閣議決定 トレンド
0post
2025.12.11 02:00
:0% :0% (-/-)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
12月3日、最低賃金1500円を実現する院内集会が開かれました。
石破内閣で、「最低賃金1500円を2029年までに実現する」という目標が閣議決定をされたにもかかわらず、高市内閣によって曖昧にされ消されそうな状況です。
高市内閣は、本当に「賃上げ」に力を入れようとしているのか、極めて疑問です。
私自身は、「最低賃金2000円」を実現する目標を持っていますが、まずは最低賃金1500円を可能な限り速やかに実現していくべきです‼️ December 12, 2025
JPCの発行・運用フロー(全体像)
1 政策決定段階(政府・国会) 政府(内閣)が年度ごとまたは臨時に「必要な任務(政策)」を閣議決定。
例: 「少子化対策として子供加算BIを強化」「防衛費追加2%」「量子技術投資5兆円」など。
国会で予算・政策として審議・決議(通常予算・補正予算と連動)。
→ ここで「JPCを活用して〇兆円規模で実施」と明記。
2 発行申請・審査段階(JPC庁+AI) 新設のJPC庁(財務省・日銀・内閣府合同の独立機関)が窓口となり、任務担当省庁(こども家庭庁、
防衛省、経産省など)から発行申請を受け取る。
AIシステムが自動審査: 申請額がGDP比7~10%上限内か?
インフレ率・成長率・出生率などの指標で調整必要か?
過去回収・バーン状況を加味したネット供給量は適正か?
AIが「承認額」を算出 → JPC庁が最終確認(人間の恣意性を最小限に)。
3 発行・配分段階 承認後、政府がJPCを発行(日銀が価値保証)。
JPC庁から任務担当省庁へ直接配分。
例: こども家庭庁 → マイナンバー連携で国民ウォレットにBI支給
防衛省 → 指定企業・プロジェクトへ支払い
経産省 → 核融合・量子技術の研究機関・企業へ投資
4 国民・企業は用途制限内で使用 → 税納付・換金で回収 → 日銀バーン。
JPC庁の役割(イメージ)独立性確保: 財務省・日銀・有識者で構成、国会報告義務。
業務: 申請受付、AI審査結果の確認、配分実行、流通監視。
利権配分: 日銀(バーン・手数料)、財務省(換金権)、金融機関(取扱手数料)をここで調整。
この流れなら、 国会・政府が政策の方向性を決める(民主的正当性)
AI+JPC庁が量とタイミングを客観的に制御(インフレ・乱発防止)
任務省庁が迅速に実行(政策の即効性)
というバランスが取れます。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



