【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第11回 / 全15回）企業擬装——「倭国ブランド」の悪用と「出口詐欺」の悪知恵

▪️制裁対象企業「フイワン」の倭国進出
倭国国内には新たな脅威も迫っています。マネーロンダリングの温床として米英および韓国政府の制裁対象となったフイワン・グループの傘下企業Huione Internationalが、倭国市場での金融サービス開始を公式に発表していました。
報道によれば、同社は公式SNSなどを通じて「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」の利便性をアピールしていましたが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな「地下銀行ルート」として倭国国内で悪用される危険性を指摘しています。

▪️「トラベルルール」を無力化する手口
彼らがなぜ倭国で金融サービスを展開しようとするのか。その背景には、国際的な送金規制「トラベルルール」の存在があります。FATFの最新アップデートによれば、暗号資産交換業者は送金時に「送金人」と「受取人」の情報を通知する義務があります。
しかし、フイワンなどが発行する独自コインや、管理者のいない「アンホステッド・ウォレット（Unhosted Wallet）」を経由させることで、この情報の鎖を意図的に断ち切ることが可能です。彼らは倭国法人を設立し、表向きは正規の業者を装うことで、倭国の銀行システムに接続し、そこから「追跡不可能な資金」として海外へ流出させるハブを作ろうとしているのです。

▪️「倭国ブランド」を悪用した信用偽装
懸念されるのは、悪質な開発業者による制度の「能動的な悪用」です。彼らの手口で特に悪質なのは、倭国を悪質なデベロッパーの隠れ蓑として利用している疑いです。
プリンス・グループやフイワン・グループなどの中国系カンボジア不動産デベロッパーが、相次いで倭国に子会社を設立しています。入手した登記簿によれば、これらの倭国法人は「不動産の所有、売買、賃貸」を主たる目的の一つとして掲げています。
倭国に法人を置き、倭国人の関与を装うことで、投資家や金融機関の警戒心を解き、汚れた資金の受け皿としての信頼性を偽装していた疑いがあります。倭国という「信用」そのものが、彼らのマネーロンダリング・スキームの道具として利用されている危険性について、専門家は警戒を強めています。

▪️「合法的閉鎖」の裏で起きている資産凍結
この「責任の切り離し」の手口は、カンボジア本国ですでに実害を生んでいます。現地情報によると、フイワン・グループの一部門は現在、顧客への支払いを拒否する状況に陥っています。
カンボジア国立銀行（NBC）は2024年に同社のライセンスを剥奪し、「合法的な監査を経て会社は閉鎖された」と発表しました。しかし、現実には多くの顧客が預け入れた暗号資産などを引き出せず、事実上の資産凍結状態にあります。
これは、不動産開発における「土地所有者とデベロッパーの分離」と全く同じ構図です。犯罪で稼いだ資金を自社のプラットフォームで還流（ロンダリング）させて利益を得つつ、当局の捜査や資金繰りの悪化といった「予定外の問題」が発生した際には、表向きの法人を閉鎖して責任を遮断し、顧客や投資家にすべての損害を押し付ける。これは、自らは決してリスクを負わない犯罪者特有の「悪知恵」と言えます。

▪️「実質的支配者リスト」制度の死角
倭国側も「実質的支配者リスト」制度などで透明性を高めようとしていますが、法務省の資料によれば、この制度はあくまで会社側からの「申出」に基づき、登記官が形式的な確認を行うものです。
しかし、犯罪者が「私が黒幕です」と正直に申告するはずがありません。犯罪グループは、支配的な影響力を隠蔽するために名義人（ストローマン）をリストに記載したり、「支配者が明らかでない」として代表者を登録したりすることで、逆に「公的なお墨付き（認証文付きの写し）」を手に入れ、銀行口座開設などをスムーズにするという、制度の逆用を行うリスクも懸念されます。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

