12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑴

今回は県政記者クラブはマトモ。
その代わり難しい話が多くて長くなってます💦

✔朝日新聞 (いつものおじさん記者)(幹事社)

項目内①牡蠣の寄付の目標額と宿泊キャンペーンの誘客経済効果の目標があれば教えて
→知事：宿泊キャンペーン→対前年度比で120%(＋70万人程度)、寄付→目標は600万円

項目外①防疫作業の進捗状況は？
→知事：24万羽のうち5万羽が殺処分、進捗率は20.9%

②関連質問、職員の心のケアは今回はどうか
→知事：以前も姫路市、たつの市でも発生しており、その際にも職員のメンタルケアの体制ノウハウは積み重なっている。総務部人事課を中心に準備を進めている。

③公益通報3号通報について、鳥取県では3号通報に関する情報を知った場合は通報窓口に情報提供されたものとして内部通報に準じた取扱を行うという法の趣旨を明記している。改めて兵庫県の場合はどうか教えて

→知事：1号2号3号の体制整備については法改正、他県の事例含めて現在要項の準備中。様々な事例を参考にして兵庫県も対応していく。

▶先週の言いたい放題ナカツカ記者ではなく、いつもの名乗らない男性記者に戻ってた。質問内容も県の状況に合わせた大人しめなもの。
よほど苦情が来たのか🤔朝日は部数も激減してるのだから真面目に空気読んだ方がいい。社員だって今から転職は辛かろう。

✔ラジオ関西 (幹事社)

項目内①冬の宿泊キャンペーンで首都圏を対象にする狙い、まとまった誘客が見込めるなどがあるからか？

→知事：兵庫県に来県する割合を見ると近畿圏が一番多い(42.8%)が、次点で関東(17%)となっている。関東のボリュームゾーンを増やしていくことが兵庫県全体の国内観光客を伸ばしていくことに繋がるので今回ターゲットにしている。

項目外①鳥インフルについて、次のフェーズとして風評被害と養鶏業者さんへの補償が大事になる。現状どのように捉えているか

→知事：まずは防疫措置、現時点で20.9%の進捗率。殺処分、防疫措置、拡がらないように蔓延防止措置をやる。その上で事業者さんへの支援、国の家畜疾病経営維持資金という融資制度がある。

※鳥インフルや豚熱などの家畜伝染病発生時、被害を受けた畜産農家が経営を立て直すための国の融資制度で、特に「クイック融資メニュー」は疾病発生直後の資金繰りを助けるため、手当金受給までのつなぎ融資として無利子・低金利で利用でき、手当金相当額を限度に迅速に融資される

→知事：兵庫県と地元市が協調して利子補給(金融機関からの融資を受けた借入者の利子負担を軽減するため、行政機関や自治体が一定の要件のもと利子額分を補填)する。3年間の無利子。貸付限度額は法人で8000万で事業者さんの経営再開への対応をやっていく。
風評被害はこれからも伝えていく。鶏卵鶏肉を食べて感染するという報告はないので、消費者には安心して食べて欲しい。

②給与カット条例が三度目の審議、12月議会が終わってから正副議長とも話したが「技術的」という部分の説明が非常に抽象的という意見があった。今後どう議会に具体的に説明するか

→知事：議会側の最終的な判断で継続審議となった。我々としては管理責任を負う組織の長としての対応をする。丁寧に説明してご理解いただけるように努める。

▶牡蠣に続き、鳥インフル発生で対策が求められていますが、知事は融資制度を活用してしっかり対応。この事業者への支援について後続のフリー記者からイチャモンみたいな難癖付けられますが、先ずは制度を利用しての補償が当たり前。お金は湯水のようにわく訳ではないのだから。

↓続きます December 12, 2025

12月17日 兵庫県齋藤知事定例会見 雑感⑷

✔読売新聞 オカ記者

項目内①播磨灘の牡蠣応援プロジェクトについて、目標額は600万円か？
→知事：そうです

②寄付金は観光の磨き上げに使われるとのことだが、どういう部分に使われるのか？

→知事：12月補正でも説明したが、西播磨地域のコンテンツの磨き上げをしていく。フィールドパビリオンのブラッシュアップのセミナー、専門家に現地に入っていただき観光誘客の為に何をすべきか指導、旅行会社と連携したモニターツアー、メディアと連携した誘客プロモ。牡蠣以外にも素晴らしいものがあるのでトータルで組み合わせることで西播磨地域の観光誘客のベースアップをする。

③時事通信の質問に重なるが、応援プロジェクトは事業者さんへの直接的な支援ではなく観光コンテンツの磨き上げにお金を使う。事業者さんへ重ねて手厚い支援をするのではない、その狙いは？

