鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

世界の中央銀行の政策金利の比較です。正確性を私はチェックしていないが持ってるイメージと同じです。どなたか現在のCPIを併記してもらえると面白いですね。日銀が政策金利を上げられない理由は、上げれば弱小金融機関が債務超過になってしまい住宅ローン変動金で借りする人に修羅場が来るから(昔は固定金利で借りてる人が大半だった)。そして最大の理由は他国並みに上げたらば、とんでもない債務超過で日銀自身が持続不可能だから。3度潰れる位の衝撃だろうね。
金利を上げられない以上、円安は無限に続き物価上昇は大幅加速する。やけっぱち利上げをすれば巨大債務超過に陥る日銀は信用を失い、その発行通貨.円は信用を失いtheエンド。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

ちなみに日銀が政策金利を上げられないからといって変動金利型で住宅ローンを借りている人は安心しない方が良い。日銀が政策金利で短期金利を抑えられない事態が歴史上初めてやってくる可能性があるからだ。日銀が中央銀行としての体を失っている。
私が以前から早く固定金利に変えといた方が良いと言っていた理由。
理論的には金利上昇期の変動金利型から固定金利型への変換は事務手数料だけで済むはず。もっとも最近は事前に各金融機関が契約書に他の条件を書いている可能性はあるのでチェックした方が良い。
今、変動型から固定金利型に変えると相当な支払い金利が上昇するので躊躇する方が多いと思う。難しい判断だが自己責任で決定しなければならない重要なポイントだ。
ド素人のなんちゃって教祖様の言うことを盲信し安心し切っていた人たちには特に辛い時期に突入しつつあると思う。彼らの罪は重い。
放漫財政と財政ファイナンスをつけはかくも大きい。 December 12, 2025

イングランド銀行は、これから起きることを理解している

この金融安定性レポートを彼らの意図どおりに読めば、すべては“安定している”ように見える。イングランド銀行は「金融機関は強靭で、十分な資本があり、リスクは管理可能」と、いつもと同じフレーズを繰り返している。これは中央銀行がよく取る姿勢だ――落ち着いた声、揺るがない手つき、何も問題はありませんという態度。

しかし、一度ペースを落として細部を読み込むと、その端々に緊張感がにじみ出てくる。レポートは安心感を前面に押し出しているが、数字や但し書き、ストレスシナリオは、もっと静かで、不安を含んだ物語を語っている。パニックしているわけではない。しかし完全にくつろいでいるわけでもない。そして見出しが示すほど自信があるわけでは、決してない。

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■ 彼らがひそかに抱えている「ドルへの懸念」

ドルに関する章こそ、彼らの本音がにじむ部分だ。ドル資金への依存は“ただの事実”かのように述べられているが、チャートを見るとドル流動性へのアクセスが容易ではなくなっていることが明らかだ。ドルのヘッジコストは上昇し、短期のFXスワップ調達はより不安定化し、償還期限の集中は世界の金融環境が少しでも引き締まれば英国の金融機関が即座に影響を受ける構造になっている。

レポートには「ドル市場が凍りつき、資金調達が消え、ヘッジコストが急騰し、ロールオーバーリスクが跳ね上がる」というシナリオがさらりと掲載されている。まるで思考実験のように。しかし中央銀行は、心配していないリスクについて“シナリオ分析”はしない。これは、世界の金融配管が一瞬で詰まる可能性を本気で理解しているときに用意するシナリオだ。

イングランド銀行は2008年を覚えている。2020年3月を覚えている。そして2022年9月、英国債市場が白昼堂々と崩壊したことを覚えている。これらの“もしも”のシナリオは学術的なものではなく、備えそのものだ。

そして英国は米ドル調達の“中核”の外側に位置しているため、ドルが引き締まると、その影響を世界の誰よりも早く受ける。

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■ 彼らが決して口にしない「矛盾」

銀行は「家計は強靭だ」と言うが、家計の債務返済比率は、住宅ローンが高金利へと再設定されるにつれ確実に上昇している。これはじわじわと積み上がる圧力だ。

「企業のリスクは抑制されている」と言いながら、彼ら自身が説明する企業の“リファイナンスの壁”は巨大で、セクター全体で借入コストが上がり、利益率が圧迫されている。

「銀行は十分な資本を持つ」と言いながら、同時に卸売調達の増加、短期化する資金の満期構造、そしてグローバル流動性の変動に対する脆弱さを強調している。これらは“余裕のある金融システム”が持つ特徴ではない。

