泉氏、覚醒を超えた感じだよね。トップが変わるとここまで変わるの凄い！

【共産党員相手に無双する小泉防衛大臣😊👏】

倭国の現状リアクション https://t.co/gFtx9plcga December 12, 2025

中国の論点ずらしを許さない姿勢！

小泉防衛大臣
「中国が音声を公開してるという話があったが、この問題の本質は“我が方が対領空侵犯を適切に行う中において、中国側が30分間断続的にレーダー照射を行った”事」

「この問題の本質が何なのか」

「決してずらされる事なく説明する必要性を感じる」 https://t.co/aoVanJDEqq https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

ずらしまくるオールドメディアがいるからね
↓
小泉防衛大臣「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこれを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」

https://t.co/0DdvVWHjJt December 12, 2025

https://t.co/FJVL35vP3q

12月6日「ひるおび」リモート出演時に
トンデモ発言に続き

高市自民小泉防衛大臣が12月10日
衆議院予算委員会で
「この国の経済の中心はこれからは
防衛産業だ」と悪魔の道に凸入宣言

女性初の総理大臣が何の準備を
始めているか、1人でも多くの
主権者に知って欲しい‼️
そして拡散して欲しい‼️

止められるのは市民しかないない‼️

戦争はビジネスなんだよ💢
命より金の腐れまくった政治を
子どもたちに残すな‼️

心あるオトナよ‼️
子どもを守ろう‼️

#戦争のつくりかた
#子どもを守れ December 12, 2025

高市「自らの命は自らが守るという原則に基づき」

このフレーズがテレビから聞こえてきて、固まった🫢
そんな原則、誰が決めたの？
災害時も自助でやれと？

自らを守り切れないのが大災害…
そこを助けるのが政治じゃないの？

農相然り、防衛相然り…
最近、内閣の面々が死神に見えてきたよ👻 https://t.co/DLu1XyGzok December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

馬鹿な大将敵より怖い😱‼️
高市総理大臣と進次郎防衛大臣の事だよな^_^。ま December 12, 2025

今日も自衛官のために訴える防衛大臣

小泉防衛大臣
「自衛官の職務任務とご家族に対する社会のご理解が必要不可欠だ」

「新入隊員の訓練場所で一部抗議活動があり、せっかく思いを決めて自衛官になったのに心無い声がぶつけられる」

「地域に自衛官がいたら、隊員とご家族に温かい言葉をかけて」 https://t.co/BQD57147MH https://t.co/X7PQtYDOmc December 12, 2025

『茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています』

高市政権が逞しく動く。自民党議員の豊富な人材と、積み重ねた経験値が活かされており頼もしいです。トップの指導力と覚悟が波及して、皆さんが生き生きと動くのを見るのは嬉しいです。 https://t.co/BePLkWgZoa December 12, 2025

小泉防衛相「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこの問題の本質は何なのかということを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」
https://t.co/ee8HxQeYvV December 12, 2025

今日も元気にキンロクハン金曜日6時半行動❣️の予定が現地集合してみると強風と積雪のため会場の状態が悪く急遽中止に。
それでスピーチ予定の原稿を投稿します。
自衛隊機レーダー照射問題
2025年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』から引用紹介させていただきます。
中国軍の戦闘機が倭国の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を倭国が大事件として大報道を展開している。
この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」（「Notice To Air Man」の略で、安全な運航のために航空局から運航関係者に出される情報のこと）と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。
「レーダー照射」問題はいつも倭国が突然大事件として報道する展開が続く。
２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。
２０１８年１２月２０日には能登半島沖の倭国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。
しかし、２０１８年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長は次のようなメッセージを発している。
「(レーダー照射について)全く危険ではない」
「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」
高市発言で倭国は窮地に追い込まれている。客観的に評価して高市発言に正当性はない。中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。
と述べている。
しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。
このような状況下で中立公正な議論を示していないのが倭国のマスメディア。
メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ倭国の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。
そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。
今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。
これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。
この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。
しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。
現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。
その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。
倭国サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。
倭国政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。
もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。
以上のような内容です