→知事：事業者さんへは資金繰りの支援(融資額も倍)、1組合に100万ずつ直接的にも応援している。間接的だという指摘もあるだろうが、長い目で見て観光誘客をベースアップしていくことが西播磨の観光だけでなく牡蠣の養殖業界にもプラスになると考えている。寄付の集まり具合によっては様々検討していく。

④神戸市との調整会議で久元市長からも播磨灘の牡蠣支援について前向きな発言。今後観光プロモなど神戸市との連携はあるか

→知事：大変ありがたい。具体的にはこれから検討だが、市内でのデジタルサイネージ(電子看板)や様々な発信媒体をお持ちなので、神戸市の方が播磨灘の観光に行っていただけるような枠組づくりを是非作っていきたい。

▶既にお気付きでしょうが、今回の知事責めポイントはここ。「直接事業者にお金を回さず、観光誘客に突っ込もうとしてる！独善的では？」という論調かな🤔
読売新聞はなんなん、切込隊長みたいな質問やらされる役なのか？

✔神戸新聞 ナガオ記者

項目外①県内の宿泊者数が4～9月まで前年比で3.5%減った件について。万博が始まる前は近畿圏全域に海外から沢山人が来て宿泊客が増えると考えてた人もいるが、実際は減った。これはどのような理由と考えているか

→知事：これからの検証は必要だが、現地の声では団体客が減っていると、これが大きな要因だと思う(バスの運転手事情)。

②県内の地域で違いはあったか
→知事：神戸市内のホテルは好調だったという話がある一方で地方の温泉地は苦戦したと聞いている。

③日帰りの観光客も同じような傾向か
→知事：日帰りについては承知していないが、姫路などは姫路城のコンテンツで多くの方が来ていたというのは聞いている。

④分収造林事業について、農林機構が特定調停を申し入れた。今後の実際の森林管理においてどのような改善が見込めるか

→知事：この事業により巨額の債務を抱えることになった。一部県が債務の損失補償をしていたので今後特定調停を経て議会とも相談しながら債権放棄など金融機関と連携しながらやっていくことを検討する。

総額452億、債権放棄となれば最終的に県民の皆さんの負担、損失ということになる。この問題が顕在化したのはこの数年だが、平成15年あたりから難しいと言われていた中で当時兵庫県は抜本的な処理をしなかったことが大きな負債が膨らんだひとつの要因。
今回しっかり債務処理することで、先ずは分収造林事業を収束させる。これ以上借金を膨らませない止血をする、ということが大事。

一方で森林は防災や生物多様性の観点からも大切な資源なのでしっかり管理保全していく。ビジネスに基づいた森林管理のスキームから、森林環境に関する公的な事業として県が責任をもって市や町と連携しながらやっていくスキームに変えるというのが今回のもの。3つのゾーン(Payできるもの、自然林、その中間)分けして適切に管理することに繋げたい。

▶神戸新聞は記者により温度差がありすぎ。
今回はガス抜き回なのか？
批判が強まると元凶の記者がどこか行くの？
平成15年あたりにはもうダメだと分かっていたのに井戸県政はこれを放置(先送り)し県民の借金を増やした。有り得んでしょ😠

その時に県議会にいた面子で今も反齋藤派の県議は2027年に落選して欲しい。不必要です。

↓続きます(次で最後...長すぎ...！😶‍🌫️) December 12, 2025

簡単にいうと、
金融インフラ資産

希少性も保証されてる、OSを使うにはQNTを消費するため、金融機関が確実に買うことになる。
しかも、OSの汎用性は以上です。
クオンツのOSは調べて、自己判断で買えばいい。

資金流入が本格化すると価格はどうなるでしょうかね？

低確率でスイフト代用も有り得る。 https://t.co/NIM2AFOgJq December 12, 2025

@NPA_KOHO 一度真っ当な金融機関へ出向いて話を聴きましょう
興味の方向性とかキュンとか
うまい話はありません December 12, 2025

@MPD_yokushi 一度真っ当な金融機関へ出向いて話を聴きましょう
興味の方向性とかキュンとか
うまい話はありません December 12, 2025

🎏続･倭国株に調整圧力 🎏
上がった株はさがる🇯🇵📉

おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:15時点で 48,894円（前日比-1.25%）

日経平均はNASDAQ100連動で今日も下落📉
トレンドが悪く、調整の地合いです。
今日の米国CPIでどう動くかですね🔍️🎏

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵 日銀､政策金利0.75%へ 利上げ路線継続
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日銀は18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて0.75%とする見通し📰