コレは本当にヤバい💦

多分読んでもらえると震えると思う🤖

仮想通貨、リップルはここまで来ている😱？

ただ下の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、勘案して投資するかどうか考えてみてください

引用ポストを倭国語でわかりやすく要約しました👇️

アメリカの金融規制当局 OCC が
「暗号資産企業も、銀行と同じように扱うべきだ」と発言

これが意味するのは
リップル（Ripple）が連邦認可レベルの金融機関になる道が開けたということ

もしリップルが「国家信託免許（＝国が認める銀行的ライセンス）」を取ると

🟦 XRPは「ただの仮想通貨」じゃなくなる

・国が正式に認める決済資産として扱われる
・価値の保管・送金・清算を銀行並みにできるようになる

🟦 リップルが直接つながれるようになるもの

・FRB（アメリカ中央銀行）の決済システム
・レポ市場（金融機関が資金を回す場所）
・国債市場
→ つまり銀行を介さず、国レベルの金融インフラに直結

🟦 実現すると何が起きる？

1. 国際送金が銀行なしで完結

2. いま世界中で問題になってる非効率な銀行間送金が一瞬で改善

3. 国債などの資産をトークン化して大量処理

4. 多通貨をつなぐ“中立のブリッジ通貨”としてXRPが機能

イメージは
SWIFT（世界送金網）＋ Fedwire（米決済網）を

より速く・より安く・よりグローバルにした存在

✅ つまり一言でいうと

「リップルが銀行と同格になり、XRPが世界金融インフラの一部になる可能性が出てきた」

という話🤖

震えたっしょ？

コレが本当に実現されたら、マジで世の中ひっくり返るくらいの革命になると思わない？

#リップル
#XRP December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
私のチャンネルをフォロー／共有して、👇
https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

おはようございます🤗
12月10日(水)
今日は三億円事件の日

1968年(昭和43年)東京都府中市で金融機関の現金輸送車から約3億円の現金が白バイ警察官に扮した男に奪われた窃盗事件で、正式事件名は「現金輸送車強奪事件」
通称「三億円強奪事件」と呼ばれ、1975年の本日、刑事訴訟法250条により公訴時効が成立した未解決事件である
(※Wikipediaから抜粋引用)

これまで、否これ以降、現在に至るまでの倭国犯罪史上で最も有名だと言って過言ではないこの「三億円事件」💴

今、何かと巷を賑わせている"オレオレ詐欺"のように完全なる"劇場型犯罪"であり、しかも何と"完全犯罪"を成し遂げたことで、後にフィクション、ノンフィクション問わず書籍化され、またある時期までは盛んにTVドラマや映画化もされていたこの事件！あと音楽や漫画にも取り入れられ描かれていたりなんかもします！それくらい倭国では有名過ぎる事件ですよね😎

当時のことを何も知らなくても、何となく知った気持ちにさせられるんですよね(知ってる気がするぅ〜知らんねんけどな😂)

この事件がそれまでもこれまでも人を惹きつけるのは大金絡みの完全犯罪で、尚且つ意外なストーリー性かもしれません🤔あっそうそう言っておきますけど☝️ワタシはまだ産まれる予定さえなかった頃の事件ですからね！😁

さて、実はこの盗まれた3億円は当時東芝府中工場の従業員へ支給されるはずのボーナスで、またこの3億円には倭国の保険会社の保険が掛けてあったため、無事に全額保証され、事件翌日には従業員に支払われました！(ﾎﾝﾄﾖｶｯﾀ☺️)また、この保険会社は外資へ再保険を掛けていたことで、倭国国内でこの事件による金銭的ダメージを被った何かしら…！？そんなのはたったの一人もいなかったんです🫢こんなところもこの事件が長きに渡りさまざまなカタチで取り沙汰された所以かもしれません　ですが、これは歴とした犯罪ですから美談にしてはいけませんよね🚨

この事件の犯人達は今どこでどうしているのでしょうか？人を殺めてないにせよ、ある意味人を世間を騙くらかしまんまと大金をせしめた訳ですから、大きなカルマを自ら背負ったようなもの☝️このカルマの清算は今世なのか？はたまた来世へ持ち越しなのか？それは神のみぞ知るですね😌

さて、ワタシがこの「三億円事件」を知っているような気にさせられたのは何故なのか？それは前述の通り、TVドラマ化された作品を随分後になって観たからに他なりません🤭因みにこの事件を題材に作られた作品を何本か観たのですが、そのなかで一番印象に残ったのは…？
阿久悠・川上一夫原作　長谷川和彦監督
ジュリーこと沢田研二主演の
「悪魔のようなあいつ」デス😙

素敵な一日を💗 December 12, 2025

12月10日水曜日☀️
何となく今日も寒くない気がするね
週の真ん中 気が緩んで大寝坊した（仕事には間に合うけど）焦ったぁ〜😂

今日は「3億円事件の日」

三億円事件は1968年12月10日朝、東京都府中市で金融機関の現金輸送車に積まれた約3億円の現金が白バイ警察官に強奪されて時効を迎えた犯人は逃げ切ったって当時世間を騒がせた事件なんだけど
その頃の生活水準を考えたら「3億円も盗んで一体何に使うの？」って時代だったんだよ
1人の怪我人も出さず鮮やかな手口で強奪して英雄化されてたとかもあるみたい（盗まれた方はたまったもんじゃないくらいの打撃だけど）
その当時宝くじがやっと1等1000万円代に乗ったくらいの3億円だもんね