このレポートの至るところに押し引きが見える。段落の冒頭では安心感、脚注では警告。穏やかな言い回しの隣には、正反対の意味を示すチャート。これは、表面は安定して見えても、その下の地盤は誰も認めたがらないほど柔らかくなっていると自覚している機関の語り口である。

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■ 私の読み取り

このレポートは、イングランド銀行が同時に二つの真実を抱え込んでいるように読める。
•現時点ではシステムは安定している。
•しかし、その基盤は思っている以上に脆くなっている。

リスクは累積的だ。高金利が家計を少しずつ削り、企業債務はより厳しい環境で再調達され、銀行は短期資金への依存を強め、そして世界のドルシステムはかつてないほど予測不能になりつつある――まさに英国が最もドルを必要としている時期に。

彼らは危機を予測しているわけではない。しかし静かに備えている。そして公式のトーンを超えて読み進めると、「世界の流動性が引き締まった瞬間、英国はすぐに露出してしまう」ということを、彼ら自身が深く理解していることが分かる。

私には、このレポートは“難易度が上がっていく世界”に備える中央銀行の姿勢にしか見えない。 December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

🔥 WeFi、ついにアブダビ金融ウィーク2025へ参戦🎉
世界のトップ投資家・経営者と肩を並べる存在に成長。

この画像を見てほしい。
ここに並んでいるのは、世界金融のレジェンド級メンバーたち。

・Reeve Collins（WeFi Co-Founder、Tether創設者）
・Maksym Sakharov（WeFi Group CEO）
そして隣には
・Ray Dalio（世界最大級ファンド Bridgewater 創設者）
・Brian Armstrong（Coinbase CEO）
・Michael Saylor（MicroStrategy）

🌍 WeFiはもはや「新興プロジェクト」ではなく、世界金融の中心に立つプロジェクト
アブダビ金融ウィークに並べる段階で、将来性は折り紙付き。

さらにこの画像の最後には
BlackRock、Revolut、HSBC、Fidelity、UBS、Coinbase…
名だたる金融機関のロゴが並んでいる。

このレベルの舞台に立つWeb3銀行は、世界でもWeFiだけ。

⚡ いま動いた人だけが、未来の先頭に立つ。
2025年の主役は確実に変わる。
そして、その中心に「WeFi」がいる。

「信用できるプロジェクトが良い」
「早期に入れる案件を探している」
そんな人には間違いなく刺さるプロジェクトです。

あなたも世界レベルの金融革命に参加しませんか？

👇招待リンク
https://t.co/r1UPdlhEp8 December 12, 2025

@ittsukyu0117 府中の疾風
@ittsukyu0117

　　借り換えすればよかっただけ

農林大臣に決まった後すぐに、他の金融機関に借り換えすればよかった

そういうことを軽視した、こいつが国民なめてるってことだろ December 12, 2025

@yuki_ktym 詳細なご説明ありがとうございます。金融機関が重視するポイントが整理されていて、とても参考になります。定期的な情報開示の積み重ねが信頼形成につながるという視点、今後意識したいです。 December 12, 2025

不動産投資が生命保険の代わりになることは、覚えておくべき大きなメリット。金融機関から融資を受けて不動産を購入した場合に加入が必須となっている「団体信用生命保険(団信)」という保険のため。　書籍『人生を自由に生きるために必要な「お金の話」をしよう。』アユカワ タカヲ 著より作成 December 12, 2025

@hanko_pettanko はんこ@旅がしたい
@hanko_pettanko

＞住宅ローンで印象操作

アフォの鈴木が「ぼくちゃんは農協とズブズブですねん、報道してくだしゃい」って印象操作してんだろアフォ

たかが住宅ローンなら他の金融機関が喜んで付け替えしてくれただろ

東大でてる元官僚がそれもわからないアフォだったか December 12, 2025

この理論だとマスコミの関係者は家建てる時も車買う時に、どこの金融機関や公庫からもお金借りてはいけないということにならんか？ https://t.co/0elhNmuo4m December 12, 2025

