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@blocksec_xdc
ご意見を拝見しました。共有されている意見について、まず前提を整理しましょう。あなたの立場表明としては一貫していますが、私が提起している論点に対する直接の反論にはなっていません。

私の問題提起は、XinFin（XDC）が Globiance 事件について「法的に賠償責任を負うか否か」という二元論ではありません。私の論点は一貫して、XinFin のガバナンスと説明責任、そして制度的に第三者から見て Globiance に信頼が付与されたと受け取られる構造の妥当性にあります。私はこれまで、「XinFin が資産返還義務を負う」と主張してきたわけではありません。問題にしているのは、ガバナンス上の責任、説明責任（accountability）、公式エコシステムとして規制当局や金融機関レベルの信頼を付与するという、KYC を含めた制度設計そのものです。

この点を切り離したまま、「CEX 利用は自己責任」「Web サイト掲載は保証ではない」と述べても、論点はすれ違ったままです。また、FTX との比較についても慎重であるべきです。FTX は独立した巨大 CEX であり、多くのチェーンは単に言及・紹介していただけで、XDC のようにチェーンの KYC 制度やマスターノード制度と制度的に接続していたわけではありません。

一方で Globiance は、XDC 公式ロードマップに明示的に掲載され、「KYC-enabled Masternode」という信頼性・コンプライアンスを前面に出した文脈の中で位置づけられ、エコシステムの一員として制度的正当性が付与されていました。ここで問題にしているのは、保証の有無ではありません。信頼がどのような制度設計によって生み出されたのかという点です。実際、XDC 投資家たちが Globiance に XDC を預けた背景には、同社が XDC マスターノードにステーク可能な機関であったこと、さらに XDC 共同創始者による後押しや、XDC の中心的人物が Globiance の役員として関与していたという状況がありました。

さらに、「on-chain KYC」という表現についても整理が必要です。ここで重要な一次資料として、XDC チームの Vinn が 2023 年 5 月 31 日に公開した記事を挙げます。
https://t.co/7tdIMTU2gw

この記事では、「KYC-enabled Masternodes は、信頼性とコンプライアンスの追加レイヤーであり、企業や事業者が規制遵守のもとでネットワークに参加することを自信を持って可能にすることを目指している」と明言されています。これは、KYC が規制当局や金融機関への信頼を付与する意図で導入されたことを示す、XDC 側の公式な見解です。

ここで確認しておくべき重要な点があります。XDC Network は、これまで公式に「KYC＝on-chain KYC」であると表明したことは一度もありません。実際に用いられてきた表現は一貫して「KYC-enabled Masternode」であり、KYC の実施主体、審査基準、検証方法、監査体制、あるいはオンチェーンでの記録や検証可能性についても、制度として明確に定義されてきませんでした。

それにもかかわらず、「on-chain KYC」を前提として理解不足を指摘することは、XDC が公式に定義していない概念を議論の前提に置くことになり、本来問われるべき制度設計の責任から論点を逸らす結果となります。結果として論点をずらした議論、すなわちストローマン的な構図に近いと言わざるを得ません。

そもそも、規制当局や金融機関に信用を与える KYC の実務は、一般にオフチェーンで実施され、第三者の専門ベンダーによる検証・監査可能性を伴うものです。XDC が KYC を「信頼のレイヤー」として掲げてきた以上、問われるべきはオンチェーンか否かではなく、その KYC がどの水準で、誰によって、どのように検証されていたのかという制度設計そのものです。

最終的に問われているのは、KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をいかなる制度設計のもとで構築し、現在それを公式に説明できるのか、という一点に尽きます。

しかしその一方で、XDC が KYC を採用していたにもかかわらず、実際の審査プロセスは表面的で、十分に機能していなかったのが実情でした。必要な書類を提出すれば誰でも通過可能な状態であり、KYC 本来の目的を果たすには緩すぎる運用だったと言わざるを得ません。これこそが、Globiance 事件の余波を受けて、XDC が現在、検証を国際的に認められた KYC ベンダーに委託する方向へ是正措置を取っている理由です。

さらに重要なのは、KYC の本質は「事後追跡」ではなく「事前防止」にあるという点です。もし当初から KYC を外部の専門ベンダーにアウトソースしていれば、Globiance のような事業体はスクリーニングを通過しなかった可能性が高いでしょう。そして数年前から外部ベンダーに委託するべきだという提案は https://t.co/y4gTlxp21k にも存在していました。その意味で、XDC が外部 KYC を採用する現在の動きは、Globiance 事件という過去の失敗を踏まえた重要かつ前向きな進化であると評価できます。

私の主張は、「KYC が万能である」というものではありません。むしろ、XDC 自体が KYC を信頼装置として対外的に掲げてきた以上（規制当局・金融機関・投資家に対して）、その設計と運用について説明責任が生じるという点にあります。これは技術論ではなく、ガバナンスの倫理と構造の問題です。

本件は、感情論や個人攻撃、さらには「陰謀論」を持ち出す話でもありません。問われているのは、Web3 が「自己責任」という言葉だけで、「信頼」を生み出した制度設計から説明責任を免れ続けられるのかという、より根本的な問題です。

参考までに、あなたは以下のようにも述べています。
https://t.co/hgPVE2oIXe

> I’m not aware of any official sources. It makes sense to me that if nodes are doing KYC, that would give institutions additional confidence in the network’s potential for compliance. I may be wrong about this but right now, so far as I know, it’s not as if XinFin or any entity validates the KYC or something like that.

