12月3日、最低賃金1500円を実現する院内集会が開かれました。
石破内閣で、「最低賃金1500円を2029年までに実現する」という目標が閣議決定をされたにもかかわらず、高市内閣によって曖昧にされ消されそうな状況です。
高市内閣は、本当に「賃上げ」に力を入れようとしているのか、極めて疑問です。
私自身は、「最低賃金2000円」を実現する目標を持っていますが、まずは最低賃金1500円を可能な限り速やかに実現していくべきです‼️ December 12, 2025

JPCの発行・運用フロー（全体像）
１　政策決定段階（政府・国会） 政府（内閣）が年度ごとまたは臨時に「必要な任務（政策）」を閣議決定。
　例: 「少子化対策として子供加算BIを強化」「防衛費追加2%」「量子技術投資5兆円」など。
　国会で予算・政策として審議・決議（通常予算・補正予算と連動）。
　　→ ここで「JPCを活用して〇兆円規模で実施」と明記。

２　発行申請・審査段階（JPC庁＋AI） 新設のJPC庁（財務省・日銀・内閣府合同の独立機関）が窓口となり、任務担当省庁（こども家庭庁、　　
　防衛省、経産省など）から発行申請を受け取る。
　AIシステムが自動審査: 申請額がGDP比7～10%上限内か？
　　インフレ率・成長率・出生率などの指標で調整必要か？
　　過去回収・バーン状況を加味したネット供給量は適正か？

　AIが「承認額」を算出 → JPC庁が最終確認（人間の恣意性を最小限に）。

３　発行・配分段階 承認後、政府がJPCを発行（日銀が価値保証）。
　JPC庁から任務担当省庁へ直接配分。
　例: こども家庭庁 → マイナンバー連携で国民ウォレットにBI支給
　　防衛省 → 指定企業・プロジェクトへ支払い
　　経産省 → 核融合・量子技術の研究機関・企業へ投資

４　国民・企業は用途制限内で使用 → 税納付・換金で回収 → 日銀バーン。

　JPC庁の役割（イメージ）独立性確保: 財務省・日銀・有識者で構成、国会報告義務。
　　業務: 申請受付、AI審査結果の確認、配分実行、流通監視。
　　利権配分: 日銀（バーン・手数料）、財務省（換金権）、金融機関（取扱手数料）をここで調整。

　この流れなら、 国会・政府が政策の方向性を決める（民主的正当性）
　AI＋JPC庁が量とタイミングを客観的に制御（インフレ・乱発防止）
　任務省庁が迅速に実行（政策の即効性）

というバランスが取れます。 December 12, 2025