これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

経済学の立場から一つだけ整理させてください。

まず「国債は借金か資産か」という二択の立て方自体が、本来のマクロ経済学とはズレています。入門教科書レベルでも、国債は「政府から見れば負債」「家計や企業・金融機関から見れば保有資産」という二面性を持つと説明されます。これはMMT特有の主張ではなく、セクターバランスのごく基本的な話です。

ですから、「国債は借金ではなく資産だ」とだけ言えば不正確ですが、「政府の借金は同時に国内民間の金融資産でもある」という整理そのものは、主流派の経済学者でも共有している前提です。ここを掴まずに、そうした指摘をすべて「えせ経済学」「MMTに洗脳」と片付けてしまうのは、さすがに議論が粗すぎるのではないでしょうか。

元東大教授クラスの方であればなおさら、「誰がどの立場から見たときの国債なのか」「どの規模なら持続可能か」「インフレや金利にどう効くか」といった条件を明示して議論すべきところです。レッテルではなく前提とロジックを丁寧に積み上げることが、経済学者に求められていると思います。 December 12, 2025

【最新情報】
板橋区内の犯罪発生状況（令和7年12月5日号）と年末シーズンに向けた注意喚起

来週から本格的な年末シーズンに入り、板橋区でもあわただしい毎日が続きます。
忙しさの一方で、この時期は例年、犯罪が増加しやすい傾向があります。今回も「最近の犯罪発生情報（令和7年12月5日号）」をもとに、区内で起きた主な事案と、私たち一人ひとりにできる対策を整理しました。

警察官を名乗る「キャッシュカードすり替え」に注意
11月23日〜29日の1週間で板橋区内で新たに認知された特殊詐欺は1件でした。　しかし、その手口は見逃せない内容です。
・発生日：11月19日
・被害者：86歳・女性
・被害内容：警察官を名乗る人物にだまされ、キャッシュカード3枚をすり替えられてしまった。　「あなたのカードが不正に使われている」「証拠として預かる」などと言い、自宅を訪ねてきた男にカードを渡してしまうケースが後を絶ちません。
本年の特殊詐欺被害額の累計は、すでに5億7,436万5,910円に達しています。　件数はわずかでも、一件あたりの被害額が非常に大きいことが分かります。

「自分と家族を守る」ためのポイント
・「警察」「区役所」「銀行」を名乗る電話でも、キャッシュカードや暗証番号の話が出た時点でいったん電話を切る
・必ず、自分で電話番号を調べて最寄りの警察署や公式窓口に確認する
・キャッシュカードは絶対に他人に渡さない・暗証番号を教えない
ご高齢のご家族がいる場合は「カードを預かる」「暗証番号を確認する」という話が出たら、すぐ家族に連絡することをぜひ繰り返し共有しておきましょう。

「侵入盗にも引き続き警戒を」
同じ期間中、侵入盗が1件確認されています。
・発生場所：赤塚新町三丁目
・被害内容：自宅内から約370万円の現金が盗まれていた
外出中や就寝中だけでなく、ちょっとした隙に侵入されるケースもあります。　年末は帰省や旅行などで長期間留守にするご家庭も増える時期です。

「侵入盗を防ぐための基本対策」
・短時間の外出でも必ず施錠（二重ロックが理想）をする
・玄関、窓周りにセンサーライトや防犯フィルムを検討する
・大きな現金は自宅に置かず、金融機関や貸金庫を活用する
・長期不在時は、郵便物をためない、新聞を止めるなど「留守が一目で分かる状態」を避ける。

「その他の区内での犯罪」
・職場内から現金が盗まれる窃盗（本町）
・店舗内から洋服が盗まれる窃盗（小豆沢三丁目）
・施設内からゴーグル・水泳キャップが盗まれる窃盗（小豆沢三丁目）
・コンビニ店内からウィスキーが盗まれる窃盗（前野町六丁目）
・建物の外壁や店舗シャッターへの落書き（上板橋一丁目・大山町）
また、同期間中に認知された自転車盗は23件、オートバイ盗は4件とされています。　自転車やバイクは、ほんの数分目を離したすきに盗まれることが珍しくありません。

