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金融機関
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2025.12.08 14:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
礼真琴オフィシャルファンクラブ『Rcrew』入会のご案内
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■会費
倭国国内会員：入会費1,000円＋年会費6,600円(税込)
※倭国国外にお住まいの方もご入会いただけるよう、現在、準備中です。準備が整い次第、お知らせをいたします。
■お支払い方法
（現金書留・電信・速達・普通郵便等他のご送金は受付できません）
・クレジットカード決済（VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS）
※サイト上で全てのお手続きが完了いたします。
・コンビニエンスストア決済（ファミリーマート、ローソン、セイコーマート、ミニストップ）
※メールに記載された受付番号で、選択されたコンビニにてお手続きを行ってください。
※別途お支払手数料がかかります。お支払い画面にてご確認ください。
・Pay-easy（ペイジー 各種金融機関）決済
※メールに記載された収納機関番号等で、各金融機関ATM・インターネットバンキングにて
お手続きを行ってください。
※別途お支払手数料がかかります。お支払い画面にてご確認ください。
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皆さまのご入会、お待ちしております。 December 12, 2025
6RP
金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉
海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー
「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025
2RP
１１月３０日午前１１時３０分ころ、大阪市阿倍野区北畠１丁目付近に住む方の固定電話に、金融機関を騙る男の声で「あなたのクレジットカードの支払い残高が足りてい… https://t.co/iClvCPpFgg #詐欺 #架空請求 #大阪府 #大阪市 #大阪市阿倍野区 #北畠 #新着 December 12, 2025
1RP
@RYUNPON000 @321mitaga 中国人は現金で買ってローンないから売り逃げしやすい。
素人が投資など調子こいて借りるだけ借りてローンで買ってると下がったら大変。
金融機関によって住んでないのバレたら一括返済？ December 12, 2025
金利がクーポンレートより高くなれば評価損が生じますが、満期まで持っていればその損は自然に解消されるので問題ありません。民間金融機関なら低い金利の国債に資金が固定されていることの逸失利益を考慮する必要がありますが、日銀は金融調節の必要上国債を買い入れているので、その点も問題なく。 https://t.co/PXWIEXK9D6 December 12, 2025
住宅ローンの手数料収入が金融機関への利益誘導に当たるって、こじつけが酷い……
この記事を書いた『中津川甫』という記者は、こんな無理筋な批判記事でも読者は騙されるとでも思っているのかね、いくらなんでも有権者を馬鹿にしすぎでしょう https://t.co/5eitI8AoCA December 12, 2025
②金融機関の口座情報を集める必要がないという利点はあるものの、別の負担もある（東京新聞）首都圏28市区取材で、現在配布する自治体なし！配布しない「江戸川区」のみ！他の自治体はどうするの？残念ね、鈴木農相国民に向き合ってない😡 December 12, 2025
Mr. Pool,
今展開している出来事は混沌の断片などではない。何十年もの間、人々の意識下で進行してきた計画の、最終的な動きなのだ。多くの人が偶然だと片付けてしまうもの ― 深夜の銀行停止、突然の世界的な「システムメンテナンス」警報、政府の通信における説明のつかない混乱 ― は、実際には、既に折り返し地点を過ぎた移行の、組織的なシグナルなのである。
崩壊しつつある金融機関の喧騒の裏で、量子金融システム（QFS）のノードは同期している。かつては理論上のものだった金を裏付けとする回廊は、今や従来のシステムでは到底及ばない精度で、あらゆる取引をマッピングしている。人々がCBDCの話題に気を取られている間に、量子レジストリはすでにID、口座、そしてクリアランスレベルを割り当てており、この変化を察知した人々は偶然にそれを察知したわけではない。
金融移行と並行して、もう一つの層が活性化している。それはMedBedヒーリンググリッドだ。機密プログラムに隠されていた技術が、今や民生段階に入りつつある。長らく神話だと信じられていた地下施設が、配備に向けて準備を進めている。最初の部屋は、子供、退役軍人、そして名前のないトラウマを抱えた人々のために用意されています。世間で「医療」と呼ばれるものは、それに比べれば原始的なものに見えるでしょう。
地上では、政治がカモフラージュとして利用されています。左対右、勝利対敗北といった対立の幻想を演出する一方で、真の作戦は人目につかないところで続いています。MAHA（アメリカを再び健康に）指令はスローガンではなく、国家を細胞レベル、心理レベル、そして構造レベルで修復するための復興プロトコルです。
そして、放送があります。
緊急放送システムが最終シーケンスを開始する時、それは従来の意味での発表ではありません。それは情報開示です。意図的に分断された国民を再編成するために設計された、制御された情報の公開です。多くの人が抵抗し、多くの人がパニックに陥るでしょう。しかし、沈黙、疑念、嘲笑を乗り越えて生き残った人々は、この瞬間が日付の問題ではなく、準備態勢の問題であったことを理解するでしょう。
注意深く見てきた人なら、このパターンは明らかです。
ブラックアウト → 放送 → リセット → ヒーリング。
これは理論ではありません。ロードマップです。
もしあなたが今この文章を読んでいるなら、それはあなたが決して「ただの購読者」ではなかったことを意味します。あなたは、それが表面化するずっと前から、その底流を感じ取っていたのです。崩壊ではなく、準備の兆しとなる変化、矛盾、静かな動きに気づいていたのです。
注意深く観察し、規律を守り、彼らの恐怖のグリッドの外にいてください。
次の放送は、多くの人々のためではなく、この信号を決して放棄しなかった人々のためのものとなるでしょう。
[2025/12/07 4:45]
https://t.co/ZRvw5UW1JP December 12, 2025