ちなみにその頃の生活水準はこちら↓
1番下読めないけど無視して😂
#3億円事件の日 December 12, 2025

よし！価格１億弱、利回り8.3%、築12年のRCは、最悪１割頭金を出せば某金融機関様にて融資はほぼ確実に付けられる言質は頂いた。あとは抵当銀行様も含めて他行様次第。ちなみに、売買契約はもう巻いてます。そして手付解除期日も昨日だったので完全に物件は押さえてある。誰にも邪魔はさせんよ！ December 12, 2025

日経みたくリーク記事を追っている記者がグローバルにいて、口の軽い広報や金融機関経由で情報を取っている
Faは漏らすインセンティブはないが、オークションの場合の買い手候補、peが融資を受ける際の銀行等、多数の社外関係者を巻き込む
さらに対象会社も業界内のコミュニティが密な場合は情報が漏れやすい
そもそも欧米ではstrategic reviewで売却を事前にオープンにするケースもある December 12, 2025

最近USと仕事する機会がめちゃくちゃ増えてるんだけど、もうこれ倭国人はコンサルも金融機関もベンダーも、みんな取り残されてる感じあって危機感がヤバい。インフレの波に乗って倭国も一気にやらないとあかんこと多数ある…しかし人がいないw December 12, 2025

『進化する犯罪の手口と、その先を行くための我々のさらなる態勢の強化』

先週開催されたThe Assembly Japan 2025では、2日間にわたり示唆に富む議論が交わされ、明確なメッセージが発信されました。

事業者はモニタリングの強化、顧客の教育と認知度の向上という課題に直面しており、求められる取り組みは複雑かつ多様化しています。シニアリーダーたちからの発信では、業界を横断した協働と行動を促すための具体的な方向性を率先して示す必要がある点について一致しました。非対面でのオンボーディングが急増し、犯罪者の動きが活発化する中、詐欺・不正対策は依然として重要なテーマです。
グローバルなACAMSコミュニティでは、国際送金や越境犯罪が新たな難題をもたらし、システムの強化と構築には時間がかかる現実を理解し、迅速に行動を起こすことの重要性を私たちに訴えかけます。次のFATF対日相互審査は2028年に予定されており、準備期間の猶予はありません。今後の取り組みの指針として、３つの柱が浮かび上がりました。

l AMLフレームワークの強化
l 国際的な官民連携（PPP）の推進
l 金融犯罪への迅速な対応

また、直前に公表された犯罪収益移転危険度調査書の内容を踏まえ、金融機関は自らのリスクを理解し強固な対策を講じる必要があります。
基調講演で財務省資金移転対策室の奥室長は、倭国の労働環境や社会の変化が新たな金融犯罪のリスクを生み出しており、コンプライアンス業界には継続的な警戒が求められる点について強調しました。FATF審査を目前に控え、潮目は変わり、認識されるリスクと実際のリスクの乖離は急速に縮まっています。
2日間の会場で交わされた、数え切れない対話。１つの共有された目的：進化する金融犯罪の脅威に、業界全体が連携して迅速に立ち向かうこと。
この対話を実現してくださったすべての登壇者、パートナー、参加者の皆様に感謝申し上げます。来年、再び東京でお会いしましょう！ December 12, 2025

XRP現物ETFに資金集中、累計1459億円流入

米国のエックスアールピー（XRP）現物ETFは11月14日の上場以来、全取引日で純流入を記録し、12月8日時点で累計9億3,539万ドル（約1,459億円）に達しました。
グレイスケールやビットワイズなど主要4ファンドが流入を牽引し、価格下落局面でも機関投資家の買いが続いています。

また、ETF保管分は流通量の約1％に到達しており、専門家は将来的な供給逼迫リスクにも言及しています。XRP現物ETFは史上最速級の成長を見せており、10億ドル突破は目前とみられています。

XRP現物ETFの“流入の謎”を読み解く：価格が上がらない本当の理由

仮想通貨ETFの動向を毎日追っていると、XRP現物ETFの流入額には強い違和感を覚えます。
短期間で約10億ドルが流入し、ETHやSOLをはるかに上回る規模となる一方で、現物価格は上昇どころか下落基調のままです。

