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命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

あの共産党員が「はい･･･もういいです🥶次の質問･･･」と言わしめるほど素晴らしい答弁をカンペも読まずに自分自身の言葉で語ってくれた小泉氏、覚醒を超えた感じだよね。トップが変わるとここまで変わるの凄い！

【共産党員相手に無双する小泉防衛大臣😊👏】

倭国の現状リアクション https://t.co/gFtx9plcga December 12, 2025

高市「自らの命は自らが守るという原則に基づき」

このフレーズがテレビから聞こえてきて、固まった🫢
そんな原則、誰が決めたの？
災害時も自助でやれと？

自らを守り切れないのが大災害…
そこを助けるのが政治じゃないの？

農相然り、防衛相然り…
最近、内閣の面々が死神に見えてきたよ👻 https://t.co/DLu1XyGzok December 12, 2025

馬鹿な大将敵より怖い😱‼️
高市総理大臣と進次郎防衛大臣の事だよな^_^。ま December 12, 2025

中国の論点ずらしを許さない姿勢！

小泉防衛大臣
「中国が音声を公開してるという話があったが、この問題の本質は“我が方が対領空侵犯を適切に行う中において、中国側が30分間断続的にレーダー照射を行った”事」

「この問題の本質が何なのか」

「決してずらされる事なく説明する必要性を感じる」 https://t.co/aoVanJDEqq https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

https://t.co/FJVL35vP3q

12月6日「ひるおび」リモート出演時に
トンデモ発言に続き

高市自民小泉防衛大臣が12月10日
衆議院予算委員会で
「この国の経済の中心はこれからは
防衛産業だ」と悪魔の道に凸入宣言

女性初の総理大臣が何の準備を
始めているか、1人でも多くの
主権者に知って欲しい‼️
そして拡散して欲しい‼️

止められるのは市民しかないない‼️

戦争はビジネスなんだよ💢
命より金の腐れまくった政治を
子どもたちに残すな‼️

心あるオトナよ‼️
子どもを守ろう‼️

#戦争のつくりかた
#子どもを守れ December 12, 2025

今日開催した「第9回処遇・給与部会」で発信した私からのメッセージです。引き続き、現場の自衛隊員が士気高く任務に精励することができるように、またそのご家族は自衛隊員の家族であることを誇りに思って日々過ごすことができるように、自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいります。
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防衛大臣の小泉進次郎です。
私は防衛大臣就任以来、防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支える御家族であり、自衛官の処遇改善は極めて重要であると言い続けてきましたが、この処遇・給与部会は、その自衛官の処遇改善の中でも中核となるテーマについて、委員の皆さまにご審議・提言をいただく部会だと考えております。
このため、本来であれば、私（小泉大臣）自身もぜひ部会に出席し、皆さまと様々なお話をさせていただきたかったところですが、大変残念ながら、本日は参議院予算委員会の対応と重なってしまったため、このような形で私から皆さまへのメッセージを伝えさせていただきます。

井上部会長、浦岡委員、金野委員、千葉委員、磯部委員、可部委員、中山委員におかれましては、昨年末の関係閣僚会議の「基本方針」策定以降、今年２月から、既に８回という非常に高い頻度で、かつ、密度の濃い審議にご対応いただき、誠にありがとうございます。

これまでの中心的な審議対象であった若年定年退職者給付金は、平成２年の制度創設から３５年間にわたり基本的な仕組みは変わっていませんでしたが、皆さまのお力添えにより、本日、制度見直しに係る最終提言を議論いただくと聞いております。
防衛省としても、今回の見直しは、自衛官の新たな生涯設計の確立に資する画期的な制度の見直しになると考えています。これまでの皆さまのご尽力に心から感謝申し上げます。

また、今回以降、審議の焦点は、自衛隊創設以来、約７０年間ではじめてとなる自衛官俸給表の独自の改定に移ってまいります。我々防衛省としても、７０年間で初めての挑戦となりますが、処遇・給与部会の委員の皆さまのご知見とご意見をいただきながら、今後の自衛官の任務や勤務環境の特殊性、課された制約や負担に見合った給与となるよう、私も先頭に立って、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。

現場の自衛隊員一人ひとりが国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉をもち、士気高く任務に精励することができるよう、また、そのご家族が自衛隊員である家族を誇りに思い安んじて日々の生活を過ごすことのできるよう、この自衛隊創設以来の見直しに全力で取り組んでまいりますので、引き続き、処遇・給与部会の委員皆様の多大なるご支援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

こいつの無責任発言で倭国と中国は戦争になりかかったわけだよ。こんな知性も学識もない人間を防衛大臣にすることが狂っているんだよ。何も考えられないし、親父みたいに支配層に言われたことをホイホイやるから、操り人形としては最高なんだろうけど。https://t.co/NJYcEcyOUc December 12, 2025

