これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

銀行預金の利子にかかる住民税は金融機関の本店のある都道府県に納税される。つまりメガバンクやネット銀行の預金者の利子にかかる住民税は預金者の住む街でなく全て東京都に納税されるのだ。ゼロ金利の頃は見逃されてたけど、金利上昇で無視できなくなった問題だね。 https://t.co/rnq9N0rQGA December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

毎日新聞の理屈だと、金融担当大臣は何処の金融機関からも借り入れができないし、国家公安委員長が犯罪を起こしたら警察は捜査できないことになってしまうだろう。住宅ローンの話を批判に持っていくことに、毎日新聞のネガティブキャンペーンに苦ローンしてるんだな、と感じた。 https://t.co/z01JtFahS9 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

職場の後輩が、7年付き合った女性と結婚することになりました💐

・30歳
・168センチ
・60キロ
・500万円
・高崎経済大学卒
・イケメンで落ち着いた性格。
・趣味は野球で社内サークルに所属。お酒が大好きだが悪酔いはしない。愛車はBMW
・奥さんは4歳年下で政府系金融機関勤務の才女

やっぱり、これくらいの優良物件は婚活市場に出回らないですね… December 12, 2025

貨幣は権力者が発行するもの

その価値は権力者の信用に依存する

貨幣は市場ではなく制度が決めるもの

このような常識はBTCやステーブルコインによって変わりつつあります。
JPYC社の信用に依存せず、JPYC社はJPYCを発行できています。
そして、JPYCが世界中で受け入れられると、世界の人は倭国円＝JPYCと考えるでしょう。

JPYCはスタートアップ金融機関が発行するもの

JPYCの価値はスタートアップ金融機関の信用に依存しない

JPYCの価値は制度ではなく市場が決めるもの

となりそうです。 December 12, 2025

シンガポールでのこの動きがXRPにとってどれほど重大か、誰も理解していない。🇸🇬

誰もが「ライセンス拡大」と読んでスクロールするだけだ。
現実には、マクロモデルで真顔でXRPの4桁・5桁価格を語るには、まさにこの種の構造的転換が必要なのだ。

その論理はこうだ。

リップルはシンガポール金融管理局（MAS）から認可拡大を受け、主要決済機関ライセンスを格上げした。これによりシンガポール国内でXRPやRLUSDなどの資産を用いた、資金集約・保管・保有・トークンスワップ・機関顧客向け支払いを含む、完全なエンドツーエンドのデジタルトークン決済フローを運営可能となった。

シンガポールは単なる市場ではない。2017年よりリップルのアジア太平洋地域（APAC）本部であり、内部では中核的なグローバルハブとして位置付けられている。MAS は現在、Ripple Markets APAC を、規制されたデジタル決済トークンスタックを大規模に運用することが許可されている数少ないブロックチェーン企業の 1 つとして認識しています。

簡単に言えば、Ripple は現在、以下のことが可能になりました。
• シンガポールの銀行、フィンテック企業、暗号通貨企業をオンボードする
• 完全に規制された国境を越えた決済フローで XRP および RLUSD を使用する
• 自社のインフラストラクチャ内で、それらのフローのライフサイクル全体を処理する

これは投機的な使用ではなく、認可された使用です。

これを、すでに進行中の事業と結びつけて考えてみましょう。

DBS とフランクリン・テンプルトンは、シンガポールで XRP レジャー上にトークン化されたマネーマーケットファンドを発行・取引しており、取引、貸付、担保のためにリップルの RLUSD ステーブルコインと直接ペアになっています。フランクリンの sgBENJI ファンドは XRPL 上で発行され、DBS デジタル取引所に上場されており、シンガポールの規制範囲内で RLUSD と交換可能です。

つまり、以下のものが存在することになります。
• XRPL で発行されたトークン化されたファンド
• XRPL 上のドル建てステーブルコイン (RLUSD)
• XRPL 上のブリッジ資産 (XRP)
• これらすべてを合法的に金融機関に接続できる、シンガポールで完全に認可された決済スタック

さらに、リップルが今年行ったその他の動きも加わります。
• 300 以上の機関向けに年間 3 兆ドルを清算するマルチアセットのプライムブローカー、Hidden Road（現 Ripple Prime）の買収
• GTreasury の買収により、リップルはグローバルな企業財務ワークフローと現金管理に直接アクセス可能に

ここに統合された単一のシステムが存在する
企業財務部門で資金フローを創出
リップル・プライム経由で送金
XRPL上で決済
XRPとRLUSDを通じた流動性供給
そしてシンガポールの完全規制ハブからアジア太平洋全域をカバー

XRPが万ドルで取引される日が来るとすれば、それはミームやチャートが原因ではない。
その理由は以下の通りだ：
• 数兆ドル規模の財務部門がXRPLで流動性を管理するようになる
• トークン化されたファンド、ステーブルコイン、実物資産がXRPL上で決済されるようになる
• シンガポールのような拠点が、XRPを中立的なブリッジとして活用する認可済みデジタル決済インフラを通じ、世界貿易・送金・資産フローの膨大な割合を清算するようになる

今回のMAS（シンガポール金融管理局）の決定は、そうした静かな礎の一つだ。
規制当局はリップルに対し、シンガポールをアジアにおけるXRPとRLUSDの流動性スイッチボードとする許可を与えたのだ。

価格は直線的に動かないし、保証されるものもない。しかし、極端な評価額への本格的な道筋を築くなら、100兆ドルを超える世界的な価値フローの重要な部分を決済するXRPへと至る過程で必要なのは、まさにこのような規制面・構造面での勝利なのだ。

