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金融機関
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2025.12.14 21:00
:0% :0% (30代/男性)
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今だから言えることですが、会社に25億の借金があった頃は、金融機関の人に対して怒りの感情しかありませんでした。
「耳ついてますか?」
「100%実現可能な計画を持ってきてください」
金融機関の審査部からは連日こう言われていました。
言われる度に計画書を作り直すのですが、その度に
「こうなったらどうするんですか?」
「こうなったら実現しないじゃないですか?」
と、無限ループ。
明日コロナが起きたら?
富士山が噴火したら?
東海地震が来たら?
など、たらればを挙げ出したらキリがない。
「100%実現可能な計画なんてあると思いますか?」と私はそう言いたかった。でも、立場上神妙に謝るしかありませんでした。
再提出。
徹夜。
当時60代の経理部長と、何度も何度も。
「この人(経理部長)が倒れたらぶん殴ってやろう」
そう思い続けていました。
金融機関の審査部は数字しか見ていないし、経営や現場をどこか軽く見ているように感じ、全く報われないと感じる日々。
あの時の怒りは、今でも忘れることはありません。 December 12, 2025
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そんなわけあるか!
「当時金融機関とのやりとりの中では担保に関するやり取りが一切なかった。私どももこの時点で根抵当権に気づくことができないまま5000万円の借り入れを行ってしまった」
NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設 違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/uTWXvblGZ2 December 12, 2025
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NPOフローレンスのこちらの記事を読んで考えたこと。https://t.co/2lxSKnA2qM
>渋谷の施設を建てるための補助金をもとに、結果的に、目的外の利用を含む「運転資金」として5000万円を借り入れたことになります。
>一部のおよそ2000万円は、別の借り入れの返済にあてたといいます。
💡「渋谷区補助金等交付規則」では、
・第2条:公益上必要がある場合に交付する
・第11条:状況報告を求める権限
・第12条:実績・収支の確認(事業完了時または年度終了時)
・第13・14条:補助金を他の用途に使用したなどの違反があれば、交付決定の取消・返還
・第15条:財産を担保に供する場合は区長の承認が必要
といった規定があります。
これらを踏まえ、私が考える本件の主な問題点は4つです。
① 本件は、補助金で建てた建物に設定された「根抵当権」が、
規則第15条の「財産処分の制限」に本来抵触していた可能性が高く、
それを区だけでなく、事業者や金融機関も含めて、
長期間見逃していた点が大きな問題だと考えます。
② さらに、この問題を早期に把握できなかった背景には、
規則第11条・第12条に基づく事後的な確認やモニタリングが十分であったのか、検証が必要だと考えています。
③今回の記事で明らかになったように、
「別の借り入れの返済に充てた」のは、
規則第2条の公益性に抵触するのではないか。
④補助金をもとにした根抵当権で他の用途に使用(③)したため、
規則第13・14条の取消・返還に該当する可能性がある点。
まずは事実関係を明らかにし、区に対して適正な対応・処分を求めること。
そして今後、同様の事案を起こさないために、
区議会議員として、行政をチェックする役割をしっかり果たしていかなければならないと、改めて肝に命じました。 December 12, 2025
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広島県で1棟マンションのご売却をご検討中のオーナー様・物元仲介様へ
▼買主条件(弊社直客)
・物件種別:1棟マンション
・エリア:広島県福山市
・価格:5,000万円〜2億円
・表面利回り:8%以上
・構造:不問
・築年数:築25年以内目安
▼直近検討例
✕ 広島 1棟マンション 9,130万円 → 築年数オーバー(築35年)
✕ 広島 1棟マンション 1.05億円 → 築年数オーバー(築31年)
▼備考
福山市内で、融資期間が取りやすい築25年以内の1棟マンションを探されています。構造は問いませんが、長期保有前提で、エリアの土地値や将来の出口も重視されています。レントロール・公図・概要書と併せて、金融機関の評価に関わる情報(地勢・前面道路・用途地域など)も共有いただけると、検討・回答がスムーズです。水面下情報も歓迎いたします。
#買いニーズ【5CTY】 December 12, 2025
前日,母の珈琲出せた
・前日,バケツ洗え,袋詰めできた
・前日土曜、資料作成担当印刷,生協注文表コピれ
・前日残り湯洗濯機で洗濯。風呂場で干した洗濯物を早朝テラスに移動。午後はテラス,外干し。一部取込めた
・買い物買えた
・前日課題(デイ担(土)GHマニュアル)できた
・金融機関預り引出せた December 12, 2025
澤さんの記事でCockpit Monitorは気になっていたんですが検討をやめたいと思います。
トレーディングフロアは24時間365日トレードが出来るように画一的かつ汎用性の高い機材で揃えることが望ましく、また同社は全端末がシンクライアントで動く事から30万人分の端末が同じように振る舞うようコントロールする必要もあるのでしょう。JPMorganのセットアップはそうした金融機関としての必要な要件を満たしたものであると思います。
そうしたユーザーのニーズを踏まえず、自社製品のアピールポイントだけを軸に他者を凄い凄くないとかコスパが悪いというような押し付けるようなステルスマーケティングを私は好みません。
ポストをお消し頂けるようでしたら何もしませんが、そうでなければスパムとして報告させていただければと思います。ご検討ください。 December 12, 2025
中国の経済モデルって、見た目は派手で「数字」は作りやすい。だけど、その裏側はかなり危ういと思う。
不動産・インフラに過剰投資して、まず建てる段階で投資が積み上がってGDPが伸びる。さらに「余剰住宅を取り壊す」「金融機関からほぼタダ同然で買い取って公営住宅化する」みたいな“後始末”の工程まで動き始めると、短期的にはまた事業が回っているように見える。でも、それは成長というより損失の確定を、別の会計上の動きに置き換えているだけに近い。
本質はここで、
需要がないのに供給を積み増した
価格が支えられなくなった
不良債権が金融機関に滞留した
この「3点セット」を、時間稼ぎと行政措置で薄め続けている状態。
倭国もバブル崩壊後に、問題の先送りと対応の遅れで長期のデフレと金融システムの弱体化に苦しんだ。だからこそ教訓は明確で、不良債権処理と資本注入(公的資金を含む)を早期にやるかどうかが、回復の速度を決める。
中国の場合、倭国と比較にならない規模で不動産・地方財政・金融が絡み合っている。ここで「面子」と「政治スローガン」を優先して小出し対応を続ければ、いずれ“取り返しのつかない形”で信用収縮が進む可能性がある。派手な統計や号令だけでは、債務の現実は消えない。
結局、外から見て「こうすればいい」と言うのは簡単だけど、そもそも利益相反が強すぎて実行できないのが中国の怖さ。
……まあ、こんな話を中国に教えたところで、こちらに何の得もないけどね。 December 12, 2025
さてそろそろ確定申告の下準備に取り掛かろうかしらん
・国内不動産所得
・海外金融機関の利子、配当所得
・ふるさと納税
請求書や領収書、レシート、寄付金受領証明書を記録するなど、色々と面倒なことは多いが、納税の義務は全うせねばなりますまい・・・ December 12, 2025
“金”よりも”銀”が希少☝️
🌐世界的な銀取引が暴露され QFSが銀を
裏付けとした移行を開始!
