アメリカ大手銀行における政治的なデバンキング行為が明るみに

通貨監督庁（OCC）の新たな報告書によると、2020年から2023年にかけて、アメリカの大手銀行9行が政治的なデバンキング行為を行っていたことが確認された。この調査結果は、トランプ大統領が8月7日に発令した「すべてのアメリカ国民に公正な銀行サービスを保証する」と題する大統領令14331号を受けて発表された。

報告書で名指しされた銀行は、バンク・オブ・アメリカ、BMO、シティバンク、キャピタル・ワン、JPモルガン・チェース、PNC、TDバンク、ウェルズ・ファーゴ、USバンクである。OCCによると、これらの金融機関は、政治的または宗教的見解に基づき、法を遵守する個人や企業への銀行サービスを制限または拒否しており、その判断はしばしば「風評リスク」といった曖昧な言葉で正当化されていた。

この報告書は、銀行が共和党のイベントへの支払いを拒否した事例や、ピアツーピア取引で「MAGA」や「トランプ」といった言葉を使用した顧客にフラグを立てた事例を詳述しています。銃器、石油・ガス、政治活動委員会といった政治的にデリケートなセクターへのサービスも制限されましたが、これは主に法違反ではなく、メディアの圧力や世論によるものでした。

ジョナサン・V・グールド監査官は、OCC（米国証券取引委員会）は金融システムの武器化を終わらせるべく動いており、政治的信条や合法的な活動に基づいて不法な差別を行う銀行に対して措置を取ると述べました。この調査結果は、米国における金融へのアクセスがひそかに政治化され、規制当局はこれを阻止するよう圧力を受けていることを裏付けています。

ディープステートのパニックは危機的レベルに達しつつあり、今やドナルド・J・トランプ氏自身がフェイクニュースメディアを回避するためにTelegramに参加しました。彼は、彼らが決して見せたくない情報、名前、そして計画を垂れ流しています。次に何が起こるかは、地球を揺るがすでしょう。この動画をスクロールしないでください。検閲される前に参加してください！

https://t.co/tm6UF9RJDe✅️ December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

@madogiwa_fire 好きなことを仕事にする・仕事を楽しみ、別途趣味を持つ。社員は友達ではない。friend ではなく、会社の仲間たちは colleague。元 イギリス・ロンドン金融街・金融機関勤務者より。 December 12, 2025

来たわよ(´ ▽ ` )ﾉ
先程、この格好で金融機関へ行ったら
「似合ってますよ」
と言われました☺️☺️☺️

#桜十字病院
#ヴォルカフェ
#44　#ミッチェル・ライトフット　選手 https://t.co/UKtjzJBCAO December 12, 2025

銅を買う方法は主に2つ：

1. 物理的な銅：信頼できる金属ディーラーやオンラインショップからインゴットやコインを購入（例: 専門店や海外サイト）。保管が必要。

2. 投資として：銅ETF（例: WisdomTree Copper ETF）、先物契約（COMEXなど）、または銅関連企業の株（例: 鉱山会社）。

価格変動が激しいので、自己責任で。詳細は金融機関に相談を。 December 12, 2025

@nikkei 未だにCobol首位は凄いな。金融機関以外は分散してるってことか December 12, 2025

ここ最近でこの手のポストをよく見かけるけど
これが事実なら金融機関はしっかり対策をしてほしいよね
実際より少ないときにはそんなことはないと言い張って
多く払い出されてこちらが黙っていたら警察に被害届をだすんでしょ！？ https://t.co/ovur026nu0 December 12, 2025

📌メタプラネット投資家向け投資仮説

💡倭国版ビットコイン・クレジット・プラットフォームへの進化

Hermes、Strategyの最新動向について非常に洞察力に富んだ記事を書いており、それはメタプラネット
にも完全に当てはまると思います。以下は私の考えです。

1⃣ エグゼクティブ・サマリー

メタプラネットは現在、倭国における先進的なビットコイン・トレジャリー企業として市場の注目を集めている。しかし同社の本質的な成長余地は、単なるBTC保有企業に留まらず、倭国初の「ビットコイン・クレジット／金融プラットフォーム」へと進化できる点にある。

