【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/BBTIlfBs9d
Zoomでインタビューを受けました。で番組を見たのですが、重要なポイント。

フローレンス　杉山富美子副代表理事
「2017年2月の借り入れの時点で、建物を担保に入れることを前提に区と協議をしておりました。金融機関からはその前提で融資を受けているということになります」
フローレンスは、10月は書面での手続き上の話で、前々から区と担保の協議を進めていたと説明します。

区議会での答弁では全くこうした事実を説明せず、10月6日に申請があったとしています。
虚偽答弁とは言わないまでも長谷部区長の隠ぺい体質がよくわかります。

さてここで問題になるのはそもそも定期借地権の設定を認めた事はそもそも、長期的な運営のためでなくフローレンスの経営に対する便宜供与だったのでは？という事です。プロポーザルの募集では土地はあくまで使用貸借であるにもかかわらず事業者決定後に変更しました。渋谷区でも他の23区でも他に類を見ない優遇です。
長谷部区長とフローレンスの会長である駒崎氏が謀議して抵当権を設定するために不当な定期借地権の設定を実施したのではないでしょうか？

もしそうであるならば、さらに問題があってそもそもプロポーザル募集要綱についてもフローレンス以外が応募できないように期間を最大限短くし、先に医療機関にあたりをつけていない事業者を排除するために医療機関とのワンパッケージにしたのではないのでしょうか？そして当時のフローレンスが条件を満たさなかったため、小規模保育事業の運営経験も応募資格として認めたのではないでしょうか？

周知の事実なのではっきりと申し上げますが、フローレンスの駒崎弘樹氏は長谷部区長の古くからの友人で、長谷部区長が設立したNPO法人グリーンバードの幹部だった時期もあります。そして有力な支援者でもあります。この事業が長谷部区長の大親友である駒崎弘樹氏への見返りだったのではないかと思っています。
まさに癒着であるのではないでしょうか。

フローレンスの不正問題に限らず、おかしな契約が複数あると考えています。フローレンスの不正問題、長谷部区長と駒崎弘樹フローレンス会長の癒着は長谷部区政の象徴的な問題であるのです。 December 12, 2025

▼銀行株高
15日の東京株式市場では日経平均株価が前週末比1.3%安と反落した一方、TOPIXは0.2%上げて最高値を更新しました。TOPIXをけん引した一つが銀行株です

きょう発表された日銀短観の12月調査。製造業/非製造業とは別枠の金融機関の業況判断DIをみると「銀行業」はこのような拡大ぶりでした https://t.co/BcRQHAf4TH December 12, 2025

今だから言えることですが、会社に25億の借金があった頃は、金融機関の人に対して怒りの感情しかありませんでした。

「耳ついてますか？」
「100%実現可能な計画を持ってきてください」

金融機関の審査部からは連日こう言われていました。

言われる度に計画書を作り直すのですが、その度に
「こうなったらどうするんですか？」
「こうなったら実現しないじゃないですか？」

と、無限ループ。

明日コロナが起きたら？
富士山が噴火したら？
東海地震が来たら？
など、たらればを挙げ出したらキリがない。

「100%実現可能な計画なんてあると思いますか？」と私はそう言いたかった。でも、立場上神妙に謝るしかありませんでした。

再提出。
徹夜。
当時60代の経理部長と、何度も何度も。

「この人（経理部長）が倒れたらぶん殴ってやろう」
そう思い続けていました。

金融機関の審査部は数字しか見ていないし、経営や現場をどこか軽く見ているように感じ、全く報われないと感じる日々。

あの時の怒りは、今でも忘れることはありません。 December 12, 2025

NPOフローレンスのこちらの記事を読んで考えたこと。https://t.co/2lxSKnA2qM

＞渋谷の施設を建てるための補助金をもとに、結果的に、目的外の利用を含む「運転資金」として5000万円を借り入れたことになります。
＞一部のおよそ2000万円は、別の借り入れの返済にあてたといいます。