複数の大陸にまたがる軍事部隊が エリート層が支配する銀ネットワークを解体するための協調作戦を展開する中 水面下で大きな変化が進行している。
「シルバー・ホライズン作戦」と呼ばれる極秘任務の下 部隊は世界市場を操作し 資産担保型経済を抑制するために意図的に隠蔽されていた膨大な埋蔵量を発見した。
過去1ヶ月間で 複数の金庫が押収された。
🔹ネバダ砂漠
冷戦時代に民間銀行グループが使用していたバンカーから3,000トンを回収。
🔹中米
グアテマラとメキシコから4000トン以上を回収。これらは「開発援助」プログラムに関連していたが 実際には採掘の隠れ蓑だった。
🔹マンハッタン
大手金融機関の地下に隠された金庫から 公式登録簿に一度も記載されていなかった7500トンの銀が発見された。
軍の監視下で
総額2兆ドル以上の銀現物が確保され 毎週新たな銀が発見されています。
量子金融システム(QFS)による銀のリセット開始!
量子金融システム(QFS)は現在 回収されたこれらの準備金を 次の段階の世界金融を支える国家資産構造に直接統合しています。
これは理論的な転換ではなく 法定通貨の流動性から 透明性の高い資産連動型経済への積極的な移行です。
軍のエンジニアリングチームと協力するアナリストたちは 銀の役割が拡大していることを確認しています。
🔸量子コンピューティングモジュール
🔸電磁シールド
🔸衛星インフラと安全な通信
🔸宇宙軍の技術を含む次世代エネルギーシステム
真の供給が回復すれば
管理された再評価期間が開始すれば
銀の実質市場価格は1オンスあたり1500ドルを超えると予測されています。
銀担保証券:新たな価値基準
2026年1月より リデンプションセンターは銀担保証券の提供を開始します。
各証券は
量子署名エンコードによって認証され 個々のQFSウォレットに直接紐付けられます。
これらの証券は 以下のことを保証します。
🔹直接所有権
🔹物理的なトレーサビリティ
🔹中央銀行を介さない
🔹QFS主権による完全な保護
これらの準備金によって
資金提供される債務救済プログラムはすでに初期段階にあり 地域ごとにより広範な実施が計画されています。
カバールによる妨害:あらゆる場面で阻止
移行を阻止しようとする試みはすでに無力化されています。
🔸銀ロンダリングに関連するユタ州の精錬所の火災は 妨害行為と特定され 封じ込められました。
🔸リデンプションセンターのインフラを標的とした複数のサイバー攻撃は Starlinkセキュリティグリッドによって傍受されました。
🔸ベリーズで800トンの密輸銀が押収され その後オフショア口座に送られました。
作戦は遅滞なく続いています。
数十年にわたり
銀市場を支配してきたネットワークは 最終的な影響力を失いつつあります。
2025年10月 再評価の時
量子金融システム(QFS)プロトコルのタイムラインによると 2025年10月は銀をはじめとする資産担保型金融商品の世界的な再評価の同期点となる予定です。
この変化は
NESARA/GESARAのより広範な実施指標と 法定通貨インフラの段階的な廃止と整合しています。
銀に裏付けられた世界の出現!
これは単なる
金融アップデートではありません。
歴史的な窃盗の是正です。
国家 地域社会 そして 世代から搾取された
富が回復されつつあります。
人為的な希少性と通貨操作の時代は終焉を
迎えています。
実物資産に裏付けられ
量子技術によって保護された新たな経済基盤が形成されつつあります。
常に注意を払い
常に適切なポジションを維持してください。
移行は活発に行われています。
リセットはもう近づいていません。
すでに始まっています🔥🔥
https://t.co/3eLxEhzWvH
https://t.co/H4oirr9wuC December 12, 2025
倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区
政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」(倭国版DOGE)を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」(DOGE)を模したもので、
租税特別措置(租特)による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。
前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル(約310兆円)の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の1割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。
米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に2兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。
歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、3千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。
そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆7千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025
TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン(当日他セッションに参加!)したことでも話題になっていましたね。
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。
円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6%ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
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