#リップル
#XRP December 12, 2025

・入学金の支払いについての注意点

ミライコンパスの支払いの決済手数料について書きたいと思います。

まず、ミライコンパスの手数料はすごく高かったです！

以下の支払い方法が使えました。

クレジットカード
約1.8％分の手数料。

ペイジー(ネットバンキング)
約1.8％分の手数料。

ペイジー・金融機関ATM（現金)　
0.22％分の手数料
※ 「現金」で支払う場合、10万円以上の支払いはできません。

ペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）
0.22％分の手数料

コンビニ払い
0.22％分の手数料
※30万円を超える場合、利用不可

愚息校の入学金及び1月校の入学金を支払いした時の例を挙げます。
2校合計で約60万円でした。

60万円をクレジットカードで払った場合の手数料は、10800円。

60万円をペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）で払った場合の手数料は、1,320円。

他の支払い方法が気になった方は、ご自分で計算してみてください。

1番高いクレジットカード払いと1番安いペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）の差は、9480円もあります‼️

2月の志望度の高い学校の入学金だけで済めば良いのですが、1月校は学校に寄っては入学金を合格後に収めなければいけない学校もあるので(合格発表から入学金の支払い締め切りまで、時間が短い学校があるので気をつけてください。）合計2校位は大きな金額の入金をしなければいけない方が多いと思います。
個人的には、なるべく手数料は安く抑えたいと思いました。

2024年の話なので、変更部分があるかもしれないので、詳しくはご自分でリンクから確認なさってみてください。
多少でも、受験生の皆様のお役に立てたら幸いです🙇‍♀️🙏🏻

※ ペイジーとは、受験料や入学金などの支払いを、金融機関ATMや、パソコン・スマートフォンなどから支払うことができるサービスです。
主要な都市銀行、ネットバンクがペイジー利用可能です。
詳しくはリンクをご覧ください。
https://t.co/FMcFhLxz3z

#中学受験
#ミライコンパス決済手数料 December 12, 2025

預金が税務署にリアルタイムで監視されてる？→現実はかなりアナログです。
実はこれ、ネット上で拡散されすぎた間違った恐怖の典型例なんですよね。
多くの人が誤解してるけど、銀行口座ってそんなに簡単に覗かれてません。

よくある4つの勘違い、あなたはいくつ信じてましたか？
・110万円以上の入金があると自動で税務署にバレる
・税務署はあなたの口座をリアルタイムで監視している
・複数の口座に分散すれば税務調査は逃れられる
・マイナンバーで全ての預金が把握される
これ、全部「誤解」です。

確かに口座は監視されていますが、その目的は全然違います。
マネロンやテロ資金の防止が主目的で、いわば「不自然な取引を検出するためのセキュリティ装置」なんです。
税務署に報告する、税務目的の監視義務はありません。

日常的な入出金にまで目を光らせてるわけじゃない。
税務署だって、口座を調べるには、法的根拠に基づく正式な依頼が必要なんですです。
しかもその情報収集に、紙ベースでは何日もかかる。
今は、pipitLINQシステムにより、その日のうちデータ照会が可能となり、効率化していますが。

税務署が金融機関に口座照会出来るのは、国税通則法での質問検査権に限ります。
なので、税務署が自動的に口座情報を入手出来るわけではないのです。

じゃあ、なぜネットではあれほど不安が煽られてるのか？
理由はシンプルで、恐怖のほうが拡散されやすいから。
でも、これを真に受けて、何も行動できないのは本当にもったいない。
預金の仕組みや監視体制の正しい知識があれば、必要以上にビビる必要もなくなるし、自分のお金をより自由に使えるようになる。
逆に、正しく知らないと…
・副業の入金にビクビク
・相続や贈与でも不安で動けない
・資産形成のスタートが遅れる
こうなると、本当に損するのはあなた自身です。

だからこそ今、学んでほしい。
✅ 税務調査とマネロン監視の違い
✅ マイナンバー制度の本来の目的
✅ どんな時に調査されるのか、されないのか
ここを押さえるだけで、お金の不安は一気に減ります。

…とはいえ、ネットに落ちてる情報は不正確なものも多い。
だからこそ、知識は信頼できるソースから仕入れてください。
このポストが少しでも役に立ったなら、
知らなかった！or知ってた！の一言だけでもリプしてくれたら嬉しいです。
あなたの一言が、誰かの無駄な不安を救うかもしれません。 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

【ニュース🎉】

三菱UFJ銀行と「MUFG GMO セキュリティ株式会社」を設立します😊🛡️

三井住友グループとの「SMBC GMO ペイメント」に続き、旧財閥グループとの合弁は2社目。

倭国を代表する金融機関からの信頼、本当に光栄です✨

サイバー攻撃が日常化する今、三菱の信頼とGMOの技術で、みんなが安心してネットを使える社会を作ります。

大企業も中小企業も、誰もが「守られている」と感じられる倭国のインターネットへ。

一緒に、安全なデジタル社会を築きましょう💪

https://t.co/ND3tHzcccx

#サイバーセキュリティ #MUFG #GMO December 12, 2025

債券市場における警戒が広がっている。

「金利は上昇し投資妙味があるように見えるが、今後一段の金利上昇を警戒して積極的な買いの声は聞こえてこない」。

「長期金利2%への上昇は視野に入りつつある」。

「金融機関の間で、足元の金利上昇（価格下落）による損切りの売りが出やすい地合いだ」。

「金利上昇による投資家の需要喚起に期待したいところだが、警戒を強めたほうがよさそうだ」。

「不調に終わればここ20年ほど誰も経験してこなかった2%到達は早いかもしれない」

急上昇する長期金利、10年債入札に警戒感　株価は耐えられるか：倭国経済新聞 https://t.co/g5QqWQSg8G December 12, 2025