そんなわけあるか！

「当時金融機関とのやりとりの中では担保に関するやり取りが一切なかった。私どももこの時点で根抵当権に気づくことができないまま5000万円の借り入れを行ってしまった」

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/uTWXvblGZ2 December 12, 2025

“金”よりも”銀”が希少☝️

🌐世界的な銀取引が暴露され QFSが銀を
裏付けとした移行を開始！

複数の大陸にまたがる軍事部隊が エリート層が支配する銀ネットワークを解体するための協調作戦を展開する中 水面下で大きな変化が進行している。

「シルバー・ホライズン作戦」と呼ばれる極秘任務の下 部隊は世界市場を操作し 資産担保型経済を抑制するために意図的に隠蔽されていた膨大な埋蔵量を発見した。

過去1ヶ月間で 複数の金庫が押収された。

🔹ネバダ砂漠
冷戦時代に民間銀行グループが使用していたバンカーから3,000トンを回収。

🔹中米
グアテマラとメキシコから4000トン以上を回収。これらは「開発援助」プログラムに関連していたが 実際には採掘の隠れ蓑だった。

🔹マンハッタン
大手金融機関の地下に隠された金庫から 公式登録簿に一度も記載されていなかった7500トンの銀が発見された。

軍の監視下で
総額2兆ドル以上の銀現物が確保され 毎週新たな銀が発見されています。

量子金融システム(QFS)による銀のリセット開始！

量子金融システム(QFS)は現在 回収されたこれらの準備金を 次の段階の世界金融を支える国家資産構造に直接統合しています。
これは理論的な転換ではなく 法定通貨の流動性から 透明性の高い資産連動型経済への積極的な移行です。

軍のエンジニアリングチームと協力するアナリストたちは 銀の役割が拡大していることを確認しています。

🔸量子コンピューティングモジュール
🔸電磁シールド
🔸衛星インフラと安全な通信
🔸宇宙軍の技術を含む次世代エネルギーシステム

真の供給が回復すれば
管理された再評価期間が開始すれば
銀の実質市場価格は1オンスあたり1500ドルを超えると予測されています。

銀担保証券：新たな価値基準

2026年1月より リデンプションセンターは銀担保証券の提供を開始します。
各証券は
量子署名エンコードによって認証され 個々のQFSウォレットに直接紐付けられます。

これらの証券は 以下のことを保証します。

🔹直接所有権
🔹物理的なトレーサビリティ
🔹中央銀行を介さない
🔹QFS主権による完全な保護

これらの準備金によって
資金提供される債務救済プログラムはすでに初期段階にあり 地域ごとにより広範な実施が計画されています。

カバールによる妨害：あらゆる場面で阻止

移行を阻止しようとする試みはすでに無力化されています。

🔸銀ロンダリングに関連するユタ州の精錬所の火災は 妨害行為と特定され 封じ込められました。

🔸リデンプションセンターのインフラを標的とした複数のサイバー攻撃は Starlinkセキュリティグリッドによって傍受されました。

🔸ベリーズで800トンの密輸銀が押収され その後オフショア口座に送られました。

作戦は遅滞なく続いています。
数十年にわたり
銀市場を支配してきたネットワークは 最終的な影響力を失いつつあります。

2025年10月 再評価の時

量子金融システム(QFS)プロトコルのタイムラインによると 2025年10月は銀をはじめとする資産担保型金融商品の世界的な再評価の同期点となる予定です。
この変化は
NESARA/GESARAのより広範な実施指標と 法定通貨インフラの段階的な廃止と整合しています。

銀に裏付けられた世界の出現！

これは単なる
金融アップデートではありません。
歴史的な窃盗の是正です。
国家 地域社会 そして 世代から搾取された
富が回復されつつあります。
人為的な希少性と通貨操作の時代は終焉を
迎えています。