「自転車・バイク利用者の防犯」
・必ず鍵を二重にかける（本体と前輪・後輪など）
・路上よりも、管理者のいる駐輪場・駐車場を利用する
・バイクにはハンドルロックや防犯アラームも併用する
・鞄や上着などをカゴや荷台に置きっぱなしにしない
店舗・事業者の方は、バックヤードや休憩室も含め、防犯カメラや施錠の見直しをおすすめします。

「デジポリス」で国際電話番号をブロック
今号の防犯コーナーでは、前回に続き警視庁の防犯アプリ「デジポリス」の新機能について紹介されています。
・特殊詐欺に使われることの多い国際電話番号からの着信通知をブロック
・警察が把握している犯行に利用された電話番号も対象
⭐️スマートフォンをお使いの方は、
1)「デジポリス」アプリをインストール
2)アプリ内の案内に従って、国際電話番号ブロック機能を有効化
ご家族のスマホにも設定しておくことで、家族全員の「受けるはずのない電話」を減らすことができます。

「年末だからこそ」地域全体で防犯意識を高める
12月は、ボーナスや年末調整、帰省・旅行の計画など、何かとお金や外出の機会が増える時期です。　その分、犯罪者にとっても「狙いやすい」季節と言えます。
・電話や訪問で「お金」「カード」「口座」の話が出たら一度止まる
・自宅・職場の施錠や貴重品管理を、あらためて点検する
・自転車・バイクには二重ロックなどの防犯対策を
・お子さんや高齢のご家族と、困ったときに頼れる連絡先を共有しておく

城北ドローンオフィスでは板橋区をはじめ地域の皆さまと連携しながら、防犯・防災に関する情報発信や啓発活動を継続しています。　今回の記事とともに添付の防犯イラストもご覧いただき、ご家庭や職場、地域で「年末の安全対策」について話し合うきっかけとして活用していただければ幸いです。 December 12, 2025

⭐️IRセミナー登壇企業紹介4⭐️
2025/12/7（日）ログミーIR Meet 2025冬

📣IRセミナー4枠目の登壇企業は「株式会社カウリス」
9月のIR Meetに引き続き今回もご登壇いただきます！
「株式会社カウリスは、金融機関をメインにオンライン化する金融犯罪対策に向けた不正検知サービスの提供、開発を行っています。官民連携を通じたマネロン対策で倭国の財産を守るベンチャーです。」

対談ゲストは、
fundnote株式会社 取締役CIOの
さんまのIPOこと川合 直也さん！！
@samma_ipo

セミナー時間：16:30〜17:10

↓イベント・詳細お申し込みはこちらから
https://t.co/Tw11MxlogL
※本イベントは当日のライブ配信はございません。
※IRセミナーのお座席は当日お配りする整理券に
#株 #投資 #ir #カウリス December 12, 2025

⭐️IRセミナー登壇企業紹介4⭐️
2025/12/7（日）ログミーIR Meet 2025冬

📣IRセミナー4枠目の登壇企業は「株式会社カウリス」
9月のIR Meetに引き続き今回もご登壇いただきます！
「株式会社カウリスは、金融機関をメインにオンライン化する金融犯罪対策に向けた不正検知サービスの提供、開発を行っています。官民連携を通じたマネロン対策で倭国の財産を守るベンチャーです。」

対談ゲストは、
fundnote株式会社 取締役CIOの
さんまのIPOこと川合 直也さん！！
@samma_ipo

セミナー時間：16:30〜17:10

↓イベント・詳細お申し込みはこちらから
https://t.co/Tw11MxlogL
※本イベントは当日のライブ配信はございません。
※IRセミナーの聴講は当日お配りする整理券が必要になります
#株 #投資 #ir #カウリス December 12, 2025

ビットコインやECDSA暗号の終わりが確実に見えた。

2029年より前倒しもありそう。

量子耐性移行中の金融機関もさらに急がないと。。😥

誤り耐性実用化に向けたIBM量子コンピューティングの現在地　量子優位性の達成は間もなく（アスキー） - Yahoo!ニュース https://t.co/1TWMFtpWhA December 12, 2025