およそ30年ぶりの水準となりますが、利上げ後も金融環境は「なお緩和的」との認識を維持し、2026年以降も利上げ路線を継続する姿勢を示す構えです🎏💭

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💡 ポイント1: 実質金利は引き続きマイナス圏

・政策金利0.75%でも、物価上昇を差し引いた実質金利は大幅なマイナス
・日銀内では「0.75%でもなお緩和的」との見方が大勢
・利上げ観測が高まっても、円相場は1ドル=155円前後の円安基調が継続
・円安による輸入インフレ長期化への警戒感も背景

→ 利上げ後も金融環境は引き締めとは言えず、円高材料にはなりにくい状況です

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💡 ポイント2: 「打ち止め感」を避ける慎重な情報発信

・利上げ後に「これで終わり」と市場が受け取ることを日銀は警戒
・一方で、過度な利上げ期待が長期金利を押し上げる展開も回避したい考え
・足元の長期金利は2%に接近し、国債利払い費の増加は政府にとって逆風

→ 円安と長期金利急騰、両方を意識した微妙なバランスの発信が続きます

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💡 ポイント3: 中立金利1%は「下限」であり上限ではない

・日銀は中立金利を1〜2.5%程度と説明
・市場では「次は1%」との観測も浮上
・日銀内では中立金利は不確かな推計値として慎重な見方が多い
・1%は中立金利レンジの下限にすぎず、政策金利の上限と決め打ちしない姿勢

→ 今後は経済活動や融資動向を見ながら、距離感を探る段階に入ります

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💡 ポイント4: 利上げを支える賃上げと外部環境

・全国33本支店調査で、9割超の地域で26年度も前年並み以上の賃上げ見通し
・春闘の「初動の勢い」を特に重視
・米国の関税政策の影響は想定より軽微との判断
・11月の米雇用統計も、市場を動揺させる内容ではなかった

→ 利上げ判断を後押しする環境は整いつつあります

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🎏 総評まとめ

今回の政策金利0.75%への引き上げは、金融引き締めというより、超緩和状態からの正常化を一段進める措置といわれています✋️
実質金利は依然マイナスで、日銀自身も金融環境はなお緩和的との認識を崩していません👨‍💼

また、1%は想定される中立金利レンジの下限にすぎず、政策金利の上限として意識する必要はないとの見方もあります💭

日銀は打ち止め感も前のめり感も避けながら、賃上げの持続性と金融環境の変化を確認し、段階的に次の一手を探る局面に入ったと評価できそうです🎏💭

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🇯🇵 長期金利2%が示す市場の変化
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長期金利が1.98%をつけ、2%目前まで上昇しています。

長期金利(10年国債利回り)が2%水準に到達する動きは、単なる金利上昇ではなく、市場の前提条件が大きく書き換わりつつあることを示していますね🤔

デフレ前提・超低金利を軸に成立してきた倭国市場は、「金利のある世界」への移行局面に入ったといえるでしょう🎏💭

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💡 ポイント1: インフレと名目成長の定着を織り込み始めた市場

・一時的な物価上昇ではなく、中期的にインフレが続く前提にシフト
・名目成長率1%台後半〜2%を想定すると、長期金利2%は整合的
・デフレ下での0%近傍金利という前提が崩れ始めている

→ 「低インフレ・低成長」が市場の基本シナリオではなくなりつつあります

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💡 ポイント2: 日銀の金融政策正常化を長期で先取り

・政策金利は低水準でも「ゼロ金利に戻らない」との認識が拡大
・長期金利は将来の平均的な政策金利を反映
・2%水準は、利上げ余地が残る世界を市場が織り込んだ結果

→ 今の政策より「数年先の金利環境」を市場は見ています

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💡 ポイント3: 財政リスクが金利に反映され始めた

・国債残高拡大と金利上昇で利払い負担が増加
・「日銀が最終的に買う」という前提が揺らぎつつある
・特に超長期ゾーンで金利が上がりやすい構造

→ 倭国国債も“無リスク資産”としては見られにくくなっています

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💡 ポイント4: グローバル金利との再接続と市場心理の変化