あなたは、KYC がマスターノードに義務付けられていること自体が、金融機関や規制当局に対する「コンプライアンス重視のシグナル」になると述べています。その一方で推測ではあるものの、XinFin や XDC Network 自体がその KYC プロセスを監査・検証していない可能性を認めています。これは、KYC が自己申告的、あるいは不完全な形で実施されていた可能性を示唆し、あなたが指摘する通り、Globiance 事件時の不備と整合的です。

そこで伺いたいのは次の点です。KYC は名ばかりで、結果として過剰な信頼を与えてしまったという評価は本当に誤りでしょうか。KYC が規制当局や金融機関への信頼付与を意図して導入されたという公式見解があるにもかかわらず、その KYC が検証されていなかったというのは、一体どのような制度設計だったのでしょうか。

「誤解」「士気を下げる」といった指摘は、こうしたガバナンスの不透明さそのものに向けられているのです。私が求めているのは非難でも責任転嫁でもありません。KYCを「信頼のレイヤー」として掲げてきたXDCが、その検証主体・基準・監査可能性をどのような制度設計のもとで構築し、いまそれを公式に説明できるのか、その一点についての明確な説明です。長期的な信頼回復と制度改善のために、構造を明らかにし、説明することが求められていると考えています。Vinn の記事が KYC を「信頼のレイヤー」と明言している一方で、検証不在が Globiance 事件を招いた。その説明責任をどのように果たすのかが、XDC @XDCNetwork @atulkhekade に問われています。

@riteshkakkad
@AndreCasterman
@B3lle888
@globiance

@FATFNews
@isostandards
@SECGov
@TheFCA
@fsa_JAPAN December 12, 2025

@YoichiTakahashi 利上げは、中小企業のピンチを更に招く。
勿論給料は、上げられない。
金融機関しか儲からない。
財務省の裏技を許してはならない。
しっかり利上げを阻止して欲しい。 December 12, 2025

大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が来年開催　金融機関対象とした観光業支援を考える勉強会(TUFテレビユー福島)
https://t.co/2Nx7UvKuko December 12, 2025

サラリーマンから起業、絶対知っておくべき融資の真実。
創業時が融資を受けるベストタイミングなのに知らない人が多すぎる。

・1期目の決算書が出るまで追加融資は難しい
・創業時に12ヶ月分の運転資金を確保すべき
・金融機関は3ヶ月分の運転資金しか貸さない

この差を埋められず倒産する起業家が後を絶たない。創業前の準備で未来は大きく変わる。「会社辞めてから考える」は絶対NG。すでに足元から火がついている。 December 12, 2025

つくづく感じる

それは法律とかルールじゃないけど
マナー？
金融機関あちこち相続のことをやってるけど
それで(ごめん)比較できる対応の良し悪し

相続手続き？そのものは儲からない部門？企業の中ではいわゆる花形の出世コースとは違うのかな？(わからないけど感じる) December 12, 2025

企業イメージ ？
#メガバンク
#相続
#資料
#書留

すごいねー、どことは言わないけど金融機関、だれでも知ってるメガバンクのとある…
相続の手続き、資料ってさ…その雑な送り返された束見て泣いている…
別の(同じメガバンク)資料も不親切

他行もやってるから
わかる、
酷いよ

酷い、 December 12, 2025

なぜJPモルガンは今、利回りを固定しにいっているのか

JPモルガンは、現在FRBが支払っている利息をそのまま受け取る資金（準備預金など）から、
より長期間にわたって利回りを固定できる米国債へ資金を移している。

これは次回FOMCの判断を当てにいく話ではない。
サイクルの次の局面に備える動きだ。

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JPモルガンが見ているFRBと経済の姿

私の見方では、JPモルガンは
金利は徐々に低下し、成長は再加速ではなく減速すると見ている。

その世界では、キャッシュの魅力は急速に薄れる。
利下げが行われるたびに、準備預金の価値は下がる。

一方で、米国債は同時に2つの役割を果たす。
・利回りを固定できる
・FRBが金融緩和に傾くと、価格が上昇しやすい

これは、政策が「再インフレ」ではなく
「安定重視」になると考えるなら、非常に合理的な取引だ。

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「市場の配管（プラミング）」という視点

もう一つ重要なのが、金融システム内部の流動性問題。

FRBがQT（量的引き締め）から手を引くときは、
たいていシステムが息継ぎを必要としているサインだ。

2019年や2008年を覚えている銀行は、
流動性がどれほど急速に重要になるかを知っている。

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歴史がそれを裏付けている理由

JPモルガンは、この局面を何度も経験してきた。

・2019年：わずかな準備金の変化がレポ市場ショックに発展
・2008年：良質な担保と柔軟性を持つ金融機関だけが生き残った
・2022年：早すぎるデュレーション積み増しが、多くの銀行に痛手を与えた