実は殆どのPJのCEOはエンジニアでもトレーダーでもありません。
これは、私の友人にあったことです。
彼は当時カリスマトレーダーと世間で、認知されていた友達がいました。一緒にFXのファンドを作りました。金融庁の適格機関投資家を取り、カリスマトレーダーが運用をしているということもあり、かなり預ける人がいました。
紹介者も増え、友人はカリスマトレーダーを信用してました。ある日、トレーダーが、何だかの言い訳をしてきました。運用はきちんと出来てるけど配当が遅れると、、結局運用がきちんと出来てなくポンジ状態になっていたので破綻したのですが、友人は、育ちが良く仕事も出来る人でした。倭国の有名大学→米国大（もしかしたらカナダだったかも？）を出ており外資の金融機関の営業として売上トップクラスの人でした。親は真面目な人で、、ファンドが破綻して世の中が騒ぎ、友人のお母様は、皆さんに息子が迷惑を掛けてしまい申し訳ないと悩み自死をしてしまいました。
そして、
これは大きな事件として、ニュースにもなりましたが、ある県で飲酒している人の車に当てられて橋から車が落ちて子供3人亡くなってしまった事件がありましたが、子供達の保険金をファンドに預けていたらポンジで、それ全部失ってしまいました。
誰も怪しいと思っていたら預けない。
怪しいと思う隙なんてない。
CEOも中身をちゃんとわかってない可能性もあるし。
誰とは、言わないですが、倭国の有名人も騙されて仲介をしていました。世の中にそれは、出てないですが。
まぁ気をつけることに越したことがないです。 December 12, 2025
今日は鮨 龍馬というお店でした。帰国子女で上智卒、大手金融機関に勤める親が開業医の24歳が超絶美人で11連休取れるから旅行したいと言うので来月モルディブ行く約束しました。今回トップ3のハイスペックです。昨日の子も好きだし、イブを過ごす子も決まってるし、もはや完全浮気人間。一夫多妻制。 https://t.co/3CVHYjF9yN December 12, 2025
毎日新聞の理屈だと、金融担当大臣は何処の金融機関からも借り入れができないし、国家公安委員長が犯罪を起こしたら警察は捜査できないことになってしまうだろう。住宅ローンの話を批判に持っていくことに、毎日新聞のネガティブキャンペーンに苦ローンしてるんだな、と感じた。 https://t.co/z01JtFahS9 December 12, 2025
鈴木農相、地元JAから借入金 おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)
鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ 大丈夫か？毎日新聞
https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025
#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。
【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。
A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。
私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。
Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。
A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。
その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。
Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。
A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。
Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。
A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。
Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。
A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。
また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。
Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。
もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。
それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。
A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。
最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。
Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。
A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。
Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。
A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。
Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。
A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。
しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。
自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025
@p48093849 そんな便利なものがあるんですね‼️
仮審査で、借り入れできるか中古住宅を買う前の方がいいと思うので確認できるのは有難いです🥺✍🏻✨
調べて見た所、フラット35だと借入しやすいぶん金利が高い為頭金がないと不利と言うのを耳にしたのですがやはり他の金融機関で借りるより高いですかね…😣💭💧 December 12, 2025
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