@sawayama0410 今の倭国政府は「夢の国」に住んでいるのだろうと思う。自分の夢見る夢の国は「悪い国に狙われていてそれに正義の鉄槌を下す世界の中心で咲き誇る美しい」国なのだろう。だから周辺には「悪い国」がなければならず「世界は倭国の味方」でなければならない。でもそれは「夢」の世界。まるでカルト政府。 December 12, 2025

この1週間（2025年12月7日～12月13日頃）の主要な暗号資産（仮想通貨）ニュース30選です。

色々起きてるなー

1. FRBが25bpの利下げを決定、市場は織り込み済み
米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0.25%引き下げた。市場の予想通りだったため大きな混乱はなかったが、今後の追加利下げペースに注目が集まっている。

2. テラ崩壊の主犯Do Kwon氏に懲役15年の判決
400億ドル規模の崩壊を招いたテラ（Luna）事件で、共同創設者Do Kwon氏に対し米裁判所が懲役15年を言い渡した。業界史上最大級の詐欺事件に司法の鉄槌が下った。

3. 米SEC新委員長、ICOは証券ではないと示唆
次期SEC委員長ポール・アトキンス氏は、ネットワークトークン等のICOは証券として扱うべきではないと発言。ゲンスラー体制からの大きな方針転換に期待が高まる。

4. ブラックロック、ステーキング付きETH ETFを申請
世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーキング報酬を含めたイーサリアム現物ETFの申請を行った。承認されれば機関投資家のETH運用需要がさらに高まる。

5. Strategy社（MicroStrategy）がBTCを買い増し
マイケル・セイラー氏率いるStrategy社が約9.6億ドルで1万BTCを追加購入。保有総数は66万BTCを超え、企業によるビットコイン蓄積戦略を継続している。

6. JPモルガン、ソラナ上で債券発行・決済を実施
JPモルガンがソラナ・ブロックチェーン上でGalaxy Digitalの債券発行を支援。Coinbase等がUSDCで決済を行い、大手金融によるRWA活用が進展した。

7. バイナンス、アブダビ（ADGM）で完全ライセンス取得
バイナンスがアブダビの金融規制当局から完全なライセンスを取得。2026年から主要なグローバル業務を同地域に移管し、規制順守の拠点を強化する方針を示した。

8. 米CFTC、BTCやUSDCの証拠金利用を試験導入
米商品先物取引委員会（CFTC）が、デリバティブ取引の証拠金としてBTC、ETH、USDCの利用を認めるパイロット計画を発表。資産効率の向上が期待される。

9. StripeとParadigm、決済チェーン「Tempo」テスト開始
決済大手Stripeらが開発したステーブルコイン決済特化型チェーン「Tempo」のテストネットが公開。高速・低コストな決済インフラとしてVisa等も関心を示す。

10. ソラナの新クライアント「Firedancer」メインネット稼働
Jump Cryptoが開発したソラナ用新クライアント「Firedancer」がメインネットにローンチ。処理能力の大幅向上とネットワークの堅牢性強化が期待される。

11. テザー社、株式のトークン化やユベントス買収を検討
テザー社が自社株のトークン化や、イタリアの名門サッカークラブ「ユベントス」の買収を提案したと報道。圧倒的な資金力を背景に多角化を進めている。

12. RippleやCircle、米国で銀行免許の条件付き承認を取得
米通貨監督庁（OCC）が、Ripple、Circle、BitGoなどの主要企業に対し、連邦信託銀行としての条件付き承認を付与。正式な銀行業務参入へ大きく前進した。

13. 米PNC銀行、Coinbaseと提携しBTC取引を提供へ
米大手PNC銀行がCoinbaseと提携し、富裕層顧客向けにビットコイン取引サービスの提供を開始。伝統的銀行による暗号資産サービスの取り扱いが加速している。

14. バイナンス共同創業者アカウント乗っ取りとインサイダー疑惑
共同創業者・何一氏の微信が乗っ取られMemeコインが宣伝されたほか、従業員によるインサイダー取引疑惑も発覚。同社は即座に対応し当該従業員を解雇した。