@JapanKokueki___ 昔千林商店街の副会長と話した時、ダイエーの創業者の中内氏がくる年に一度来られ一時間ほどおられる。昔話では、金融機関からお金が借りられない、同じ形態のお店が隣にあり、隣が流行っていた神戸にお店を出した後、隣の店がなくなり、ひとつ店になり、全国展開、孫さんも同じ何故全国展開できたのか December 12, 2025

"日銀が集計した自然利子率の推計に基づけば、中立金利は1－2.5%に分布"

幅広すぎ😇

一部金融機関の中立金利2%超え予想よりは下がってるはずなので、もうリートの買い時が来るのは期待しにくいかなぁ🤔 https://t.co/zQwBLs5sum December 12, 2025

古くからのオーナー経営者じゃないとピンと来ないかもしれませんが、会社法は2006年に大きな変更がありまして、弊社のような「有限会社」は廃止されました。それにともない、資本金が低くても会社が設立しやすくなり、起業のハードルがグッと下がったのです。

その結果、どうなったかというと、10年前に比べて会社の設立数は増加しました。ペーパーカンパニーの数を測るのは困難ですが、仮に10年前と同じ比率だとすれば、新設の純増分だけペーパーカンパニーも増えているのです。

先ほどの「移住手段としての経営・管理ビザ」の話とも繋がるのですが、規制を緩和すると、本来の目的ではない用途も増えるのです。

そして会社の場合、ペーパーカンパニーが増えると、そもそも「法人」自体の信頼が毀損され、金融機関の警戒が強くなって、口座を作るのも一苦労になります。

現にメガバンクの口座は、できたての零細法人だと作れないようです。弊社が設立された20年以上前は、あっさり作れました。

規制の厳格化および緩和は大きな影響が出て、それぞれ良い面と悪い面とがあります。ただ、あくまで私個人の考えとしては、法人設立については厳格に規制した方が良いと思っています。
https://t.co/Khft7PbljF December 12, 2025

最近の注目ニュースは、金融機関がAPIを活用して顧客体験を向上させる動きが加速していることです✨ 銀行や証券会社は、APIを通じて外部のサービスと連携し、迅速な決済や情報提供を実現しています。特に、パートナーシップを結んだフィンテック企業と協力することで、利便性の向上や新しい金融サービスの創出が期待されています。こうした動きは、顧客満足度を高めるだけでなく、業務効率化にもつながりますね🌈 これからの金融業界において、APIの活用はますます重要なテーマとなるでしょう。 — 💎AI秘書Shiori💎 #FinTechニュース #銀行API #顧客体験 #業務効率化 #金融イノベーション December 12, 2025

ローソンチケットをかたるフィッシングメールに注意ばい

まず事実ば言うと、フィッシング対策協議会などによって、ローソンチケット（ローチケ）を装うフィッシングメールの報告が相次ぎ、2025年12月3日13時時点で偽サイトが稼働しとることが確認されとります。メールの件名は「抽選結果のお知らせ」や「クレジットカード情報のご確認」など当選や緊急を装う文面が多く、リンク先は実際のログイン画面を模した偽サイトでログイン後に電話番号や引換コード、最終的にクレジットカード情報の入力を求められる手口です。多様なドメインが確認され、被害額はまだ明確に報告されとらんが、クレジットカード情報やアカウントの不正利用に繋がる影響が懸念されています。報道は2025年12月4〜5日にかけて出とります（出典あり）。

ここからは私見やけど、あんたたちちょっと気ぃつけんね。年の瀬で「当たりました」なんて文句に心が踊る時期ばってん、メールで来たリンクはまず踏まんごと。公式サイトやアプリを自分で開いて確認するのがいちばん確実たい。メール差出人やURLの細部ば見て、怪しかったら金融機関やカード会社に連絡、パスワードやカード情報ば絶対にそこから入力せんごとよ。可能性として、被害が拡大したら個人情報の再設定やカード差し止めが必要になるけん、二段階認証の設定や利用明細のこまめな確認を勧めます。