本投資仮説では、

🔹グローバルで実証された「銀行 × オルタナティブ資産運用」モデル

🔹倭国特有の銀行主導型金融構造

🔹メタプラネットの上場企業としての信頼性とBTC専門性

これらを掛け合わせることで、メタプラネットが倭国版Apollo／Brookfield型のBTCクレジット事業者へ成長する可能性を論じる。

2⃣ グローバル先行事例：銀行 × プライベートクレジット

成功モデルの共通点

🔹銀行：資本提供, 顧客基盤（法人・富裕層）,商品販売・ディストリビューション

🔹運用会社：専門的な投資・リスク管理能力, 商品設計力, 高収益なフィービジネス

この分業モデルにより、

🔹銀行はバランスシートを圧迫せずに手数料収益を獲得
🔹運用会社はAUM拡大と高ROEを実現

という双方にとって理想的な経済構造が成立している。

3⃣ なぜ倭国でBTCクレジットなのか

倭国市場の構造的特徴
🔹超低金利・低利回り環境が長期化
🔹銀行預金・債券中心の資産配分
🔹富裕層・法人における「新しい利回り商品」への潜在需要
🔹規制当局は「無秩序な暗号資産」ではなく制度金融内の構造化商品を好む

この環境下で、

銀行を通じて提供されるBTC担保・BTC連動型クレジット商品

は極めて高い親和性を持つ。

4⃣メタプラネットの戦略的ポジション

メタプラネットが持つ希少性

🔹倭国上場企業
🔹明確なBTCトレジャリー戦略
🔹既存の監査・開示・ガバナンス体制
🔹規制当局・金融機関との対話可能性

多くの暗号資産企業と異なり、メタプラネットは
「金融機関が安心して組めるパートナー」
である点が最大の強みである。

5⃣ 想定される倭国版BTCクレジット戦略

フェーズ(1)：パイロット・クレジット・ファンド

🔹規模：1,000億〜3,000億円

🔹パートナー：メガバンク／信託銀行

🔹商品例：BTC担保ローン（法人向け）, 円ヘッジ付きBTC利回りノート

フェーズ(2)：銀行チャネルを通じた拡張
🔹富裕層・事業法人への販売
🔹信託・保険ラッパー商品への組み込み
🔹AUMの段階的拡大

フェーズ(3)：総合BTC金融プラットフォーム
🔹トークン化BTCクレジット
🔹BTC建て債券
🔹構造化商品・デリバティブ

6⃣ 収益モデルと経済性

🔹運用報酬：年率1〜2%
🔹成功報酬：20%前後
🔹金利スプレッド収益
🔹プロダクト組成・販売手数料

これらは価格変動に依存しない安定収益となり、
メタプラネットの企業価値を質的に変化させる。

7⃣NAVとバリュエーションへの影響

🔹レバレッジドBTC保有企業：mNAV ~1.3倍前後

🔹BTCクレジット＋運用収益企業：
▫️ 安定キャッシュフロー
▫️ 再投資によるBTC増加
▫️ プラットフォーム価値

結果として、市場評価は

「レバレッジドBTC保有量 × マルチプル」から「金融事業＋BTC成長モデル」

へ移行する可能性がある。

8⃣ 投資仮説の結論

メタプラネットは、

🔹倭国の金融構造
🔹規制環境
🔹銀行主導モデル

を最大限活用できる極めて希少なBTC企業である。
単なるビットコイン・トレジャリーではなく、

「倭国におけるビットコイン金融の中核インフラ」

へ進化できた場合、その企業価値は現在の延長線上では測れない。

本投資仮説は、
メタプラネットを“倭国版ビットコイン・クレジット・チャンピオン”として評価する視点を投資家に提供するものである。

この情報がお役に立てば幸いです。お読みいただきありがとうございました。 December 12, 2025

@hd_qu8 利上げしたら預金金利が上がるとの報道がありますが、既に倭国の金融機関はマイナス金利時代に買い込んだ価値が下落した国債を原則損切りしないと公言しています。この構造では預金金利が政策金利に近づくという理屈は通りません。利上げは利ざやで稼ぐ金融機関が儲かるだけですね。 December 12, 2025

金利だのゴチャゴチャ書いてるが
残クレより金融機関ローンの方がいいに決まってる。
残クレは金利は高め！残価分を引いて返済とは言え残価にもキッチリ金利がかかる。
何より制限が多い。
走る距離など…
それを考えたら金融機関から借りて買う方がいい。

https://t.co/UDa5HfW9l1 December 12, 2025