💡「渋谷区補助金等交付規則」では、

・第2条：公益上必要がある場合に交付する
・第11条：状況報告を求める権限
・第12条：実績・収支の確認（事業完了時または年度終了時）
・第13・14条：補助金を他の用途に使用したなどの違反があれば、交付決定の取消・返還
・第15条：財産を担保に供する場合は区長の承認が必要

といった規定があります。

これらを踏まえ、私が考える本件の主な問題点は４つです。

① 本件は、補助金で建てた建物に設定された「根抵当権」が、
規則第15条の「財産処分の制限」に本来抵触していた可能性が高く、
それを区だけでなく、事業者や金融機関も含めて、
長期間見逃していた点が大きな問題だと考えます。

② さらに、この問題を早期に把握できなかった背景には、
規則第11条・第12条に基づく事後的な確認やモニタリングが十分であったのか、検証が必要だと考えています。

③今回の記事で明らかになったように、
「別の借り入れの返済に充てた」のは、
規則第2条の公益性に抵触するのではないか。

④補助金をもとにした根抵当権で他の用途に使用（③）したため、
規則第13・14条の取消・返還に該当する可能性がある点。

まずは事実関係を明らかにし、区に対して適正な対応・処分を求めること。

そして今後、同様の事案を起こさないために、
区議会議員として、行政をチェックする役割をしっかり果たしていかなければならないと、改めて肝に命じました。 December 12, 2025

▼銀行株高
15日の東京株式市場では日経平均株価が前週末比1.3%安と反落した一方、TOPIXは0.2%上げて最高値を更新しました。TOPIXをけん引した一つが銀行株です

きょう発表された日銀短観の12月調査。製造業/非製造業とは別枠の金融機関の業況判断DIをみると「銀行業」はこのような拡大ぶりでした https://t.co/WUex6hBN05 December 12, 2025

中国には「地下銀行」と言うものが存在する、だいぶ昔前から、少なくとも2010年には、中国一般人の海外送金が不可能に近いほど難しく、北京上海広州成都のような大都市では地下銀行が存在し、電話で予約して銀行付近で顔合わせ外貨交換したり海外送金を行っていた
→もちろん手数料は取る

ただし、中国の地下銀行は正規の金融機関ではなく、無許可で営業行なっていた為、資金洗浄など犯罪目的に得た金の処理も行っている

今でも、中国人は地下銀行を通じて倭国国内に送金して倭国の不動産を買っただと思う December 12, 2025

残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険…

中々怖いものがあるよね、この仕組み

仮に地震や不景気で現在の住宅市況が大幅に値下がった場合でも、損失は全額補填する気なのかね？

それこそ何兆円単位の支出になりそうだが…

やめた方がよくね？

https://t.co/JWVPf0mQHd December 12, 2025

日銀が、円安をとるか長期金利上昇をとるかの二択になるでしょうね
別に長期金利が4%位になるなら普通は問題ないはずですが、政府の利払費が増えるのと、長期国債いっぱい抱えてるヤバい金融機関がたくさんあるんでしょう
私は円安の方がまだ救いがあるように思うんですけど
日銀はどちらをとるのか🤔 December 12, 2025

@icchan41543407 金融機関等に住所地変更の届が出されているかどうかにもよるかと思いますが、その前の住所がわかる書面の写しを添付して併記する・・・で大丈夫だった気がします。（あまり自信ないです。すみません... December 12, 2025

【田辺警察署】
　12月５日、田辺警察署において、SNS型投資詐欺を未然に阻止していただいた金融機関行員の方に、感謝状の贈呈を行いました。
　ご協力ありがとうございます。また、今後も特殊詐欺に関する相談は、0120‐508‐878（これはわなや）にお願いします。 https://t.co/eShgHXph3c December 12, 2025

https://t.co/gFNPxEHXiR
【警報】ビットコインは今週大きく変動する！重要イベント盛りだくさん！
Moshin / ビットコイン　#AI要約　#AIまとめ

今週の重要イベントと暗号資産相場の警戒局面

🔳足元の市況とリスクオフ
ビットコインは一時8.7万ドル付近まで下落後に8.9万ドル前後へ戻したが上値が重く、主要イベントを控えて市場全体がリスクオフ気味でアルトも総じて弱い。