実物資産に裏付けられ
量子技術によって保護された新たな経済基盤が形成されつつあります。

常に注意を払い
常に適切なポジションを維持してください。
移行は活発に行われています。

リセットはもう近づいていません。

すでに始まっています🔥🔥

https://t.co/3eLxEhzWvH
https://t.co/H4oirr9wuC December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

フローレンス杉山副代表　12/12
当時金融機関とのやりとりの中では担保に関するやり取りが一切なかった。私どももこの時点で根抵当権に気づくことができないまま5000万円の借り入れを行ってしまった

担保も根抵当も確認しないまま2口借入したフローレンス
”私ども”に駒崎元代表は含まれるんですか？ https://t.co/Ste33vRbUF December 12, 2025

まさに倭国らしい完璧なタイミング😂

市場低迷（BTC今K前後で調整中）の今、金商法移行決定。 インサイダー規制・開示義務強化で詐欺は減るけど、個人/スタートアップの新規コイン発行はほぼ不可能に。

結果、大手銀行・金融機関有利の独占市場化。

過去のイノベーション（BTC/ETH級）はこんな規制じゃ生まれなかったのに、また後手後手の保守路線…

前例主義の官僚、素晴らしい仕事です👏 December 12, 2025

１２月１４日午後４時ころ、貝塚市にお住いの方の固定電話に金融機関の職員を名乗る男から「金を買ったことになっている。その未払い金がある」との内容で電話があり、話を聞くと、電話口が警察官を名乗る人物… https://t.co/xT2aiAReIa #詐欺 #大阪府 #貝塚市 #新着 December 12, 2025

そもそも政策金融公庫というのは、民間金融機関の補完として資金調達を支援する機関です。営利目的ではなく、倭国の政策達成を目的とした特殊な金融機関のため、低金利や無担保がほとんどです。
つまり、金銭調達が比較的難しい層を対象とするのは当然の帰結であり、注意が必要です。 December 12, 2025

ほとんどの保険営業マンが嫌い。

付き合う保険屋はTOT（業界上位0.01%の成績）のみと決めている。
何故なら彼らは強引な勧誘などこちらを不愉快にする行動をとらない。

ギブ&テイクの最低限の付き合い方を心得ている。まず与えようとする。

その辺に転がっている保険営業はだいたいテイカーである。さも当然かのように商談のアポを取ろうとする。こちらの貴重な時間、つまり命を奪ってくる。

名刺交換するのも後ろ向きだが、いちいち突っかかっていても時間が勿体無いので挨拶程度にサッと済ますが、やはり次の日には『一度お会いしたい…』旨の電話をしてくる。何故私が貴方と会わないといけないのか？がかなり不明瞭なまま。

TOTの方々はそのあたり明確にしてからアポを取ってくる。何か貸しを作れないか？ひたすら考え抜き、それを果たしてからしか商談に持ち込まない。

しかし、経営者限定だが、どうせ保険に加入するならオススメがある。
それは金融機関の子会社の保険屋。
ここで生命保険のお付き合いをすると『貸し』を作ることができる。

つまり融資につながる。

特に不動産屋の諸君。金融機関から無尽蔵にカネを引っ張り転売や保有をしたいだろ？

その辺に転がってるアホの保険屋と義理で保険加入するぐらいなら、是非とも銀行等金融機関の保険屋で加入するとGOOD December 12, 2025

ようは【バリバリの現役世代かつ年齢的にも役職持ち等が多いであろう年齢層の男性】は、国が優遇して低金利にするまでもなく、民間の金融機関での融資条件で問題ないとされている、ということです。 December 12, 2025

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今だから言えることですが、会社に25億の借金があった頃は、金融機関の人に対して怒りの感情しかありませんでした。