@akito_jibu おはよう☀️😃❗
詐欺撲滅運動お疲れ様です。
年金支給日は偶数月15日で、2ヶ月分が振り込まれる。
老人は朝から金融機関に行く。
偶数月15日は、ひったくり、振り込め詐欺が多い。

悪人は、そこを狙います。笑
そしてカモにする。
ネタです。 December 12, 2025

世界で最も大きな銀のショート（空売り）を行っていたと見られる大手金融機関が、パニックに近い形で実際の銀の現物を買い集め始めている。これは現物供給の深刻な逼迫を意味しており、紙の価格と実際の供給の乖離が終焉に近づいている https://t.co/1ko1dABXEA December 12, 2025

団体信用生命保険(団信)は、融資を受ける不動産所得者に万一のことがあった場合、団信を提供する保険会社が、ローンの残り(残債)を金融機関に払ってくれるという内容の保険。

書籍『人生を自由に生きるために必要な「お金の話」をしよう。』アユカワ タカヲ 著、サンライズパブリッシング 刊より作成 December 12, 2025

まるで1000万円以上のパーティが許されないかのような印象操作記事はやめましょう。

（他党の議員の政治団体では、9000万とか2億とかの規模の政治資金パーティが開かれてます。知ってるくせに。我々世間がバカで無知だと思ってるしょ。失礼です。）

政治資金規正法上、1000万円以上のパーティ（特定パーティー）は、収支報告書に詳細を記載すればOKです。
その提出期限は来年5月で、
現時点で、提出期限も来てないのに、申告漏れも虚偽記載も存在しようもなく、どこがどう違法なんだか。

また、大臣規範には、自粛するべき大規模なパーティの金額基準が明文化されておりません。

上脇先生の政治資金規正法に関連づけた1000万円説はご学説です。（上脇先生のご見解はいつも素晴らしいとは思っておりますが。）
行為者が、いくら以上の金額だったらダメだという予測ができない規範文言なのに、いかにも明文があり、法に抵触してる風に断定するような印象操作記事を書くのは、メディアとして誠実さに欠けると思います。

（上脇先生だって「可能性」と一歩引いておっしゃってるじゃないですか。）

また、当日の参加者は約800人。
大臣規範の「大規模」について、唯一、公的に数字に触れた過去の国会答弁の、1000人（人数）を余裕で下回るものです。
会場規模も800人程度だったとご参加された方の重要なご証言も出てきました。本当に中に入られたのでしょうか。

また、（こちらのポストに別の当日参加者の方が丁寧にご返信されていますように、）
金融機関専用の受付は、
金融関係者のための解約→返金用のテーブルで、
入口では1人として金融関係者は入室しないように厳しいチェックが行われていたとのこと。貼り紙もあちこちにあったとのことです。

今回は、『赤旗』の事実誤認か事実歪曲でしょう。
タイトルは完全な印象操作です。
『赤旗』は過去優れたスクープ記事をいくつか飛ばしてきましたし、そのマインドには敬意を抱いておりますが、
今回は完全な誤報で謝罪レベルではないでしょうか。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

・入学金の支払いについての注意点

ミライコンパスの支払いの決済手数料について書きたいと思います。

まず、ミライコンパスの手数料はすごく高かったです！

以下の支払い方法が使えました。

クレジットカード
約1.8％分の手数料。

ペイジー(ネットバンキング)
約1.8％分の手数料。

ペイジー・金融機関ATM（現金)　
0.22％分の手数料
※ 「現金」で支払う場合、10万円以上の支払いはできません。

ペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）
0.22％分の手数料

コンビニ払い
0.22％分の手数料
※30万円を超える場合、利用不可

愚息校の入学金及び1月校の入学金を支払いした時の例を挙げます。
2校合計で約60万円でした。

60万円をクレジットカードで払った場合の手数料は、10800円。

60万円をペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）で払った場合の手数料は、1,320円。

他の支払い方法が気になった方は、ご自分で計算してみてください。

1番高いクレジットカード払いと1番安いペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）の差は、9480円もあります‼️

