【北海道に最先端半導体の研究開発拠点整備へ】
　昨日、経済産業省から、産業技術総合研究所が最先端半導体のオープンな研究開発拠点を北海道千歳市に整備し､２０２９年度から稼働予定であることが発表されました。
　私としては、この拠点整備を心から歓迎するとともに、この拠点を核としたイノベーションの創出を図り、道内の産学官がこれまで進めてきた取組とも連携しながら、本道経済の活性化と持続的発展につなげていきたいと考えています。
　また、ラピダスについては、いわゆるラピダス支援法に基づき、先月、ラピダス社が金融支援の対象事業者に選定され、今後、政府から独立行政法人情報処理推進機構を通じて、1,000億円が出資されます。先般、閣議決定された令和７年度補正予算においても、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく予算が2,525億円計上されています。
　こうした動きは、ラピダス社の経営基盤を安定化させるとともに、プロジェクトを大きく前進させるものとして大変心強く感じます。
　道としても、プロジェクトの成功に向け必要な支援に取り組んでいきます。

最先端半導体の研究開発拠点を千歳に新たに整備へ 経産省 | NHKニュース https://t.co/H9HkxwIu5f December 12, 2025

倭国は有事で最前線となります。
2022年安保三文書の取り決めにより。

① 2022年まで

倭国の安全保障の基本は、
•倭国は 「専守防衛」
•武力行使は
👉 倭国が攻撃された場合に限定
•戦争が起きても
👉 倭国が即戦場になるとは限らない
👉 後方支援・周辺事態対応が中心

つまり
「倭国＝常に最前線」ではなかった
というのが憲法解釈と政府説明の建前

② 転換点：安保三文書（2022年12月）

以下の3文書が同時に閣議決定されます。

•国家安全保障戦略
•国家防衛戦略
•防衛力整備計画

ここで大きく変わった点👇

🔴 決定的な変化
•反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有
•「抑止」の名のもとに
👉 先制的に攻撃されうる前提
•台湾有事・朝鮮半島有事・周辺有事が
👉 即、倭国の安全保障と直結

つまり
有事＝倭国が戦場化することを前提に組み込んだ

③ 「いかなる時も最前線」という構造

安保三文書以降、倭国は
•米軍と一体運用
•自衛隊基地＝攻撃対象
•有事かどうかの判断は
👉 政府・同盟国側が握る

このため
平時と有事の境目が極端に曖昧になり、

👉 事実上
「いつでも最前線に立たされる国」
という設計に変わりました。

④ 重要なポイント（ここ大事）

これは
•憲法改正を経ていない
•国民投票もしていない
•国民的合意もない

にもかかわらず
運用と戦略で事実上の路線転換が行われた
という点が、最大の問題です December 12, 2025

「今まで通り」の閣議決定は都合が悪いから無視というのは中国のスタンスとそっくりですね https://t.co/F7XzAuuQQh December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

@KadotaRyusho こんなに中国人への特権があったなんて！
そりゃ〜中国が
倭国人より幸せそうに
倭国で暮らすわけだ
何年先とかの施行ではなく、閣議決定で即実行して欲しい
中国は中国人は
倭国を倭国人を
なめすぎ！ December 12, 2025

特別職給与法閣議決定後に法案要綱(法案概要説明資料)が修正されていたことが発覚し、委員会開会が遅れています。
法案閣議決定後に決裁文書が修正されるなんて、憲政史上無かったことではないかと思われます。
私の質疑もずれ込みます。 https://t.co/9UexjG1Xmw December 12, 2025

12月8日、防衛省の給与改正法案を閣議決定！

法案が成立すれば、新隊員に加え、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高額となります。

防衛力の基盤は隊員と隊員を支える御家族です。
引き続き、人的基盤の強化に取り組んでまいります。 https://t.co/G5oFUtk0WG December 12, 2025

倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

よくわからないのだけど、質問主意書に対する答弁書って閣議決定を経て返すんだよね？

高市内閣がこれをさらっと返してきたのは何故なのか？

適当に言い訳考えて、お茶を濁しておいたほうが良かったよね？🤔

これを出してもさして問題にならない、と考えたのであれば、その判断能力の方がやばいぞ。 https://t.co/7pKn2uDUci December 12, 2025