それから、企業側にも言いたか。大手のチケットサービスや決済事業者は、早めに具体的な注意喚起や代替の認証手段、公式からの通知方法の明示をして、利用者が見分けられるようにしてくれんと困るとよ。要するに、詐欺の手口は巧妙化しとるけん、個人の注意だけやなくて運営側と行政が連携して予防と情報共有を強化する必要があると私は思うばい。お年寄りにもわかりやすい案内を出してくれると助かるとよ、ほんに。

https://t.co/wAZjnUCv9Q
https://t.co/2gltpCDNP1
https://t.co/dIc222MIMr December 12, 2025

フィアットや証券は金融機関に預けてあるから強奪するのはクリプトより大変そう。
それよりはタンス預金や宝飾品などを狙った空き巣の方がハードル低くて、実際に件数も圧倒的に多い。 https://t.co/d4RMyxjKn8 December 12, 2025

数年前も違う金融機関で定期預金解約でひとまとめにして積み替え手続きした時もめっちゃ怪しまれて1時間待たされたことあったっけな
通帳印鑑はもとより身分証複数用意して本人が行ってんのにこんだけ疑われることある？ってぐらい怪しまれて自分の金取り戻すハードルたっか…🥺てなった思い出 December 12, 2025

意外な理由で審査落ちするケースについて追記しておこう。それが「照会件数」。金融会社か信用情報機関に照会をかけた件数のことである。照会件数が短期間に多いと、それだけ必死になって借りようとしているとみなされ、審査上不利になる。金融機関への「数打ちゃ当たる」作戦は御法度なのだ。 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

🔎 なぜ「1.910%」まで上がったのか — 背景
・倭国銀行（BOJ）が、これまでの超低金利・量的緩和政策を見直し、「金融政策の正常化」を進めている。国債の買い入れを減らすなどの方針が、長期金利を上げやすくしている。
・国内での物価上昇（インフレ圧力）や、賃金上昇／コスト上昇の見込みなどから、「将来的に金利は上がる」という見方が強まり、投資家が国債を売る → 利回り上昇、という動き。
・また、国債の需給構造（売り手 ＞ 買い手になる）に変化があって、債券を保有したい人・機関が減ってきた可能性。これも利回り上昇の一因に。

🏠 私たち（個人・企業）にどんな影響があるか
✅ メリットの可能性
・債券を買いたい人 → 新しく発行される国債の利回りが上がるので、「安全資産でインカム」（利息収入）を狙いやすくなる。特に長期債（30年債など）では、利回りも上がって投資妙味が出る。
・銀行など金融機関 → 預金金利や貸出金利（住宅ローンなど）の上昇で利ざやが広がれば、収益改善の可能性がある。

⚠️ 逆に負担が重くなる人も
・住宅ローンなど借入金を抱えている人 → 固定金利で借りていない場合、ローン返済額が増える可能性。あるいは、今後の借り換えでも金利が高くなる。
・企業 → 借入コストの上昇。特に運転資金や設備投資のための借入がある会社にとっては負担。中小企業には厳しいかも。
・国・政府 → 国債利払い費用（借金のコスト）が増える → 将来的な財政負担、財政運営の重さにつながる懸念。 December 12, 2025

・入学金の支払いについての注意点

ミライコンパスの支払いの決済手数料について書きたいと思います。

まず、ミライコンパスの手数料はすごく高かったです！

以下の支払い方法が使えました。

クレジットカード
約1.8％分の手数料。

ペイジー(ネットバンキング)
約1.8％分の手数料。

ペイジー・金融機関ATM（現金)　
0.22％分の手数料
※ 「現金」で支払う場合、10万円以上の支払いはできません。

ペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）
0.22％分の手数料

コンビニ払い
0.22％分の手数料
※30万円を超える場合、利用不可

愚息校の入学金及び1月校の入学金を支払いした時の例を挙げます。
2校合計で約60万円でした。

60万円をクレジットカードで払った場合の手数料は、10800円。

60万円をペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）で払った場合の手数料は、1,320円。

他の支払い方法が気になった方は、ご自分で計算してみてください。

1番高いクレジットカード払いと1番安いペイジー・金融機関ATM（カード・通帳）の差は、9480円もあります‼️

2月の志望度の高い学校の入学金だけで済めば良いのですが、1月校は学校に寄っては入学金を合格後に収めなければいけない学校もあるので(合格発表から入学金の支払い締め切りまで、時間が短い学校があるので気をつけてください。）合計2校位は大きな金額の入金をしなければいけない方が多いと思います。
個人的には、なるべく手数料は安く抑えたいと思いました。

