【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

まさかとは思うが、7を根拠にフローレンスと金融機関で根抵当への変更だのを好き勝手にやったってことはないよね？ https://t.co/TyqQ9UYXBy https://t.co/IAS3DeaFKe December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/BBTIlfBs9d
Zoomでインタビューを受けました。で番組を見たのですが、重要なポイント。

フローレンス　杉山富美子副代表理事
「2017年2月の借り入れの時点で、建物を担保に入れることを前提に区と協議をしておりました。金融機関からはその前提で融資を受けているということになります」
フローレンスは、10月は書面での手続き上の話で、前々から区と担保の協議を進めていたと説明します。

区議会での答弁では全くこうした事実を説明せず、10月6日に申請があったとしています。
虚偽答弁とは言わないまでも長谷部区長の隠ぺい体質がよくわかります。

さてここで問題になるのはそもそも定期借地権の設定を認めた事はそもそも、長期的な運営のためでなくフローレンスの経営に対する便宜供与だったのでは？という事です。プロポーザルの募集では土地はあくまで使用貸借であるにもかかわらず事業者決定後に変更しました。渋谷区でも他の23区でも他に類を見ない優遇です。
長谷部区長とフローレンスの会長である駒崎氏が謀議して抵当権を設定するために不当な定期借地権の設定を実施したのではないでしょうか？

もしそうであるならば、さらに問題があってそもそもプロポーザル募集要綱についてもフローレンス以外が応募できないように期間を最大限短くし、先に医療機関にあたりをつけていない事業者を排除するために医療機関とのワンパッケージにしたのではないのでしょうか？そして当時のフローレンスが条件を満たさなかったため、小規模保育事業の運営経験も応募資格として認めたのではないでしょうか？

周知の事実なのではっきりと申し上げますが、フローレンスの駒崎弘樹氏は長谷部区長の古くからの友人で、長谷部区長が設立したNPO法人グリーンバードの幹部だった時期もあります。そして有力な支援者でもあります。この事業が長谷部区長の大親友である駒崎弘樹氏への見返りだったのではないかと思っています。
まさに癒着であるのではないでしょうか。

フローレンスの不正問題に限らず、おかしな契約が複数あると考えています。フローレンスの不正問題、長谷部区長と駒崎弘樹フローレンス会長の癒着は長谷部区政の象徴的な問題であるのです。 December 12, 2025

起業したての頃、金融機関から全然相手にされず、何度も断られて。ようやく数千万円を超える融資を受けれた時は、本当に嬉しかったのを思い出しました。これからに期待ですね。 https://t.co/ELgEaMKQ2P December 12, 2025

新築木造の会社から「Zoomで説明を聞いてほしい」と何度も連絡があり、1時間ほど話を聞いた。

彼らは利回りの高さを強調していたが、提示された物件はいずれも普段NGとしているエリアで、正直出口で苦戦すると思う。

借入先として想定している金融機関も、その後の拡大フェーズを考えると明らかに足枷になる。

賃料設定も相場より約10％弱高い…

一通り説明を聞いた後で、
「耐用年数を超えて借入をすると、次の銀行で借りる際に影響が出ませんか？」と質問したところ、あまり理解していない様子だった。

そして、区分・木造系の人がよく使う常套句が出てきた。
「お客さまには、最初は木造で始めて、売却益で資産を増やしてからRCや重鉄に進むようお話しています」

しかし自分で開拓していない土地から新築（木造）で、本当に資産は増えるのか？実際、出口でその物件を買う人が使える金融機関は、金利の高いところしか残っていないはず。そうなると想定している利回りで本当に売却できるのか？

結局のところ、入口の数字だけを見せて、出口の利回り・金融機関が設計されていない。

結局「資産形成のための投資」ではなく、与信と将来の選択肢を削る投資に見えた。 December 12, 2025

倭国の超大手製造業の人が以前、米国の大手金融機関には博士号を持つSEが大勢いるとの話を聞いて驚愕したそうだ。で、発した言葉は「なぜSEなのに高学歴者ばかりなんだ。不思議だ」。問題が多い発言だが、前提としてこの人はSEを機械やプラントのエンジニアと同じエンジニアだとは思っていないようだ。 December 12, 2025

