#高橋洋一
日銀当座預金金利も連動して0.75％‼️
しれっと決めたとんでもない決定💢
もともと当座預金に金利はなかった
それが植田日銀になって2024年7月から
政策金利に連動するようになった
民間金融機関が預けている当座預金は計480兆円
預けているだけで利払いは3.6兆円にもなり
そんなカネがあったら減税に使えという話
政策金利の0.75％への引き上げ自体も
食料品やエネルギーを除くコアコアは1.6％程度で
本来上げる理由などない
金利上昇は国民や民間企業の負担を増やすだけ
記者はそのデタラメを質問もしないし報じもしない
植田日銀やメディアは反日売国の輩たちだ💢
#静岡朝日テレビニュース
https://t.co/YJgKMvf5oB December 12, 2025

日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

🚀ビットコインは“長期で上げる”と歴史が証明しているのに…

ここ数日の下落で「もうダメだ」と慌てて売る人がいます。
でも冷静に考えてください。ビットコインは過去何度も「終わった」と言われながら、結局は長期で上げ続けてきました📈

• 2017年の暴落 → 数年後には史上最高値更新
• 2020年のコロナショック → その後の爆上げ
• 2022年の冬の大寒波マーケット → ETF承認や機関投資家参入で再び上昇

💡ポイント

• 次の半減期は2028年。過去の半減期後は必ず大きな上昇が訪れています。
• 世界の金融機関や企業が保有を拡大中。市場の基盤は年々強固になっています。
• 供給は有限（2100万枚）。需要が増えれば価格は必然的に上がる構造。

📉「今売る人」＝短期の恐怖に負けた人
📈「持ち続ける人」＝長期の物語を信じる人ビットコインは何度も“終わった”と言われてきた。
でも歴史は証明している。長期で見れば、すべてが通過点。半減期は2028年。供給は有限。機関投資家は増加。
つまり今の下落は、未来の爆益の“仕込み期”に過ぎない。Tamagotchiで言えば、夜中に勝手に進化してる状態。
資産も同じ。焦ってリセットするより、じっくり育てる方が強くなる。🚀「長期で上げるとわかってるのに、なぜ今売る？」
未来の自分が誇れる選択をしよう。 December 12, 2025

自民党として「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言を取りまとめました。国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付「インフラ」を構築しようとするものです。給付付き税額控除の国民会議での議論に向けて早急に対応すべきと考えています。

「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言

令和7年12月19日

自由民主党政務調査会

デジタル社会推進本部

新型コロナウイルス感染症で浮き彫りになった「デジタル敗戦」を我が国は決して繰り返してはならない。災害やパンデミックなどの緊急事態の発生も念頭に、国が直接「困っている方に困っているタイミングで必要な手を迅速に差し伸べる給付」を行うことを可能にする給付インフラの構築が急務である。

他方、「公正」「公平」「迅速」な給付の実現には、以下のような課題もある。

① 支援が必要な方を特定するための情報把握・情報連携

② 緊急時を見据えた平時からのシステム構築

③ 大規模・迅速な給付のための目詰まり解消（振込件数・オペレーション制約等）

④ 手続や問い合わせ対応等を行う執行体制の構築

しかし、高市政権が掲げる給付付き税額控除の実現に向けた議論は、これらの課題を克服し、あるべき給付インフラを構築する絶好のチャンスである。所得に応じた給付のための情報把握・連携や、相当数の振込を可能とするシステム・オペレーションの確立などが必要であり、①～④に掲げる課題全てに対応することに繋がるからである。

あるべき給付インフラは、平時には給付付き税額控除に、緊急時には追加的な給付に活用し、あらゆる政策の選択肢を提供できるものでなければならない。これにより、システムの二重投資も避けられ、日銀・金融機関等の様々なステークホルダーの準備も重複せずに行うことも可能となる。実際、欧米では、コロナ禍の国民向けの給付に際し、給付付き税額控除又はそれに類する仕組みを活用して迅速な給付につなげた例もある。

以上を踏まえ、今後立ち上げられる「国民会議」での議論に向け、早急に対応すべく、下記のとおり提言する。

記

１．「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築

「国民会議」の議論も契機に、公金受取口座への振込やマイナポータル活用などマイナンバーによる情報連携を大前提に、申請主義から脱却し、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラの構築に向けた検討を、デジタル庁が責任を持ちつつ、関係省庁が連携して、政府を挙げて行うこと。その際、現行法令等の改正が必要な場合は、躊躇なく行うことも視野に検討すること。

２．給付付き税額控除の検討体制の構築

給付付き税額控除の制度の検討に当たっては、システム面の対応も予め想定し、関係省庁が日銀・金融機関等とも連携して、システム面と一体で検討を進めること。デジタル庁は制度設計を待つことなく、システムの企画段階から責任をもって積極的に検討に参画すること。

３．必要経費の確保

平時から必要な備えを行っていくというデジタルガバメントのあるべき姿の実現に向けて、必要な経費を確保すること。

以　上 December 12, 2025