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これは、景気減速・金融緩和・流動性重視の市場に備えるJPモルガンの動きだ。

リターンを絞り出すことよりも、
流動性を確保することが重視される局面を見据えている。

この規模の銀行がこうした行動を取るとき、
それはたいてい――
次に本当に重要になるものに、いち早く備えているということだ。 December 12, 2025

先程ご来店したお客様から金融機関に届けている印鑑だといって同じものを作るよう強制されましたが、偽造問題と印章店を馬鹿にした発言を行ったので、頑としてお断りさせていただきました。

財産・金銭・権利関係に関する印影の模倣｛偽造｝は、固くお断りします。

はんこ広場池袋西口店より https://t.co/QTUSHpbMAi December 12, 2025

今週の金融政策決定会合では日銀の利上げが確実視されている。現在0.5%の政策金利は0.75%になると見込まれているが、そうすると日銀が超過準備預金に付与している付利金利も同様に引き上がることになる。これは金融機関に対する兆円単位の“ボーナス“だ。

日銀はかつて超過準備預金を3階層に区切っていたが、マイナス金利の終了に伴ってその制度も終了し、すべての超過準備にまず0.1%の付利を付した。その後も利上げに伴い段階的に引き上げられ、現在は0.5%が付されている。

日銀がこの超過準備に支払う利息は昨年度は1.25兆円に達した。これは前年度の1887億円の実に6.6倍である。そして政策金利が0.5%に引き上げられた今年度は“上半期終了時点で“既に1.27兆円に達している。政策金利が0.75%に引き上げられた場合これは一段と増加するだろうが、金融機関は黙って日銀にカネをブタ積みしているだけでこれだけの利息が得られるのだからまさに「濡れ手に粟」だ。

金融機関が利上げを肯定するのには上述のような理由がある。しかし本来は、これから供給力を増やすための投資が必要だとさんざん言っている倭国経済の今の状況において利上げはその投資を妨げる最悪手である。倭国経済と高市政権の飛躍を妨げるのは日銀であろう。ポリシーミステイクは日銀のお家芸。本当に心配だ。

https://t.co/BkIi4iPo3w December 12, 2025

稼げるか稼げないかは業種で決まる！
【全112業種】
2025年版　業種別 モデル年収平均ランキング

（1位～50位）
1外資系金融1,626万円
2商品取引1,440万円
3宝飾品・貴金属1,079万円
4生命保険・損害保険911万円
5不動産760万円
6住宅・建材・エクステリア705万円
7投資信託委託・投資顧問692万円
8リフォーム・内装工事691万円
9専門コンサルタント686万円
10総合商社674万円
11建設・土木661万円
12環境関連設備656万円
13証券・投資銀行652万円
14インターネット関連643万円
15その他金融627万円
16建設コンサルタント623万円
16広告623万円
18シンクタンク・マーケティング・調査617万円
19事業者金融・消費者金融616万円
20ゲーム関連590万円
21通信機器584万円
21流通・チェーンストア584万円
23ソフトウェア・情報処理577万円
23専門店（ファッション・服飾関連）577万円
25金融総合グループ566万円
26銀行562万円
27個人事務所（士業）560万円
28輸送用機器（自動車含む）559万円
29プラント・エンジニアリング557万円
30半導体・電子・電気機器550万円
30信託銀行550万円
32レジャーサービス・アミューズメント549万円
33設計546万円
34専門店（自動車関連）544万円
35電力・ガス・エネルギー543万円
36政府系・系統金融機関542万円
37コンピューター機器541万円
37その他電気・電子関連541万円
37設備工事541万円
40環境・リサイクル540万円
41精密機器539万円
42警察・消防・自衛隊535万円
43専門店（総合）533万円
44通信関連532万円
44総合電機532万円
44日用品・雑貨532万円
44公益・特殊・独立行政法人532万円
48リース・レンタル527万円
48クレジット・信販527万円
50専門商社523万円

※出典：マイナビ転職より December 12, 2025

おはようございます。年金受給年齢が近づくにつれて、あちこちの金融機関から、「お受け取り」の案内が。個人的に事情もありまして、繰り上げ受給してます。全くないよりは。誕生日すぎれば、確か満額になるはず？それにしても、最低限の掛け金だった年金。
続く December 12, 2025