この“買われているのに上がらない”矛盾は多くの投資家が抱く疑問でしょう。

現状公開データだけでは断定できませんが、XRP現物ETFの流入の大半は、新規購入ではなく「既存保有者によるETFへの付け替え」が主因とみられます。
XRPは金融機関を中心に大量保有されている資産であり、ETFが登場したことで、これら既存のXRPがETF商品へ移管された可能性が高いです。
この“付け替え”は市場で新しい買い需要を生まないため、価格へ上昇圧力がかかりません。

報道だけを見て「新規マネーが殺到している」と誤解すると肩透かしになります。
今後もしばらくはETFの流入が続くとみられますが、現物価格と相関が出始めるまでは“実質的な新規流入かどうか”を慎重に見極める必要があります。
なお、ETFが純流出に転じた場合は現物価格に下落圧力がかかるため、引き続き監視は重要です。 December 12, 2025

勿論、国債利回り上昇は、特に国債買い手であった金融機関の含み損が多額にのぼり、リスクもある。

ただし、満期保有目的で評価していれば損失は計上しない(注記による時価評価だけ。ただし、実質的な損失は避けられない。)。

当然貸し付け金利も上昇するので、一概にデメリットといえない。 https://t.co/oQ9lOixTZ1 December 12, 2025

【今日の後場で仕仕掛けるべき3つの銘柄】FOMC前夜の"逆張り戦略" 🎯

😱 前場の教訓：相場は不確定性に弱い
→では後場はどう動く？市場参加者のポジション整理を予想

【勝ちセクター】金融機関こそが本命
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│野村ホールディングス(8604)│
│📈 証券セクター代表株 │
│理由1：PER低位 │
│理由2：来年利息収益増期待│
│理由3：前場出遅れ=反発余力│
└────────────────────┘

┌────────────────────┐
│東京海上HD(8766)│
│配当利回り4%超の味方 │
│保険セクター = 金利上昇で増益│
│FOMC「タカ派」なら即座に↑│
└────────────────────┘

【本命の買い場】グロース株の押し目
ソフトバンク(9984)：現在-38.11寄与で売られ過ぎ

⚠️ 市場恐怖指数ピークの"今"こそ買い時
→下値支持が形成されたら即座に反発の可能性

💡 投資判断フレームワーク
FOMC「利下げ継続」→ グロース買い戻し
FOMC「引き締め」→ 金融セクター買い一択

皆さんはどのシナリオに賭けますか？
コメント欄で教えてください 👇

#倭国株 #投資戦略 #FOMC
※この情報は個人の見解であり、投資助言ではありません(NFA: Not Financial Advice)。投資判断はご自身の責任で行ってください。 December 12, 2025

@gin_sneaker 某金融機関は訃報情報が大好きで地方紙をくまなくチェックし即凍結してニヤニヤします… December 12, 2025

生活全て教えるために毎日、毎日一緒に教えてあげたり
食事も招待されて毎日行ってましたし

光熱費、金融機関（銀行）など
一緒に行ったりしてたので
知っていて言えるのですが

彼ら全く倭国語話せない
音すら分からない
働いてないのに車乗ってて
ガソリン買えないので家で混ぜて使ったり December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

＝＝＝

XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

＝＝＝

補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

なぜこんなに批判が出るのか。

今のお米の値段は、農家がやっと農業収入だけで暮らしていける金額になったのに、「貧しい人はお米を買えないだろ」という批判が沸き起こる。まず農家が貧しいのだから、主食を支える人たちを守るという姿勢なんじゃないかな。

おこめ券でお米を買う補助をして、収入が少ない人を支えるのは、確かに一時的過ぎて安易な感じはあるが、僕はそんなに悪い政策だとは思わない。

あと、事業者の手数料は確かに高いが、無料でできるわけがない。例えば額面通り500円分使えるようにして、手数料は国から補助すれば、これほど叩かれることもないが、結果は同じこと。

それから農協への利益誘導とか、とりあえず叩きたくて仕方がないだけのオールドメディア。農協だけとは限らないだろうし、借入だって、農協は金融機関なのだから、借入ぐらいするだろう。

批判ありきの批判だと、僕は思う。 December 12, 2025

金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって、疑わしい取引を見つけて金融庁に報告しなければならない。

海外FXのユーザーがマネロンを疑われないように金融機関を使う方法は、金融庁の「疑わしい取引の参考事例」を読めば、ある程度は理解できる。

https://t.co/KRjWoe4oI3 December 12, 2025