年商30億円超えから半年以内の倒産が見えてた話

バンバン新規事業立ち上げ・M&A行いイケイケ拡大中、
年商30億円の先輩社長と呑気に忘年会。
話を聞いて、違和感を覚える箇所があったので深掘りして発覚。

よくよく聞くと、

年商30億円
正社員数も100名以上
業務委託含めると数百名の組織

その規模感ながらに、現預金は常に1億円前後を推移し、
取引先からの入金で当月の給与や支払いを賄うことが常態化。
（規模的には少なくとも8~10億円以上の現預金は欲しい）

後日、半日オフィス一緒に篭って実態の洗い出しをすると…

さらに、直近と近い将来に起こる業界変化と、
トラブルが2個重なり、3~4ヶ月後には資金ショートを起こす試算に…。

「優秀な公認会計士税理士の顧問に見てもらってるから安心」
と言っていたが、実際は…

実態を知って青ざめる社長。
カレー食いながら二人で凍りついてました。

余談ですが、この手の発言をする経営者が税務or財務の爆弾抱えてる率は経験則上で75%です（笑）
（社外の税務顧問という関係上、社内の内情や取引実態は経営者・経理経由からしか知ることができないので、税理士会計士を責めるポイントではありません）

弁護士に任せて民事再生など再生案件として検討しないといけない状況ではありますが、

「辛くても潰さんようにやれること全部やるから助けてや」
（スーパー営業マンの社長なのでグリップ力強いw）

という巻き込み力で、

当時、私も特に何も仕事しておらず時間はたっぷりあり、
長年の付き合いもあったので、やれることやろうと動き出す。

ここからは、
・銀行との交渉（まずは現況の説明）
・コストカットできる箇所の徹底洗い出し
・社長の私財は全て売却し会社に貸付
・再建計画の作成
・銀行と交渉、新規行開拓
・出資での資金調達
・銀行との交渉w

元々、金融機関との付き合いも雑だったこともあり、
鬼の塩対応からのスタート

諸々ハードにこなしながら…

・危機2つを乗り切れるだけの手元資金の確保
・社長とNo2の意識改革で主力事業の業績向上

によって、
なんとか半年から9ヶ月かけて再建も見えた。

その後3年経ち...

年商も一回はダウンサイジングしたところから、
立て直して最高売上、最高益も更新。

社員一人辺りの売上/粗利/営業利益も、
関与当初の2.5倍以上。
（元が低すぎたのもある）

現預金も7億円を超えてきた。
社長の自社株以外の個人資産も膨れてきた。
3年かけて一つの壁は乗り越えられた感じする。

危機的な状況で関与スタートしたからこその、
意識改革のおかげで立て直せた。

現実を知って、抜けた幹部も複数人いた。

この危機意識を持ってないで、
今の売上・利益が続くと思ってる
そんな経営者が多いけど、そんなことはない。

長く続けてると必ず冬の時代は来る。
（私も氷河期みたいなのが10年に1回は来てる）

調子のいい時こそ、食糧(お金や信用財産)を蓄えておかねばならない。
売上は調子いいのにお金が残ってない・減る設計では話にならない。

…

と、社長と昨晩サシ忘年会して振り返ってて感じた次第。

これは私のフォロワー層に多い、利益率高い無形ビジネスのみんなにも持っててほしい感覚であるので、久々に長文で記載。
（ある程度数字・時系列・状況をボヤかしてチェックいただいた上での掲載許可済）

クライアントとラフに飲みながら対話していると、色々示唆に富むことも出てくる。
メルマガなどで、『お金の哲学』について年末年始にかけて配信していこうと思う。
興味のある方は、固定ツイート or プロフィールのURLからLINE登録しておいてみてください。 December 12, 2025

金利が0.75％になると

・全業種的にマイナスの影響
・ローン完済済みの高齢者にはプラス
・若年層や子育て世代にはマイナス
・中小企業への影響が顕著

負債が多い企業や個人に逆風なのは一緒。金融機関も焦げ付きが出て来るだろうし、やはり鍵を握るのは賃上げか。 December 12, 2025

気になってる物件🏘️
金融機関さんと打ち合わせをする。
やはり一定の評価はありそうだけど、
フルやオーバーは厳しいのかも。
自己資金を入れて欲しさげな感じ。
でもこんな条件の物件はないですよね。
と嬉しい反応☺️
プロパーなのか保証協会付きなのか、
色んな方向で検討しますとやはり頼れる✨️
数日で方向性出しますとのこと。
良い回答があるといいな。
担当さんなんとかお願いします🙏 December 12, 2025