🔳今週の主要マクロイベント
12月16日（火）22時半に雇用関連指標と小売売上、12月18日（水）22時半にCPIがあり、結果次第で利下げ期待が大きく揺れリスク資産に強い影響が出うる。

🔳日銀会合と円キャリートレード巻き戻し懸念
12月19日（金）に日銀の金融政策決定会合があり利上げが織り込まれているため、円高進行と円キャリー解消がリスク資産売りを誘発する可能性が警戒されている。

🔳過去の利上げ局面とBTC下落のアノマリー
日銀利上げ後にビットコインが大きく下げた局面が複数あったとして、同様のパターンなら今の水準から20〜30%級の下落で7万ドル台も視野という見立てが紹介されている。

🔳テクニカル面の重要分岐
9万ドル割れで移動平均線の密集帯を下抜け、9.1万付近への戻りはショートの好機になり得る一方、再度9.1〜9.2万を上抜ければショートスクイーズで9.4万再挑戦もあり得る。

🔳下値メドと急落シナリオ
8.7万〜8.6万の支持を割れると7万ドル付近までの下落余地が意識され、ボラティリティ低下局面からの急変動や、場合によっては5万ドル説まで言及されている。

🔳2026年見通しの材料不足論と反論材料
バークレイズが2026年は大きなカタリスト不足で低調になり得るとの見方を示す一方、米国の規制環境の進展、FRBのQT終了、利下げ織り込みの変化、中間選挙要因などが追い風になり得るという整理。

🔳機関・大手の採用進展と需給期待
大手金融機関や銀行による提供拡大の流れが強まっており、ブラジル大手銀行のBTC3%配分推奨なども例に、長期では追い風が続く可能性が示されている。

🔳現物ETFフローの注目点
ビットコイン現物ETFは流出が減り流入の兆しもあるとして、今週の経済指標を踏まえつつ資金フローが反転・加速できるかが重要で、イーサリアムETFも同様に観察対象。

🔳主要アルトの短期シナリオ
イーサリアムは3,000ドル近辺の持ち合いで3,200回復か2,900付近への押しのどちらかに動きやすく、XRPは2ドル割れ目前で弱く1.8付近も警戒、ソラナはレンジ継続想定、その他銘柄も移動平均線密集で急変動に備える局面。

🔳ドル円の転換シグナル
ドル円は155円付近が重要サポートで、割れると150円台前半までの下落余地があり、ダブルトップ形成を背景に上昇トレンドが一服し調整入りする可能性が高まっている。

🔳今週の実務的スタンス
方向当ては難しいため、動いた方向に押し目買い・戻り売りで追随しつつ、イベント前後のボラ拡大を前提に日々の値動きと重要価格帯の攻防を優先して確認する。 December 12, 2025

コレに限らず全国展開中「金融機関名Pay」なんて使ってるの見たことないわ https://t.co/UQDCk3k6de December 12, 2025

#GRRR $GRRR
シグマ/ブラッドベリー訴訟とその重要性について詳しく見る
この件は将来、会社にとって大きな問題になる可能性がある と考え、さらに深く調べることにしました。調べれば調べるほど興味深いものになり、私の調査結果から判断すると、シグマとブラッドベリーは大変な痛手を被ることになると思います。裁判になった場合、この手続きが完了するまでに1年以上かかる可能性があることを念頭に置いてください。ゴリラ社は、この件に関して全力を尽くしてくれると確信しています。

GRRRをフォローしている方なら、この銘柄が不審な値動きをしてきた歴史があることを既にご存知でしょう。2年以上にわたり、Gorillaの株価は通常の市場動向とは全く異なるパターンを示してきました。同社自身も、2023年8月、2024年6月、そして2024年9月を含む複数回にわたり、そのような動きを検知し、米国当局に報告したことを公表しています。

2025年3月、シトロン・リサーチが同社株を公然と攻撃し、株価は1日で15%下落しました。シトロンの調査結果を信じるかどうかはさておき、この反応は、この銘柄がいかに脆弱で、簡単に翻弄されやすいかを物語っています。