一般的に軍事演習は自国軍の訓練や機材の調整、弾薬の整理のほかに、仮想敵国に対する示威行動であります。またそれに対して仮想敵国側がどのように反応するのか、手段や反応時間を測定するのも訓練のうちです。
また演習の過程で偶然を装い、戦争に発展した事件もありました（トンキン湾事件等）
しかし戦争は偶然起きるものではありません。政治の延長線上に手段を変えた形で軍事があります。
戦争は政治が決める事であり、内政の行き詰まりや外交の失敗により戦争に追い込まれることもあります。
私達は外交問題の解決の手段として交戦権を放棄し、戦力を保持しないと決めました。
しかしそこに抜け穴をいっぱい作っているのが現在の政府です。
☆れいわ新選組帯広チームは訴えます
戦争は偶然起きるものではない！
政治の誤りが引き起こすものだ！
倭国政府はトランプのかませ犬をやめよ！
マスコミを大動員した翼賛政治を直ちにやめよ！
東アジアに緊張を作るな！
高市政権は退陣せよ！
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。
＃キンロクハン ＃れいわ新選組 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

@shinjirokoiz @EQ7fr @PeteHegseth 知らなんだ。
【日経記事-部分】
防衛省は27日、ヘグセス米国防長官の肩書を初めて「戦争長官」と表記した。米国の方針を確認した上で、対外発信や儀礼的な場面で使うことを決めた。29日の日米防衛相会談を発表する際に使用した。
トランプ米大統領が9月、国防総省を「戦争省」と呼ぶ大統領令に署名… December 12, 2025

🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、分かりやすく説明すると4段階に分かれた。
1. 中国は倭国に情報を提供したが、倭国は聞こえないふりをしただけだった。
2. 音声が漏洩した時点で、認めざるを得なくなった。
3. その後、中国がすべての情報を銀の皿に載せて渡してくれなかったと文句を言うようになった。
4. 我が国のレーダーは彼らの戦闘機を捉えることができなかったが、彼らのレーダーはずっと我々のレーダーを捉えており、そして我々のパイロットはパニックに陥った。

一番おかしかったのは？
証拠が明らかになる前、数え切れないほどの倭国のナショナリストたちが録音は偽物だと主張していた。
「AIが生成したんだ！」
「アクセントが中国語っぽい！」

昨日、倭国政府は録音を公式に認め…そして、たった一度の記者会見で自らの主張をすべて覆した。
彼らは中国に負けたのではなく、自らの嘘に負けたのだ。

「一切の通知なし」→「詳細な通知なし」、
「我々は何も見なかった」→「彼らはすべてを見た」、
タイムライン自体が告白である。

もし国が、テープ、タイムライン、そして真実が目の前にあっても、リアルタイムで現実を否定できるならば、私たちは単純な結論を導き出さなければならない。
倭国において、欺瞞はスキャンダルではない。
それは歴史的、制度的、そして継続的な慣習なのだ。

盧溝橋での偽旗侵攻から現代の産業における偽造に至るまで、倭国はまさに嘘つきの国という評判に恥じない。偽造は倭国の国民文化の一部となっている。 December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

@fumiyo_fukuoka こわい😭
これは現実なんですか？
防衛大臣がそんな事言うんですか？

防衛＝産業にしたら絶対ダメです
ユダヤタヒの商人の言葉です
小泉大臣はタヒの商人の言葉をそのまま言ってあります

第二次世界大戦、ウクライナ戦争、ガザ攻撃
すべてユダヤタヒの商人の仕業なんですから。
これは許せないです！ December 12, 2025

倭国を離れアメリカに到着したオーストラリアのマールズ副首相兼防衛大臣@RichardMarlesMP から送られてきた写真。リンカーンメモリアルでプレゼントしたスニーカー👟を履いてくれてる！
リチャード、ありがとう。ピート（ヘグセス戦争長官）@PeteHegseth によろしく。 https://t.co/OpZgMcNAZe December 12, 2025