覚醒スンズロー、しつこい立憲議員にキレる

後藤議員「アメリカから3.5%防衛費増額要求あったか」

小泉防衛相「ありません」

後藤「どうして逃げる」

小泉「そんなにアメリカが言う通りにやりたいですか？ いやいやだってまさにアメリカが言う通りやりますって言わせたいってことじゃないですか」 https://t.co/JH1cOipSHf December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

台湾の退役将校から完全に見抜かれた、倭国の「レーダー照射騒動」のお粗末さ。小泉防衛相の大失態は今や明らかで、辞任に相当する。さらに大きい責任は、このような事態を招いた高市首相にあり、そのリーダーシップのなさは今や歴然としている。最低でもこの二人の辞任は避けられない。 https://t.co/8Er6iGLsZu December 12, 2025

立憲・後藤祐一「アメリカから3.5%防衛費増額要求あったか」

小泉防衛相「ありません」

後藤祐一「どうして逃げる」

小泉防衛相「そんなにアメリカが言う通りにやりたいですか？ いやいやだってまさにアメリカが言う通りやりますって言わせたいってことじゃないですか」
https://t.co/xlIRGIinOk December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025

訓練が実施されることを事前に通告されていて、了承していたのに訓練場所の近くまで自衛隊機が近づいていったってこと？
挑発しに行った？
領空侵犯した訳でもなく、事前に通告されていた訓練場所に行くってどういうことなんだろうか？
小泉防衛大臣は説明する責任がある。
#レーダー照射 https://t.co/1FlD6NSmpV December 12, 2025

天晴れ、小泉防衛大臣！立憲後藤議員「防衛費3.5%と言われているのではないか？」のしつこい質問に対し「後藤先生はヘグセスの言葉以上に何か加えて欲しいのでしょうか？」。後藤議員は図星だったのか、顔を赤くしてすごすごと「質問終わります」と。アメリカは倭国に何も要求していないとそれ以上答えようがない事を繰り返し質問し「逃げるんですか！」のいつもの立憲劇場。レベル低っ！

#衆議院予算委員会 December 12, 2025

岩屋毅って外務大臣としてだけじゃなく防衛大臣としても最悪だったんだよな。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を「必要な防衛協力を進めるべき」って打ち切ったんだから。国益を損なわせるこの男だけは絶対に次の選挙で落選させなければならない。 https://t.co/7N0R7mrLf0 December 12, 2025

今日注目＆買い時の銘柄8選:
🍀4395 アクリート : 893円
🍀6433 ヒーハイスト : 866円
🍀4592 サンバイオ :1,733円
🍀2983 アールプランナー :2,682円
🍀1436 グリーンエナ :2,170円
🍀6928 エノモト : 2,323円
🍀7751 キヤノン :4,635円
🍀3110 日東紡 :11,420円
時間が全てを証明します。
一緒についてきてくれている皆さんが、良い結果を出せることを願っています😊
👍倭国株株式投資ズートピア2張本選手福原遥の魅力小泉進次郎防衛大臣しろいおうち京都の大谷高校生バリ島で集団万引きグクと結婚ミューバンの座席やすこの炎上現役ドラフト
#倭国株 #株式投資 #投資家 #資産運用 December 12, 2025

アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる

小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025

木原稔官房長官は元防衛大臣…冷静で頼りになります

照射の目的を中国側はコロコロ変えてくるように感じる
まず「否定」→「正常運用だ」→「捜索用だ」と。
国際法で火器管制照射は威嚇行為と見なされやすいため
捜索レーダーにすり替える戦略

無責任な嘘つき国家だもんね
https://t.co/hw4w8hB7XG https://t.co/1YahUz5Eoc December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

2018年の韓国軍のレーダー照射

島田氏「韓国軍は当初自分たち落ち度があったという感じだったが、防衛大臣の岩屋がヘラヘラするんで結局韓国側も強気でいこうということになった」

百田氏「岩屋氏が韓国の国防大臣と握手している写真。あんなひどい写真ない。満面に笑みを浮かべてアホかと」H/T：保守党 December 12, 2025

@kemuchiman こんなにハッキリした証拠を突きつけられた。もしこれが捏造なのなら、即刻反論しなくてはいけない。
無視するなら、事実だと認めることになりますよね。
小泉氏が防衛大臣というのは、これもまた危うさを感じていたのですが、
きちんと対応して、その懸念を払拭してほしいです。 December 12, 2025