・世界的に実質金利はプラス圏で定着する流れ
・倭国だけが超低金利に留まる合理性は低下
・「低金利＝株高・円安」という単純構図が崩れ、選別相場へ移行

→ 長期金利2%は危機ではなく、レジーム転換の象徴といえます

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🎏 総評まとめ

長期金利2%は、
・インフレと名目成長の定着
・日銀の出口政策の現実化
・財政リスクの再評価
・グローバル市場との再連動

これらが同時に進んだ結果と捉えるのが自然です。
異常な金利上昇というより、「市場の前提条件が変わった」ことを示すサインですね💡

株式市場も、量的緩和頼みの一律上昇から、
金利のある世界で生き残れる企業を選ぶ局面に入ったと考えられます🎏💭

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🍺 アサヒG 英ディアジオから東アフリカ事業取得
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アサヒグループHD(2502)は17日、英ディアジオから東アフリカ事業の株式を約4654億円で取得すると発表しました📢

対象はケニア・ウガンダ・タンザニアにおけるビールやスピリッツ事業で、人口増加と経済成長が続く東アフリカ市場を中長期成長の柱と位置付けています🎏💭

取得資金は借入金と手元資金で賄い、新株発行は行わない方針。
クロージングは2026年下半期予定で、2025年12月期業績への影響はないとのことですが、中計の戦略である海外展開を進めてきた形ですね🔍️🎏

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💡 ポイント1: 成熟市場依存からの脱却を狙う大型M&A

・取得額は約4654億円と大型案件
・倭国や欧州の成熟市場から、新興国の成長市場へ軸足を移す戦略
・特にケニアは人口増加と中間層拡大が見込まれる地域
・ビールに加えスピリッツも含めた事業基盤を一括取得

→ 中長期の成長余地を重視した、戦略色の強い投資といえます

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💡 ポイント2: 新株発行なし、財務への配慮を強調

・資金は金融機関からの借入と手元資金で対応
・エクイティファイナンス避け、株主価値の希薄化を回避
・一方で、有利子負債の増加と財務負担は今後の注目点

→ 株主への配慮は示したものの、ROICやCF創出力が問われます

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💡 ポイント3: 業績寄与は26年以降、時間軸は長め

・2025年12月期業績への影響はなし
・2026年12月期への影響は今後開示予定
・統合効果や収益貢献までには一定の時間が必要
・為替・政治・規制など新興国特有のリスクも存在

→ 短期の利益押し上げより、長期視点での評価が必要です

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💡 ポイント4: 配当株としての位置付けに変化も

・安定配当が魅力だったアサヒに、成長投資色が加わる形
・将来の増配余力は、東アフリカ事業の収益性次第
・のれん負担とキャッシュフローのバランスが重要

→ 「安定＋成長」の両立ができるかが焦点となります

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🎏 総評まとめ

今回の東アフリカ事業取得は、アサヒが短期業績よりも中長期の成長余地を優先した戦略的M&Aと評価できます👏

新株発行を伴わず株主希薄化を避けた点は好材料ですが、4654億円という投資規模に見合う収益性とCF創出力が今後の評価軸となります🤔

成熟市場中心の「安定配当銘柄」から、成長投資も織り込む企業へと着々と事業戦略を進めています🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/15(月) 08:50 🇯🇵 日銀短観(Q4)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 失業率(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 鉱工業生産(11月)
✅️12/15(月) 11:00 🇨🇳 中国小売売上高(11月)
✅️12/15(月) 22:30 🇺🇸 ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)

✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 雇用統計(11月)
✅️12/16(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(10月)
✅️12/16(火) 23:45 🇺🇸 購買担当者景気指数(PMI)(12月)

✅️12/17(水) 08:50 🇯🇵 機械注文(10月)

✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/18(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/19(金) 08:30 🇯🇵 全国 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/19(金) 正午ごろ 🇯🇵 政策金利発表
✅️12/19(金) 15:30 🇯🇵 日銀 植田総裁 記者会見
✅️12/19(金) 22:30 🇺🇸 PCEデフレータ(10月)

✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 中古住宅販売戸数(11月)
✅️12/20(土) 00:00 🇺🇸 ミシガン大学消費者信頼感指数(12月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

倭国国債の過半数は日銀が買って、残りの ３割は、倭国の金融機関や保険会社や投資家で、１割弱が外国投資家だ。　
だから、少しぐらい政策金利を上げても倭国国債の人気が上がって、為替レートが円高に振れるのは、それほど期待出来ないのでは？
専門家は、「関係ないんじゃないの」とか言ってる。 December 12, 2025

朝に役所とか金融機関にいくとさ。
ほぼ介護状態とすごく態度の悪い人間で溢れれててほんと終わってる December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

マイナンバーカード、旅券、運転免許証などの公的身分証は、「通称では発行不可」であれば、旧姓が記載された住民票のみが、公的な身分証明書類となる。

「旧姓」による顔写真付きの公的証明書は存在しないことになって、金融機関の手続きとか、いろいろと面倒なことになると思うが、どうなっている？ December 12, 2025