簡単に言えば、GRRR はナスダックで最も積極的に標的にされ、不安定な小型株銘柄の 1 つであり、度重なる株価操作、異常な価格下落、組織的な空売り圧力の疑惑が浮上しています。

株価には反映されない好景気
株価の混乱にもかかわらず、ゴリラの実際の事業は逆方向に動いています。カンター・フィッツジェラルドは最近、オーバーウェイトの投資判断と31ドルの目標株価でゴリラのカバレッジを開始しました。同社はこれまでで最も好調な業績を達成し、売上高は前年比で増加、利益は予想を上回り、複数の地域で新規契約のパイプラインが拡大しています。グローバル展開を進め、大型契約を獲得し、収益性を着実に向上させています。

過去1年間の株価の着実な下落は、ファンダメンタルズには全く説明がつきません。むしろ、財務状況は、同社が勢いを失っているのではなく、むしろ勢いを増していることを示唆しています。力強い事業成長と株価下落の乖離こそが、株価操作疑惑が重要な理由です。

訴訟：一線を引く
2025年12月8日、ゴリラはシグマ・グローバル・ファンドSPCとブラッドベリー・プライベート・インベストメンツXVI社に対し、株価を人為的に押し下げ、コンティンジェント・バリュー・ライツ（CVR）を発動させ、「ほぼ無償」で新株を取得する共謀行為があったとして訴訟を起こしました。訴状によると、シグマとブラッドベリーはCVRを通じて多額の新株予約権を取得し、その後、重要な局面で株価を押し下げ、会社とすべての株主に損害を与えたとされています。

これは象徴的な訴訟ではありません。ゴリラ社は、これは市場操作から会社を守り、「少数の悪質な行為者」による株主価値の毀損を防ぐためのものだと明確に述べています。

ゴリラの弁護士として完璧な経歴を持つデビッド・オリウェンスタインが登場
ゴリラの訴訟を担当する弁護士、デビッド・オリウェンスタインは、ピルズベリーの証券執行部門の責任者であり、以前はSECの執行部に勤務し、市場濫用ユニットの上級顧問を務めていました。彼は以下の調査に携わった経歴があります。

市場操作

アルゴリズム取引

インサイダー取引

会計不正行為

暗号資産の執行

開示違反

まさに、協調取引スキームを告発する際に必要な人物像です。彼は、こうした訴訟がどのように構築され、規制当局がどのように考え、どのような証拠が実際に重要かを熟知しています。ゴリラはゼネラリストではなく、文字通りこの種の行為を起訴してきた人物を採用したのです。

シグマとブラッドベリー：なぜ彼らはそんなに不透明なのか？
シグマ・グローバル・ファンドSPCはケイマン諸島を拠点とするファンドです。それ自体は珍しいことではありません。多くのファンドは海外に設立されています。しかし、異例なのは、その透明性が全く欠如していることです。

リーダーシップの経歴なし

名前の挙がった幹部はいない

ポートフォリオマネージャーはいない

実績なし

最低限以上の公的書類は提出しない

同社のウェブサイトには、幅広い投資分野と漠然とした投資哲学が記載されているものの、特定可能な個人は一人も記載されていない。SPAC時代の資金調達構造に関与し、今やナスダック上場株式の不正操作で告発されているファンドにとって、このレベルの不透明性はまさに危険信号だ。ブラッドベリー・プライベート・インベストメンツXVIも同様に知名度が低く、公的な足跡はほとんどない。これを、SECへの提出書類、役員の指名、監査済み財務諸表、そして公的ガバナンスを備えた米国上場企業であるゴリラと比較すると、その違いは際立っている。

シグマの奇妙に空虚で感情的な反論
訴訟提起後まもなく、シグマは公開反論を発表しました。しかし、核心的な主張（取引パターン、CVRトリガー、価格下落のタイミング、買収）には触れず、代わりに以下の点を指摘しました。