防衛省及び三菱重工業は私の様な外部の技術的素人が見ても、限界まで国産ミサイル開発と配備を前倒ししている。対艦精密誘導弾や滑空弾があれば倭国周辺を遊弋出来なくなる。
孫悟空の到着を待つ悟飯の心境だ。
間に合ってくれ。

小泉防衛相、中国“太平洋進出”を報告 https://t.co/X0rRr2NNmP December 12, 2025

えーひゃー😱

しに怖い事実が発覚したんだけど🤔

この防衛省•自衛隊と小泉防衛大臣が出してるこの戦闘機が沖縄の上空でレーダー照射して、今めちゃくちゃXで取り上げられてるじゃん？👀

その沖縄で沖縄メディアどこもポストしてなくて、全く取り上げられてないけど？🙄

つまりX見てないと知らない情報になってる🙄

これ、流石にどうかと思うわ🙄

沖縄で起こってることなのに、沖縄メディアが偏って情報を出さないので、沖縄県民には中国に対しての危機感がまるでない🙄

沖縄の上空で中国の戦闘機が入ってきて自衛隊出てるのよ？🙄 December 12, 2025

小泉さん、素晴らしい答弁だと思う。

立憲はまた言葉尻をとろうと躍起になっているが、小泉さんの言葉が全てだ。

立憲はただ欲しい言葉を小泉さんから引き出してそれに対して集中砲火したいだけなのは見え見え。

しかしそれにしても小泉さんは石破政権時代から見違える程に変わったよね。

今まで自分は小泉さんに対して批判的な意見を言ってしまった事が多々あったが全面撤回したい。

これからも頑張って下さい🙇‍♂️

#小泉進次郎 #小泉防衛大臣 #小泉防衛相 December 12, 2025

倭国の音声も入ってるから
双方の応答記録付き合わせれば
どちらが嘘かハッキリする
事実なら内閣総辞職案件

防衛相は知らなかったと言い訳してるようだが
事実確認なく批判は大問題
本当に知らないのなら情報共有お粗末すぎ
本当は知ってたのなら第二の満州事変
謝罪で済む問題じゃない
倭国ヤバすぎ https://t.co/JaeaO8e4R4 December 12, 2025

このやりとりで「事前通報確認してない」
と言っちゃう防衛大臣ヤバいだろ

中国軍と自衛隊双方に落ち度がなくても
防衛相のバカ発言だけで戦争になるぞこれ

あーあ、高市のバカのせいで
倭国終わっちゃうぞ
だから頭下げられない奴に
政治やらしちゃダメなんだよ
だから310万人が死んだのに https://t.co/1LqA34kMHR December 12, 2025

図だけ見ると「自衛官みんなの年収アップか」で終わりがちですが、背景はかなり切実です。

防衛省の資料や報道では、自衛官の採用はここ数年計画の約半分しか集まらず、中途退職も増加傾向とされています。人手が足りず任務が回らないリスクが現実味を帯びてきたため、今回の法改正案では全世代の基本給を底上げして、民間との格差を縮める方針になりました。

小泉防衛相の示すモデルケースだと、若手隊員で年収約440万円、中堅で約600万円、幹部で約700万円が目安。数字だけ見ると大きく感じますが、自衛官の俸給には超過勤務相当分があらかじめ含まれており、長時間勤務や転勤、危険な任務を考えると「破格の厚遇」というより、ようやく同年代の民間水準に寄せにいっている段階だと言えます。

防衛力の基盤は装備だけでなく人とその家族です。増額額面のインパクトだけで賛否を決めるのではなく、なり手不足と離職の現状、自衛官の働き方とリスクに見合う水準なのかという観点からも、この給与改正を見ておきたいところだと思います。 December 12, 2025