臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

凄過ぎる。もはや革命。

▷政府が閣議決定した21.3兆円の経済対策は財務省がまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。高市総理が財務省の原案を認めず野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」財務省の原案を見た高市はこう話した。 https://t.co/Cfh1SR8UaA November 11, 2025

はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025

@siroiwannko1 もしも毎年「五兆円あれば何に使うか？」の質問に「食品の消費税や軽減税率に回す」と話した
もしもの話に答えたまでだよ

現金給付も決めたのも辞めたのも石破だろ

子ども手当2万給付も閣議決定の段階でまだなんだよ

全て「デマ」流してるのはアンタだよ November 11, 2025

@iloveyoulove777 自分らに都合いいことは閣議決定で勝手に決定し、都合悪いことは権限なしで逃げる無能なクソ集団、それが自民党。

こんな馬鹿に倭国の食を任せるな、カス！

#滅べ自民党 November 11, 2025

厳密にはファクトチェックできてないけど（当たり前すぎて真剣に調べるのが面倒くさい）

1. 政府答弁書の記述（2016年内閣答弁書）
参議院の公式答弁書（第189回国会、2016年提出、水野賢一議員質問主意書に対するもの）で、政府は存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」について、以下のように明記している。
「ここにいう『我が国と密接な関係にある他国』については、……我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る」
これはまさに台湾を念頭に置いた記述であり、2015年の平和安全法制審議当時から政府が一貫して用いている説明である。外交関係の有無は判断基準ではなく、「共通の危険として対処しようとする意思」が実質基準であることも、同答弁書および複数の国会審議で繰り返し確認されている。

2. 2015年審議当時の政府説明
2015年の安保法制審議において、政府は「他国」の範囲を外交関係の有無で限定しないことを明確に答弁しており、台湾を念頭の質問に対しても否定していない。当時の麻生太郎副総理は記者会見等で台湾有事を例に挙げて説明しており、2021年7月・2024年1月にも「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」とほぼ同内容を繰り返している（2021年7月5日発言は特に著名で、NHK政治マガジンでも大きく報じられた）。

3. 高市早苗首相の2025年11月答弁
2025年11月7日衆院予算委員会で、高市首相は「中国が戦艦を使って台湾を海上封鎖するなど武力の行使を伴う場合、これは存立危機事態になり得る」と明言した。さらに「歴代政府と見解は変わらない」と付け加えている。11月10日以降も政府側近（小泉進次郎防衛相ら）が「従来の見解と完全に一致する」と追認しており、波紋を呼んでいるのは事実だが、政府解釈自体は2015年以来一貫している。

結論
引用元主張（「倭国は台湾を国として認めていないから存立危機事態の対象にならない」）は、2016年の閣議決定答弁書およびその後の政府説明で10年以上にわたり明確に否定され続けている形式論である。左派憲法学者が長年批判しているのも、まさに「政府が実質的に台湾を『国』扱いしている」点であり、引用元は答弁書の文言を挙げながらその核心部分を完全に逆読み（あるいは意図的に無視）している。

ゆきママ氏の指摘が100 %正しく、引用元の主張は政府公式解釈に反する誤りである。 November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。 November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

↑別にここまでで良かった November 11, 2025

高市早苗内閣に、ぜひ閣議決定して、法案化してほしい問題がある。国会議員、地方議員はじめ、あらゆる行政の仕事に携わる人間には、どんな事案で何があろうとも「コメントを差し控える」「お答えは差し控える」ことを禁止するというもの。それだけでも、議会は進歩するはず。 November 11, 2025

／
嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。
＼

ーくしぶち万里
生活が苦しいと言っている人が
ますます増えています。

今こそ、消費税廃止、
少なくとも消費税の減税、
季節ごとの現金給付、
積極財政で国民生活を
救っていただきたいんですね。

積極財政、高市総理は、
「私も言っている」
こう思われるかもしれません。

しかし、高市総理のは、
“責任ある”積極財政という言葉で、
枕詞がついていらっしゃいますよね。

では、責任ある積極財政とは
一体どういうことなのか、
伺いたいんです。

給付金もない、消費税減税もない、
これ、どこが積極財政なんですか？

ＳＮＳやテレビでは、
「消費税減税できないのを
レジシステムのせいにするな」
「増税でレジ改修は必要なのに、
減税ができないの？
増税でもやるのに」
ということですね。

中小企業の単独レジシステムなら
１日で変更可能、
大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は
３カ月で可能など、
疑問の声があふれていますよ。

総理、給付金は選挙の公約なのに、
「やらない」と言っている。
消費税減税はやるべきだと
言っていたのに、
総理になった途端に、
やらないという姿勢です。

嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。

レジシステム、
１年間かかるというのであれば、
民間のせいにするんじゃなくて、
政治がまず決断することが
必要なんじゃないですか。

やると決めて、じゃあその次の、
先ほど求めた集中審議で、
レジの関係者、業者の方も呼んで、
どうやったら１日でも早くできるのか、
それを協議しましょうよ。

高市総理のご本人の著書の中で、
「非核三原則は邪魔になる」、
このような記述があります。

ここを確認させてください。
国是である非核三原則は堅持する、
ということでよろしいですね？

ー高市総理
現段階で、政府としては
非核三原則を政策上の方針として
堅持しております。

ーくしぶち万里
もう１つお聞きします。

安保三文書の改定を
来年中に行う方針を
示されていますけれども、
ここに書かれている基本の原則、
すなわち、「平和国家として、
専守防衛に徹し、
他国に脅威を与えるような
軍事大国とはならず、
非核三原則を堅持する」、