@IssekiNagae 純債務はそんなに無いから大丈夫です
債務の性質は通貨発行券なのだから、基本は借り換えよ
利子の多くはは国内の金融機関にめぐるだけだし危機的状況ではありません

大事なのは成長できる余力ね
ずっと需要不足だからまだまだ余力あり
積極財政でも成長が伴えば、利率も上げれて円安にはなりません December 12, 2025

ブラックでも融資可能な金融機関は存在します。審査基準が緩やかなところや、保証人を立てることで借入ができる場合もあります。ただし、金利が高くなることが多いので、慎重に検討しましょう。信頼できる情報をもとに、適切な選択をすることが大切です。 #ブラックでも融資できるところ<br> December 12, 2025

ボーナスが出て一番初めにすることはお年玉の準備😅　この時だけは金融機関の窓口に行って新券のお札に変えてもらってくる。我ながら昭和だなぁと思いながらやってる習慣。こんな人いるのかな🤔
#お年玉は新券で渡したい
#二千円札も入れてみた
#まだ二千円札の新券があるのにビックリ December 12, 2025

不動産屋さんだと意識してると思いますが、賢い取引をもっとしたいなら、決済立ち合いはした方が良いです。メリットたくさんあるんです…が、ともかく、着金待ちの間を埋めるため、次の売却・購入の相談がしやすくなり、他物件や将来の話が自然に出やすいです。以下、最近思ったまとめです。

・決済当日の資金フローをその場で確認できる
・他の案件情報が聞け、会話から非公開情報が出ることも
・金融機関・士業との関係ができ、融資・登記対応がスムーズ
・直接会った関係性があると解決スピードが段違い
・説明を直接聞けるので誤解が起きにくく、連絡が取りやすい
・管理や仲介担当の姿勢や力量を直接確認できる
・細かな条件や背景事情を雑談レベルで共有できる
・形式的な手続き以上のご縁が残る

自宅を一回買ったら、もう終わりって人は不在で良いと思います。ただ、これからまだ買っていきたいって言う人は意識した方が良いかもしれません。さて、どうする？ December 12, 2025

【リポスト】
$IonQ
最近、米国で最も著名な防衛会議の 1 つである DefenseTalks 2025 が開催され、国内トップの現役軍将軍、民間指導者、GovTech 部門の最高幹部が一堂に会しました。

特に目立ったのは、量子関連企業の中で、IonQ が唯一ステージに登場し、CEO の Niccolò De Masi 氏が基調講演を行ったことです。

多くの投資家は依然としてIonQを「未来の量子コンピューティング企業」としか見ていません。しかし、DefenseTalksでIonQが伝えたメッセージは明確でした。同社は既にその段階をはるかに超えているのです。

IonQはもはや単一の技術や製品の開発に特化した企業ではなく、米国の国家安全保障を支える量子インフラ企業としての地位を確固たるものにしています。

IonQは講演の中で、自社を単なる量子コンピューティング企業と定義するのではなく、量子コンピューティング、量子ネットワーク、量子セキュリティ（サイバーセキュリティ）、量子センシングを網羅するフルスタックの量子技術プロバイダーとしての役割を強調しました。

これは、IonQが米国国防総省が求める重要な量子技術をすべて統合的に提供できる能力があることを示しています。言い換えれば、IonQは従来の技術ベンダーの枠を超え、国家インフラレベルの戦略的パートナーへと進化しつつあるのです。

この演説では、IonQの連邦戦略がもはや構想や計画ではなく、すでに実行に移されていることも明確にされました。空軍研究所（AFRL）との大規模契約、米海軍および陸軍との積極的な関与、米宇宙軍の創設者であるジェイ・レイモンド将軍の関与、そしてロッキード・マーティン出身の幹部の任命は、IonQが「パイロット実験」段階を過ぎたことを強く示唆しています。