2月の志望度の高い学校の入学金だけで済めば良いのですが、1月校は学校に寄っては入学金を合格後に収めなければいけない学校もあるので(合格発表から入学金の支払い締め切りまで、時間が短い学校があるので気をつけてください。）合計2校位は大きな金額の入金をしなければいけない方が多いと思います。
個人的には、なるべく手数料は安く抑えたいと思いました。

2024年の話なので、変更部分があるかもしれないので、詳しくはご自分でリンクから確認なさってみてください。
多少でも、受験生の皆様のお役に立てたら幸いです🙇‍♀️🙏🏻

※ ペイジーとは、受験料や入学金などの支払いを、金融機関ATMや、パソコン・スマートフォンなどから支払うことができるサービスです。
主要な都市銀行、ネットバンクがペイジー利用可能です。
詳しくはリンクをご覧ください。
https://t.co/FMcFhLxz3z

#中学受験
#ミライコンパス決済手数料 December 12, 2025

今だから言いますが、僕も某大手証券マン時代はできるだけ「アメリカ個別株の店頭取引」に誘導していました。

なぜならそれが効率よく手数料を取れる方法だったからです。

海外個別株を買う時は「委託」と「店頭」という2つの方法がありまして、

①委託取引：市場に注文を出す方法
②店頭取引：証券会社が相手方となる方法

手数料は②のほうが圧倒的にもらえます。

今ほど米国株投資がポピュラーではない10年前は①が売買金額の1%、②が3%でした。倭国円から買う場合は上記の他に為替手数料を取れます。
(米国株がポピュラーになるにつれて手数料率は段々と下がっていきました)

つまり最も手数料を取れるのは「倭国円で海外個別株を店頭取引で買ってもらうこと」ですね。

手数料3%というとアクティブファンドの購入手数料と同水準です。ただ投資信託だと短期売買はしにくいのですが(上司承認が必要など)、個別株なら極論「今日買って明日売る」でもOKです。

市場全体が上昇してきたわけですから、相当変な銘柄を掴まない限り、時間の経過と共に含み益が出ます。

そういう含み益銘柄を売却させて(売る時はさすがに委託を使うことが多い)、別の"オススメ銘柄"を提案して「手数料3%の短期回転売買」をすると、驚くほど営業成績が上がります。

その応用形として営業マンで流行ったのが「決算プレー」(決算発表前の銘柄を仕込んでおくこと)ですね。エヌビディア決算日直前にエヌビディア株を買っておく的な話です。

顧客には事前に「〇〇が良い決算を出しそうなので短期目的で儲けましょう」と言っておき、

①決算後に株価上昇→「おめでとうございます！今のうちに売っておきましょう！」
②決算後に株価下落→「申し訳ありません。失敗しました。傷が広がらないうちにすぐ切りましょう。でも大丈夫です。次のオススメ銘柄はこちらです。これで取り返させて下さい！」

どちらでも購入時の店頭取引手数料3%は取れますww
むしろ②のほうが2回転分のフィーをもらえますww

でも「これって変に売買を繰り返さず、元々の銘柄をガチホしてたほうが良かったんじゃない？てかS&P500を持ち続けた方が圧倒的に勝っているよね？」という思いをずっと持っていました。

おそらく多くのお客様もそう感じていたと思いますが、若者を応援する意味を含めてお付き合い頂いていたのだと思います。当時のお客様には大変感謝しています。

とはいえフォロワーの皆さんには合理的な行動を取って欲しいので、やはり証券マン・銀行員・IFA・プライベートバンカーの言動には常に(一定の)疑いを持つべきです。

真摯かつ真っ当に活動している営業マンも多いはずですが、売買手数料を取る限りは必ず金融機関と個人投資家の間に「利益相反」があります。

僕はその情報格差をなるべく減らしたいと思い、日々活動していますので、ぜひ今後の発信にご期待下さい！ December 12, 2025