ここの文言、堅持するで
よろしいですね？

ー高市総理
戦略三文書の見直しについては、
指示をしたところでございます。

これから作業が始まります。
今、断言する、これはこのような
書きぶりになるということを、
私のほうから申し上げるような
段階ではございません。

ーくしぶち万里
一国の総理が、
非核三原則、これは国是です。
倭国の立場として維持をする、
このことを明言されないことに
大変驚きました。

この非核三原則については、
これまで累次の国会決議で
確認されているんですよ。

間違っても、総理の判断や
閣議決定だけでは
変えてはならないんです。

国会決議、そして国民的議論が
少なくとも不可欠です。

（2025年11月11日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください👀
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#れいわ新選組 #政治
#国会 #国会中継 #くしぶち万里 November 11, 2025

⭕️政府、経済対策を閣議決定

中間層支援に万全期せ！
物価高対応、国会論戦でただす！

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■国債増発、円安加速の懸念も

　【経済対策】

　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。

　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。

　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。

■子育て世帯へ給付は「評価」

　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。

　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。

　【衆院議員の定数削減】

　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。

　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。

#公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

〈政府、経済対策を閣議決定〉
🔹中間層支援に万全期せ／物価高対応、国会論戦でただす
記者団に斉藤代表
🔘国債増発、円安加速の懸念も
🔘子育て世帯へ給付は「評価」
#公明新聞電子版
2025年11月22日付 https://t.co/BUHqV4FUGr November 11, 2025

【政府経済対策】

▶︎ 子ども一律2万円
▶︎ おこめ券3000円
▶︎ 電気ガス7000円補助
総額 21.3兆円の経済対策 が閣議決定。

……で、これ言っていい？

🍚 おこめ券3000円
→ 新米5kgすら買えません。

👶 子ども2万円
→ 物価高で一瞬で消えるレベル。

そしてその裏で、
📈 国会議員の給与は5万円アップ。

いや、線引きも給付額も感覚ズレすぎでしょ。
“家計負担軽減”って言うなら、
まず国民の生活の現実を見てくれ……。

しかもこれ、財源の多くは追加の国債。
私たちの将来の負担を積み増しながら、
もらえる側には「ありがとう」で終わりって話なの？

子どもがいる家庭も、いない家庭も、
みんな生活が苦しいのは同じ。
必要なのは “バラマキ” じゃなくて
生活コストを根本から下げる政策じゃない？

正直、2万円より
「真面目に暮らせる国」をくれよという気持ち。 November 11, 2025

本日、令和7年度補正予算による総合経済対策が閣議決定されました。

ただ、詳細資料が公開されていないのでいた仕方ない面もありますが、この記事はミスリードに繋がってしまう側面があります。

私が政府•厚労省と協議して確認している中身では、

居宅介護支援•相談支援、訪問看護、訪問リハを含む全ての介護•障害福祉事業所（ただし残念ながら福祉用具は対象外となります）の職員は、1人あたり月額1万円の処遇改善の予算が確保されました。

本記事ではこの部分だけ記述されています。

その他に、昨年の補正予算と同様の職員の賃金改善or職場環境改善に活用できる予算もあります。

更には、生産向上に取り組む事業者に対するプラスの処遇改善も行われます。

従って、居宅支援等を含む全サービス（福祉用具除く）の職員には月額 1万円。

既存の処遇改善加算算定している事業所は月額 1万〜2万円程度の処遇改善となります。
※あくまで理論値ですが

前政権での月額6000円
前前政権での月額9000円

と比べると2倍近い処遇改善が可能な対策となります。

また、来年春には、すぐに令和8年度の処遇改善加算の臨時報酬改定が行われる中で、更なるプラスも可能性があります。

また、法人•事業者向けの物価高対策の補助金と交付金も支給されることになります。

今後更なる詳細が発表されるかと思いますので、皆さん是非、続報をしっかりご確認ください！ November 11, 2025

高市政権にとって初の総合経済対策が21日、閣議決定されました。高市首相は喫緊の課題として物価高対応を掲げるますが、その要因となる円安は加速の一途です。 https://t.co/xJisAfz7xK #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/Ms8D7DPfC5

「明日、政府が物価高対策を閣議決定する。

その中で、“即効性ある支援”として、公明党が強く求めてきた子育て世帯への、児童手当1人2万円上乗せが盛り込まれることは、大変評価すべき点である。

今後、低所得者層・中間所得者層への迅速な追加の支援についても、具体化を急いでいく。」 November 11, 2025

ちなみに「特定技能２号」が付与されると

・永住可能
・家族帯同可能

となります

極端な話、多産のイスラム文化のインドネシア人82万人が２号を得ると、実質の在留数は数倍になります。

特定技能２号の対象業種拡大は、岸田政権下の閣議決定でした(2023年6月)

"合法"在留なので送還は難しいです https://t.co/QykHbERkvI November 11, 2025