「耳ついてますか？」
「100%実現可能な計画を持ってきてください」

金融機関の審査部からは連日こう言われていました。

言われる度に計画書を作り直すのですが、その度に
「こうなったらどうするんですか？」
「こうなったら実現しないじゃないですか？」

と、無限ループ。

明日コロナが起きたら？
富士山が噴火したら？
東海地震が来たら？
など、たらればを挙げ出したらキリがない。

「100%実現可能な計画なんてあると思いますか？」と私はそう言いたかった。でも、立場上神妙に謝るしかありませんでした。

再提出。
徹夜。
当時60代の経理部長と、何度も何度も。

「この人（経理部長）が倒れたらぶん殴ってやろう」
そう思い続けていました。

金融機関の審査部は数字しか見ていないし、経営や現場をどこか軽く見ているように感じ、全く報われないと感じる日々。

あの時の怒りは、今でも忘れることはありません。 December 12, 2025

迷惑メール確認中
相変わらず「動画勧誘」＋BCASカード販売が多いです
明日が15日なのか
金融機関とクレジットカードも増え始めました
・三井住友カード、Amex
・JAバンク、全国信用金庫協会
他はTemu、Amazon、SBI証券も December 12, 2025

さてそろそろ確定申告の下準備に取り掛かろうかしらん

・国内不動産所得
・海外金融機関の利子、配当所得
・ふるさと納税

請求書や領収書、レシート、寄付金受領証明書を記録するなど、色々と面倒なことは多いが、納税の義務は全うせねばなりますまい・・・ December 12, 2025

明日は偶数月の15日。
今年最後の年金支給日ということもあって金融機関のATMなどは混みそう。お年玉で新券を用意する人も多いかも。

それと、明日はＸのタイムラインで「障害年金の振込がされた」旨の書き込みを見かけることが多そうな気がする🤔 December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

H.8：信用は拡大しているが、柔軟性は失われつつある

銀行信用の総量は、年率換算でおおよそ5〜6％のペースで依然として拡大している。融資が凍結しているわけではない。銀行は今も貸し出しを行っている。表面的には、システムは機能しているように見える。

しかし重要なのは、その「中身」だ。増加分のほぼすべては融資・リースから来ており、前年比で約6％増。一方で、有価証券保有は横ばいから微減となっている。銀行は流動性バッファーを積み増しているのではなく、信用リスクを積み上げている。成長が強く、資金調達が容易な局面では問題にならないが、成長が鈍化し、資金調達環境が引き締まる局面でははるかに危険だ。

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預金はもはやクッションになっていない

預金の増加は事実上止まっている。短期年率換算ではほぼゼロだ。

その内訳を見ると、不安を感じさせる変化が起きている。低コストの「その他預金」が減少する一方で、大口の定期預金が急増している。これは通常、資金流出を防ぐために銀行が金利を引き上げていることを意味する。取り付け騒ぎではない。再価格付け（リプライシング）だ。しかし再価格付けは調達コストを押し上げ、利ざやを圧迫し、金利が高止まりしたりボラティリティが高まった場合にはロールオーバーリスクを高める。

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流動性クッションは薄くなっている

現金資産は過去1年で約3.23兆ドルから2.92兆ドルへと減少し、3000億ドル以上の減少となった。一部は準備金がシステムから流出した影響だが、実務的には即時に使える流動性が減っていることを意味する。

銀行はこれをフェデラルファンド貸出やリバースレポの増加で補っており、流動性自体が消えたわけではない。ただし、より条件付きの流動性になっている。同時に、銀行の総資産は短期年率換算で減少に転じており、これは拡大ではなくバランスシート防衛を示している。

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借入は縮小されている

借入は前年比で大きく減少している。高コストな資金調達を避けるための健全なリスク削減を反映している可能性もあれば、魅力的な調達手段が減っているだけかもしれない。いずれにせよ、それは「余裕」ではなく「制約」を示すシグナルだ。

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リスクが集中している場所

商業用不動産（CRE）へのエクスポージャーは偏っている。中小銀行は約2.08兆ドルのCREローンを保有しているのに対し、大手銀行は約0.85兆ドルにとどまる。オフィス空室率は18〜19％前後、CMBS（商業用不動産担保証券）のオフィス延滞率は約12％と、いずれも過去最高水準だ。CREは価格が暴落しなくても十分にダメージを与える。弱いキャッシュフローのまま高金利で借り換えを迫られるだけで十分であり、その圧力は資本バッファーの薄いところに集中する。