IonQは現在、割り当てられた予算に裏付けられた契約を履行し、長期的な防衛プログラムに組み込まれ、単発の研究プロジェクトではなく、継続的な収益と持続的なパートナーシップが期待できる体制へと移行しつつあります。この軌跡は、米国における「量子領域のパランティア」とも言える企業の初期の形成によく似ています。

投資家にとって最も重要な点の一つは、IonQ社による価格設定に関する明確な説明でした。IonQ社は、フォールトトレラントな量子コンピュータを約5,000万ドルの価格で提供できると自信を持って述べています。

これは技術的な実現可能性をはるかに超えるものです。IonQが商業展開が現実的な段階に到達し、研究室に限定された実験的なシステムではなく、政府機関が実際に調達・導入できる製品を提供していることを示しています。

さらに、敵対国が同じ価格帯でこのレベルのパフォーマンスに匹敵するには数年かかるだろうという指摘は、IonQが技術面の優位性とコスト面での優位性の両方を享受していることを示唆しています。この組み合わせは、一時的なテーマ的な優位性ではなく、10年以上持続する可能性のある構造的な競争上の優位性を表しています。

IonQ氏による量子セキュリティと量子ネットワークに関する議論も同様に重要です。講演の中で、サイバーセキュリティは「現代のマンハッタン計画」と表現されました。量子コンピュータが成熟するにつれて、既存の暗号システムは根本的に脆弱になり、政府、軍隊、金融機関、そして重要インフラ事業者は、量子セキュリティソリューションの導入を余儀なくされるでしょう。これは選択肢ではなく、必須事項です。

量子鍵配送（QKD）は理論上ハッキング不可能と広く考えられており、IonQは地上、宇宙、そして衛星間領域における安全な通信をサポートできる数少ない企業の一つです。これにより、同社は今後ほぼ確実に出現するであろう市場のスタートラインに立つという有利な立場にあります。

量子センシングは、投資家が過小評価しがちなもう一つの分野です。GPS干渉が日常的となる戦場環境において、ドローン、潜水艦、航空機、宇宙船の高精度な測位・航法・タイミング(PNT)機能は、決定的な戦略的資産となります。

IonQの量子センシング技術は、現在のGPSシステムの約1,000倍の精度を目指しており、メートルレベルからセンチメートルレベルへと精度を向上させています。これは単なる技術進歩の漸進的な進歩ではなく、将来の戦争を根本的に変える可能性のある能力です。

このスピーチを一言でまとめると、次のようになる。IonQはいつか利益を上げるかもしれない企業ではなく、長期的な防衛予算に支えられた量子インフラ企業として、すでに米国の国家戦略に組み込まれている。

投資家は、IonQを短期的な業績のみで評価するのではなく、長期的な視点から、米国の主要な防衛・国家安全保障政策の構造的受益者として評価すべきです。量子時代におけるパランティアとロッキード・マーティンの要素を融合させた特徴を持つIonQは、何よりも時間に左右される企業として際立っています。 December 12, 2025

稼げるか稼げないかは業種で決まる！
【全112業種】
2025年版　業種別 モデル年収平均ランキング

（1位～50位）
1外資系金融1,626万円
2商品取引1,440万円
3宝飾品・貴金属1,079万円
4生命保険・損害保険911万円
5不動産760万円
6住宅・建材・エクステリア705万円
7投資信託委託・投資顧問692万円
8リフォーム・内装工事691万円
9専門コンサルタント686万円
10総合商社674万円
11建設・土木661万円
12環境関連設備656万円
13証券・投資銀行652万円
14インターネット関連643万円
15その他金融627万円
16建設コンサルタント623万円
16広告623万円
18シンクタンク・マーケティング・調査617万円
19事業者金融・消費者金融616万円
20ゲーム関連590万円
21通信機器584万円
21流通・チェーンストア584万円
23ソフトウェア・情報処理577万円
23専門店（ファッション・服飾関連）577万円
25金融総合グループ566万円
26銀行562万円
27個人事務所（士業）560万円
28輸送用機器（自動車含む）559万円
29プラント・エンジニアリング557万円
30半導体・電子・電気機器550万円
30信託銀行550万円
32レジャーサービス・アミューズメント549万円
33設計546万円
34専門店（自動車関連）544万円
35電力・ガス・エネルギー543万円
36政府系・系統金融機関542万円
37コンピューター機器541万円
37その他電気・電子関連541万円
37設備工事541万円
40環境・リサイクル540万円
41精密機器539万円
42警察・消防・自衛隊535万円
43専門店（総合）533万円
44通信関連532万円
44総合電機532万円
44日用品・雑貨532万円
44公益・特殊・独立行政法人532万円
48リース・レンタル527万円
48クレジット・信販527万円
50専門商社523万円