ゴリラの統治を攻撃した

会社が報復行為を行ったと非難した

皮肉や冗談を使った

この訴訟を「軽薄」かつ「ばかげている」と呼んだ

この訴えを「ウィル・スミスがクリス・ロックを平手打ちしたとして訴える」ことに例えた。

これは、自信に満ち、十分な知識を持つ金融機関が深刻な訴訟にどう対応するかを示すものではありません。さらに重要なのは、シグマの反論が以下の点を否定していないことです。

2022年12月の価格暴落

CVRトリガーイベントのタイミング

ゴリラのボードを交換しようとする試み

ゴリラとのコミュニケーション

数百万株の保有の蓄積

彼らは、信頼性と証拠開示への協力を示すために、取引内容を明らかにする意思も示さなかった。それどころか、取締役会の交代を試みたことを認めており、これはゴリラの動機説を直接裏付けている。しかも、ゴリラの訴訟を「性急に準備された」と評したとは…なんとも皮肉な話だ。

ゴリラが勝った場合の利益
ゴリラ社がこの訴訟に勝訴した場合、その結果は同社の将来全体を大きく変える可能性があります。勝訴は金銭的な補償にとどまりませんが、シグマ社とブラッドベリー社が株価を人為的に押し下げることで利益を得たと裁判所が判断した場合、損害賠償額と不当利得返還額は巨額になる可能性があります。また、疑惑のスキームを通じて取得されたCVRトリガー株式が無効となり、両社から株式と影響力が剥奪される可能性もあります。

裁判所は、不正に取得された株式に関連する議決権を停止または剥奪したり、シグマとブラッドベリーがゴリラのガバナンスや取引活動に今後介入することを禁じる差し止め命令を出したりすることで、さらに踏み込んだ措置を取ることができます。また、不正操作の事実は規制当局の注目を集めることが多いため、勝訴すればSEC（証券取引委員会）やFINRA（金融取引規制機構）による措置の可能性が高まり、説明責任が一層強化される可能性があります。

つまり、ゴリラは、よりクリーンな所有権、より強力なガバナンス、そしてはるかに安定した取引環境を獲得することになり、それによって最終的に同社の基礎が株価に反映されるようになる可能性がある。

勝訴の可能性
では、ゴリラの勝算について言えば、何の保証もありません。しかし、状況は、小型株の市場操作事件で通常予想されるよりもはるかに有利に見えます。ゴリラがこの件に何も知らないまま臨むとは想像できません。彼らは疑わしい取引パターンを何度も記録し、CVR構造に結びついた明確な動機を提示し、こうした事件の構築と解体方法を熟知している元SEC市場濫用ユニットの弁護士を雇用しています。

シグマ自身の公開反論も、彼らの立場を悪化させる結果となった。取引行為に対処する代わりに、ガバナンス上の問題や感情的な攻撃に焦点を合わせ、取締役会への影響力行使を企てたというゴリラの主張の一部を裏付けたのだ。さらに、シグマとブラッドベリーの極端な不透明さ（経歴書の不掲載、経営陣の不在、透明性の欠如）が加わり、信頼性の差はさらに拡大している。

これらはいずれも勝利を保証するものではないが、現在わかっていることに基づくと、ゴリラ社は適切な法的手段を駆使して、首尾一貫した証拠に基づく訴訟を組み立てており、一方、被告側は非専門的な言い逃れしかほとんどしていない。 December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

最近、金融機関の支店長さんや次長さんと話す機会が増えているのですが、これから賃貸業向けの融資はだいぶ変わっていきそうだなと感じています。

とくに決算書で純資産が着実に増えていないとか、現預金が少ない法人個人は相手にされない時代が来そうで、富裕層とのお付き合いをどんどん深めていきたい意向が強くなっています。

また取引の広がりも大切なので、不動産融資以外のお付き合いももっと必要になっていくでしょう。それが金融機関にとって融資を「取り組む意義」にもなります。

私も来期は増資したり、古い物件を売って現金化したり、現預金もそれなりに厚くしていく方針です。

「決算書」がほぼすべての世界なので、しっかりと作り込んでいきたいと思います。 December 12, 2025

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