15. スタンチャート銀、2025年BTC目標を10万ドルに下方修正
スタンダードチャータード銀行が2025年末のビットコイン価格予想を20万ドルから10万ドルに引き下げた。ETF流入の減速等を理由とするも長期的には強気維持。

16. Hyperliquid、独自トークンHYPEの自社株買いを発表
DEXのHyperliquidに関連する法人が、3000万ドル規模の株式（実質的なトークン価値連動）買い戻しプログラムを発表。エコシステムへの還元姿勢を示す。

17. ZKsync、初期ネットワーク「Lite」を2026年に廃止
L2ソリューションのZKsyncが、初期版である「ZKsync Lite」を2026年に廃止すると発表。ユーザーに対し、より高機能なEraメインネットへの移行を推奨している。

18. ロビンフッド、インドネシアの取引所を買収しアジア拡大
米ロビンフッドがインドネシアの暗号資産取引所を買収し、同国市場への参入を発表。米国での規制緩和期待に加え、成長著しいアジア市場での事業拡大を加速。

19. ステーブルコイン時価総額が過去最高の3100億ドル突破
世界のステーブルコイン時価総額が3100億ドルを超え過去最高を記録。決済利用の拡大やDeFi需要の回復が背景にあり、金融インフラとしての重要性が増している。

20. 韓国、Upbitハッキングを受け取引所規制を厳格化へ
最大手Upbitの巨額ハッキング被害を受け、韓国金融当局が取引所に対し銀行並みの厳格なセキュリティと無過失賠償責任を課す法改正を検討している。

21. BitwiseのXRP ETFなど関連商品への資金流入が継続
21Sharesなどによる新たなXRP ETFが市場に登場し、週間で資金純流入を記録。規制環境の好転期待から、XRP関連投資商品への関心が高まっている。

22. イーサリアム、BPO-1有効化でBlob容量を拡大
イーサリアム財団が「BPO-1」を有効化し、ブロックあたりのBlob容量を拡大。L2ネットワークのトランザクション処理能力向上とコスト削減に向けた技術的進歩。

23. Coinbase、Chainlink採用でラップド資産を多角展開
CoinbaseがcbBTCなどのラップド資産のクロスチェーン展開にChainlinkのCCIPを採用。異なるブロックチェーン間での資産運用がより安全かつ円滑になる。

24. トランプ次期大統領の安全保障戦略、暗号資産への言及なし
トランプ氏が発表した国家安全保障戦略において、選挙中の「クリプトハブ」発言に反し暗号資産への具体的言及がなかったことが一部で懸念されている。

25. 分散型AIのBittensor（TAO）、初の半減期へ
分散型AIネットワークのBittensor（TAO）が初の半減期を迎える。供給量の減少による希少性向上を材料に、AI関連銘柄としての注目度が再燃している。

26. 大手VCのa16z crypto、ソウルにアジア初オフィス開設
アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門がソウルにオフィスを開設。韓国の高い普及率と開発力を評価し、アジア展開の拠点とする。

27. 英FCA、2026年の優先事項にステーブルコイン規制
英国金融行動監視機構（FCA）が2026年の優先事項としてステーブルコイン決済の規制整備を掲げた。イノベーション促進と消費者保護の両立を目指す動き。

28. Circle、Aleo上でプライバシー保護USDCをテスト
USDC発行元のCircleが、プライバシー重視チェーンAleo上で取引情報を保護できるラップド版USDCのテストを開始。規制準拠とプライバシーの両立を模索。

29. Vanguard幹部、BTCは「投機的な収集品」と依然懐疑的
競合他社が参入する中、Vanguard幹部は依然としてビットコインを「ぬいぐるみのよう」と評し、ETF提供に消極的な姿勢を維持。伝統金融内での温度差が目立つ。

30. ソラナETFへの資金流入が継続、BTC・ETHは流出傾向
今週のETFフローにおいて、ビットコインやイーサリアムが流出傾向にある一方、ソラナ現物ETF（欧州等）には資金流入が継続しており、SOLへの関心の高さを示唆。 December 12, 2025