※出典：マイナビ転職より December 12, 2025

最近、金融機関の支店長さんや次長さんと話す機会が増えているのですが、これから賃貸業向けの融資はだいぶ変わっていきそうだなと感じています。

とくに決算書で純資産が着実に増えていないとか、現預金が少ない法人個人は相手にされない時代が来そうで、富裕層とのお付き合いをどんどん深めていきたい意向が強くなっています。

また取引の広がりも大切なので、不動産融資以外のお付き合いももっと必要になっていくでしょう。それが金融機関にとって融資を「取り組む意義」にもなります。

私も来期は増資したり、古い物件を売って現金化したり、現預金もそれなりに厚くしていく方針です。

「決算書」がほぼすべての世界なので、しっかりと作り込んでいきたいと思います。 December 12, 2025

📰国債含み損と地銀・生保の破綻
――サブプライムローン・日産生命破綻との違い

長期金利が 2% に近づいてきました。国債の含み損を抱える銀行や生命保険会社が破綻するのではないか、自分の預金や保険は大丈夫なのか、と心配な方もいらっしゃると思います。
結論から言うと、国債の含み損は不良債権ではないので、それだけで銀行や生保が直ちに破綻するわけではありません。以下、整理してみます。

🟩国債含み損と不良債権の違い

国債は、満期まで保有すれば額面と利息が支払われる資産です。
含み損とは、満期まで待たずに中古市場で売った場合に、価格が購入時より下がっている、という意味にすぎません。売却しない限り、損失は確定しません。これが、サブプライムローンなどの不良債権との決定的な違いです。

不良債権では、返済自体が危うくなります。
国債は、たとえ含み損があっても、国が破綻しない限り、満期に額面で返済されます。

🟩含み損がもたらす影響

含み損があると、国債を中途売却しにくくなります。そのため、より収益性の高い投資機会があっても、資金を振り向けにくくなり、機会損失が生じることがあります。

この結果、金融機関全体の収益率が低下することはあり得ます。しかし直ちに破綻につながるわけではありません。

🟩日産生命破綻：1990年代後半の生保危機

1990年代後半の生保は、加入者に5%超という高い予定利率を長期に約束していました。
ところが国債が今とは逆の低金利局面に突入。満期保有しても予定金利を支払えない状態になり、赤字が積み上がりました。

現在は、予定利率は1～2%かそれ以下、国債金利は上昇傾向にあるので、新規契約の採算はむしろ改善します。つまり当時とは真逆の状況にあります。

🟩主体別に見たリスク

🔸メガバンク
メガバンクは、すでに国債ビジネスから大きく手を引いており、今回の話題とはほぼ無関係です。

🔸地方銀行
地銀の破綻リスクが高まるのは、主に次のような場合です。

* 預金の引き出しが急増した場合（いわゆる取り付け。例：SV銀行）
* 資本規制に抵触した場合

国債含み損による機会損失で収益率が低下することはあり得ますが、必ずしも破綻には結びつくわけではありません。

また、連鎖破綻の可能性は高くありません。地銀同士の直接的な信用関係が薄いためです。
経営環境の似た地銀が同時に業績悪化することはあり得ます。

🔸生命保険会社
生命保険会社は、国債を基本的に満期まで保有します。
そのため、含み損の影響は相対的に小さくなります。

生保の破綻リスクが高まるのは、主に次のような場合です。

* 解約や保険金支払いが集中した場合
* 資本規制に抵触した場合

連鎖破綻の可能性はわずかです。生保は決済機能を持たず、相互の短期資金関係も強くないためです。ただし、経営環境の近い生保が同時に業績悪化する可能性は否定できません。