同時に、大手銀行による非預金金融機関（NDFI）向け貸出は、約7700億ドルから1.13兆ドルへと急増し、前年比で約45％増となっている。平常時には「金融仲介」に見えるが、ストレス局面では迅速な伝播経路となる。

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追い風にならないマクロ環境

消費者のストレスは高まっている。サブプライム自動車ローンの60日延滞率は約6.5％と過去最高。クレジットカード延滞率は約3％で高水準だ。学生ローンの延滞も再び表面化しており、残高の9〜10％が90日以上延滞、指標によっては借り手の30％が支払い遅延に陥っている。

労働市場と企業データも弱含んでいる。2025年に発表された人員削減数は117万人超で、2020年以来の高水準。新規失業保険申請件数は約23.6万件、継続受給者は約180万人。企業倒産件数は前年比で約5〜6％増加している。

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不都合な結論

貸倒引当金はまだ目立って増えていないが、これは典型的な景気後半局面の動きだ。損失の認識は、常に現実より遅れてやってくる。

現在の金融システムは、リスクを再配分しながら柔軟性を失っている。融資は増え、現金は減り、預金は横ばい、調達コストは上昇し、CREリスクは中小銀行に集中し、非銀行部門へのエクスポージャーは拡大している。
損失が先送りされている限り、この構造は機能する。だからこそ、この局面は危険なのだ。見た目が悪いからではない。まだ「秩序立って見える」からこそ危険なのである。 December 12, 2025

これは凄い‼️

最新情報💥750億ドル規模のRevolutが5,000万人のユーザーが #Bitcoin を購入し、自己管理ウォレットへ出金できるようになったと発表🤯

最大級の金融機関がビットコインを採用し始めている 🚀 https://t.co/CpfTFhsFbF December 12, 2025

ほとんどの保険営業マンが嫌い。

付き合う保険屋はTOT（業界上位0.01%の成績）のみと決めている。
何故なら彼らは強引な勧誘などこちらを不愉快にする行動をとらない。

ギブ&テイクの最低限の付き合い方を心得ている。まず与えようとする。

その辺に転がっている保険営業はだいたいテイカーである。さも当然かのように商談のアポを取ろうとする。こちらの貴重な時間、つまり命を奪ってくる。

名刺交換するのも後ろ向きだが、いちいち突っかかっていても時間が勿体無いので挨拶程度にサッと済ますが、やはり次の日には『一度お会いしたい…』旨の電話をしてくる。何故私が貴方と会わないといけないのか？がかなり不明瞭なまま。

更にこの間、交流会で名刺とインスタを交換した若い保険屋から、翌日アポ取得の連絡が入ったのだが、『保険は出入りの業者がいて、会う理由がないので』と断るとインスタのフォロー外されていた。🤣
いつどんなキッカケで芽が出るか判らない見込み先を、たった一度アポが取れなかったぐらいで『相手にわかるように』半ば逆恨み的に潰すところをみると、この人は一生営業としては芽が出ないんだろうな、と思った。

TOTの方々はそのあたり（会う理由）明確にしてからアポを取ってくる。何か貸しを作れないか？ひたすら考え抜き、それを果たしてからしか商談に持ち込まない。

しかし、経営者限定だが、どうせ保険に加入するならオススメがある。
それは金融機関の子会社の保険屋。
ここで生命保険のお付き合いをすると『貸し』を作ることができる。

つまり融資につながる。

特に不動産屋の諸君。金融機関から無尽蔵にカネを引っ張り転売や保有をしたいだろ？

その辺に転がってるアホの保険屋と義理で保険加入するぐらいなら、是非とも銀行等金融機関の保険屋で加入するとGOOD December 12, 2025