小泉防衛相「長時間レーダー照射を受ける極めて緊張を強いられる状況において冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてパイロットを支える地上クルーを誇りに思います」

30分以上銃口向けられて引き金に指かけられてる状態で耐えた自衛隊員さん、本当にすごいです😭 https://t.co/Oq8qd8xVTL December 12, 2025

今日も自衛官のために訴える防衛大臣

小泉防衛大臣
「自衛官の職務任務とご家族に対する社会のご理解が必要不可欠だ」

「新入隊員の訓練場所で一部抗議活動があり、せっかく思いを決めて自衛官になったのに心無い声がぶつけられる」

「地域に自衛官がいたら、隊員とご家族に温かい言葉をかけて」 https://t.co/BQD57147MH https://t.co/X7PQtYDOmc December 12, 2025

@max358japan 奇跡の変貌ぶり。
なんでスンズローが防衛大臣?って思ってたけど、
高市さんはこうなる事が分かってて任命したんだな。
ホントにすごい総理だと感無量です。 December 12, 2025

◆責任取れんのかてめぇ

暫く前に仕事で外回りをしていると、赤紙を配る趣味の悪い団体に出会った。
赤紙を配る彼女に聞く、自衛隊反対、平和憲法堅守と叫ぶのは勝手だが、何かが起った時誰が責任を持つのか？

貴方は責任を持てるか？

彼女は力強く答える、私たちは責任を取りません！
無責任だ。

◆防衛大臣が連日発信しているが

少なくとも、セクシーとかいろいろ言われている現職防衛大臣ではあるものの、個人的には彼の言う事の方が信頼がおけると思う。

自衛官が軍人として社会的な恩恵をほとんど受けられず、言い方は悪いが遣り甲斐搾取の様にその任務を強いてきた事実は変わらない。

陸自の場合は、本源業務に支障が出るようなレベルで田舎祭りに動員されたりするケースも頻発したし、俺はそれを見てきたつもりだ。

戦後倭国という国が軍隊を如何に歪んだ形で認知していたか解ろうものだろう。

◆国民軍建軍が如何に遅かったか

江戸、明治、大正、昭和と倭国人、倭国国民にとって軍隊は、国民の物ではなかった。
江戸期は幕府の、明治期は天皇の軍隊だったからだ。
国民のそばにある組織という概念ではなかっただろう。

国民軍という概念すら理解できなかったのはそんな状況だったから仕方ない。

それでも昭和期の人々は”兵隊さん達”への親しみと尊敬は育っていったし、敗戦から暫く自衛隊に対してもそれは変わらなかった。

戦後になってようやくこの国は国民軍を手にする事が出来たのだろうか。

◆シュプレヒコールの中でしか生きられない

さっきの平和団体の彼女もそうだが、そう言った団体は交流・自己満足の為に若者を攻撃して自己満足しているに過ぎない。

つまり、若い自衛官を消費物としか見ていない訳で、血の通った人間と見做していない。

そこには理念含む、他者によくあってほしいという感情は一ミリも見えないし、自衛隊を都合よく自分達を助けてくれるロボット程度の認識しかないのだろう。

そう言う人種には、自衛隊自身ではなくわれわれが、容赦なく怒りを表明すべきじゃないかと思う。 December 12, 2025

⚠️最大の警戒が必要です。
米国戦争屋にとって高市総理、小泉防衛大臣のときが、倭国を戦場に導く「絶好機」かもしれません。
#危機を創出し危機を煽る
#米国戦争屋の子飼いたち
#高市有事 #高市超危内閣
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「戦争の作り方 アニメ」 https://t.co/TVjXKNGfiF https://t.co/dXohyAdnjq December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

@yoshilog 防衛大臣の「通告を受けてない」→「詳細な内容ではなかった」とかホントやめて欲しい。倭国人は手癖が悪く自己中で嘘つきというイメージが流布するのがツラい。今まで札束で黙らせることができたけど、それが難しくなった今、ソフトパワー大事なのに
「おもてなし🇯🇵」からずいぶん遠くにきてしまった December 12, 2025

@ca970008f4 これよこれ！世界との連携、多言語での発信がとても大事！！こういうのもできる防衛大臣でよかったー！！！✋✋😬😬（ゲルみたいな防衛大臣だったらもう終わり！） December 12, 2025

@shinjirokoiz @PeteHegseth 小泉防衛大臣の記者会見で「３０分間レーダー照射に耐えたパイロットと地上スタッフを誇りに思う✨️」という強い発言に感動しました
私たち国民は防衛大臣を誇りに思っております
強く豊かな倭国のために働いてくれる大臣を応援しています December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

岩屋毅って外務大臣としてだけじゃなく防衛大臣としても最悪だったんだよな。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を「必要な防衛協力を進めるべき」って打ち切ったんだから。国益を損なわせるこの男だけは絶対に次の選挙で落選させなければならない。 https://t.co/7N0R7mrLf0 December 12, 2025