🟩まとめ

国債の含み損は、不良債権とは性質がまったく異なります。
中古価格が下がることと、返済能力とは別問題です。

しかし含み損に加えて大量の引き出しや解約が発生したり、含み損が資本規制に抵触するほどに膨らめば、危険は高まります。

むやみに恐れず、しかしリスクは知っておくことが大切です。

#きよぞお学習帳

渡邉光一郎（第一生命保険特別顧問）　私の履歴書（14）乱 - 倭国経済新聞 https://t.co/LCSiYeGGU3 December 12, 2025

政府が国債を買い取る借金が無くなると、どこにも返さなくてよいと言うことか？

はい、その理解が本質的に正しいです。

政府紙幣発行の提案では、国債発行による資金調達とは異なり、返済義務や利子支払いが発生しない点が核心です。

- 通常の国債の場合：政府が支出のために国債を発行すると、民間や金融機関から資金を借り入れる形となり、元本の返済と利子の支払いが将来の義務として生じます。
これが「政府の借金」として残り、財政負担となります。

- 政府紙幣の場合：政府が直接紙幣を発行し、それを財政支出（公共投資、給付金など）に充てるため、借り入れではなく新規通貨の創出となります。発行された紙幣は法定通貨として流通し、誰にも返済する必要がなく、金利も発生しません。これにより、借金増加を伴わずに資金供給が可能となります。

この仕組みは、通貨発行権（シニョリッジ）を活用したもので、支出分が経済に注入されても債務として残らないため、「どこにも返さなくてよい」資金となります。ただし、無制限な発行は通貨価値の低下（インフレーション）を招くリスクがあり、歴史的な事例でも過度な活用が経済混乱を引き起こしたケースが見られます。

倭国では、現行の法律（倭国銀行法、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）により政府の紙幣発行が制限されており、この提案は議論段階に留まっています。実際の実施には法改正が必要です。 December 12, 2025

結論から整理します。
「80兆円の対米投資」は“その時点で国民の税金が直接80兆円支出される話ではない”が、
“国民の資産・信用・将来負担と無関係ではない”――ここが本質です。

「税金じゃないから問題ない」という反論は、論点を意図的にずらしています。

⸻

① 80兆円は国から直接“税金として”出るのか？

原則：そのまま一般会計の税金が80兆円支出される話ではありません。

主な原資は以下です。
•政府系金融機関（JBIC・JICAなど）
•政府保証付き融資
•年金積立金（GPIF）の対外投資枠
•財政投融資（＝国民の資産を原資とした運用）

👉 つまり
「税金」ではなくても「国民のお金・国民の信用」を使った投資です。

⸻

② 「税金じゃない＝国民負担じゃない」は間違い

ここが一番重要です。

国民に関係する理由
•政府系金融機関が損失を出せば
　→ 最終的な穴埋めは国（＝国民）
•政府保証付き投資が失敗すれば
　→ 国の信用低下・将来の増税や歳出削減圧力
•年金原資なら
　→ 将来の年金給付に影響

つまり
「直接の税金」ではないが「最終責任は国民」
これは高速道路公団や原発事故処理と同じ構造です。

⸻

③ 潤うのは誰か？

構造的に見て、得をする側はかなり限定的です。

主な受益者
•🇺🇸 米国企業（半導体・軍需・IT・エネルギー）
•🇯🇵 倭国の一部大企業（対米展開できる企業）
•金融機関・投資ファンド
•米国経済・雇用

👉 倭国国内の中小企業・一般国民への直接恩恵は極めて薄い

⸻

④ 損する可能性が高いのは誰か？
•倭国の一般国民
　（失敗時の最終負担者）
•国内投資が後回しにされる地方・中小企業
•将来世代（財政余力の消耗）

特に問題なのは👇
「なぜ国内投資より対米投資が優先されるのか」の説明が弱いこと December 12, 2025

@tadabunmei 騙した方と騙された方、どちらが悪いかは言うまでもありませんが、
残念ながら倭国の現在の司法立法行政は、犯罪者に甘すぎると言わざるを得ません。
このままでは金融機関による「法整備が追いつかない分野」での犯罪が後を絶たないのでは。と危惧しております。
https://t.co/NSlzNhe5sI December 12, 2025