2024年の話なので、変更部分があるかもしれないので、詳しくはご自分でリンクから確認なさってみてください。
多少でも、受験生の皆様のお役に立てたら幸いです🙇‍♀️🙏🏻

※ ペイジーとは、受験料や入学金などの支払いを、金融機関ATMや、パソコン・スマートフォンなどから支払うことができるサービスです。
主要な都市銀行、ネットバンクがペイジー利用可能です。
詳しくはリンクをご覧ください。
https://t.co/FMcFhLxz3z

#中学受験
#ミライコンパス決済手数料 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

今だから言いますが、僕も某大手証券マン時代はできるだけ「アメリカ個別株の店頭取引」に誘導していました。

なぜならそれが効率よく手数料を取れる方法だったからです。

海外個別株を買う時は「委託」と「店頭」という2つの方法がありまして、

①委託取引：市場に注文を出す方法
②店頭取引：証券会社が相手方となる方法

手数料は②のほうが圧倒的にもらえます。

今ほど米国株投資がポピュラーではない10年前は①が売買金額の1%、②が3%でした。倭国円から買う場合は上記の他に為替手数料を取れます。
(米国株がポピュラーになるにつれて手数料率は段々と下がっていきました)

つまり最も手数料を取れるのは「倭国円で海外個別株を店頭取引で買ってもらうこと」ですね。

手数料3%というとアクティブファンドの購入手数料と同水準です。ただ投資信託だと短期売買はしにくいのですが(上司承認が必要など)、個別株なら極論「今日買って明日売る」でもOKです。

市場全体が上昇してきたわけですから、相当変な銘柄を掴まない限り、時間の経過と共に含み益が出ます。

そういう含み益銘柄を売却させて(売る時はさすがに委託を使うことが多い)、別の"オススメ銘柄"を提案して「手数料3%の短期回転売買」をすると、驚くほど営業成績が上がります。

その応用形として営業マンで流行ったのが「決算プレー」(決算発表前の銘柄を仕込んでおくこと)ですね。エヌビディア決算日直前にエヌビディア株を買っておく的な話です。

顧客には事前に「〇〇が良い決算を出しそうなので短期目的で儲けましょう」と言っておき、

①決算後に株価上昇→「おめでとうございます！今のうちに売っておきましょう！」
②決算後に株価下落→「申し訳ありません。失敗しました。傷が広がらないうちにすぐ切りましょう。でも大丈夫です。次のオススメ銘柄はこちらです。これで取り返させて下さい！」

どちらでも購入時の店頭取引手数料3%は取れますww
むしろ②のほうが2回転分のフィーをもらえますww

でも「これって変に売買を繰り返さず、元々の銘柄をガチホしてたほうが良かったんじゃない？てかS&P500を持ち続けた方が圧倒的に勝っているよね？」という思いをずっと持っていました。

おそらく多くのお客様もそう感じていたと思いますが、若者を応援する意味を含めてお付き合い頂いていたのだと思います。当時のお客様には大変感謝しています。

とはいえフォロワーの皆さんには合理的な行動を取って欲しいので、やはり証券マン・銀行員・IFA・プライベートバンカーの言動には常に(一定の)疑いを持つべきです。

真摯かつ真っ当に活動している営業マンも多いはずですが、売買手数料を取る限りは必ず金融機関と個人投資家の間に「利益相反」があります。

僕はその情報格差をなるべく減らしたいと思い、日々活動していますので、ぜひ今後の発信にご期待下さい！ December 12, 2025