@JmaxTopics 市はすでにメガソーラー反対を表明してるんだから、釧路市は条例強化しろ今すぐ。
釧路湿原周辺を特定保全地域に設定して、造成基準を厳しくする条例に昇格させようぜ。
もう環境省 @Kankyo_Jpn 動いてんの？もっと強い是正出して欲しい。あとは融資得てるならその金融機関にリスク指摘！！ November 11, 2025

相変わらず焚き付けてるなぁ。。。
この人、いつもこのパターンな気がする。

これは「煽りテンプレ」そのものだよ。

で、これは本当に危険なシグナルなのか？
結論：全く違う

これはただのリスクヘッジ需要の自然な増加で、暴落予兆ではない。

理由は5つ。

① テールリスクヘッジは常に買われる
特に
株価が高値圏
geopolitical（地政学リスク）
金利変動が大きい時
には必ず増える。通常のプロの行動でしかない。

② ヘッジ買い＝下落予兆ではない
ヘッジ需要が上昇すればオプション買い（プット）とCDSコストが上がるのは普通。
「事故に備えて保険加入者が増えた」レベルの話。
車の保険加入が増えたから今から事故多発するぞ！とはならない。

③ S&Pが-55%落ちる確率はごく僅か
この確率はテール部分で、オッズはほんの0.数%レベル。
ただ、起きたらヤバいからヘッジはされる。
これも普通。

④ 金融機関の収益構造理解してない
GSは、プット需要が増えれば儲かる、CDSが動けば儲かる
だからこういうデータは常に出す。
「GSが警告！」は情報弱者向けの誤読。

⑤ 難易度の高い指標を価格予想に使うのはただの無知
特にCDSは株価との相関が弱い（信用市場の温度で、株の短期方向とは別）
これを株暴落予兆と結ぶ人は仕組みを理解していない。

つまり金融データの扱い方を知らないタイプが難しい用語を並べて不安を増幅して焚き付ける煽り芸にしか見えないけど、逆にどうですか？ November 11, 2025

@kamui_dq10 そこ！
振り込みに行くのが面倒くさい(>_<)
どこの金融機関もネットバンキングしたらいいのに☺️
ネットでﾋﾟｯﾋﾟｯ November 11, 2025

@nikkei 地方には、地方の金融機関に資金の運用能力が無く、甘い貸付けをして過剰債務になっている中小企業が一杯ある。こうしたゾンビ企業予備群には貴重な技術を持った企業もあり、いかにこうした中小企業の再編を進めて行くかは今後の重要な課題だ。 November 11, 2025

随分と倭国を舐め腐っている会社だわ
メガソーラーだけじゃなく社名の倭国も外してほしいとか思っちゃう
これって、外国からお金入ってなくちゃできないよなぁ
国内の金融機関だったらここまで問題になっている事業にお金貸さないもの
RP November 11, 2025

このプロジェクトは、急速に変化する規制環境において、金融機関がどのように俊敏なデジタル基盤を構築し、顧客価値を高められるかを示すモデルケースとなりました!
Boomiはこれからも、金融機関のレジリエンス強化と決済モダナイゼーションを支える基盤として、イノベーションを後押ししていきます✨ November 11, 2025

口座不正売買について金融庁と議論しました。金融機関の口座譲渡での検挙件数は、令和2年2539件から令和6年4321件と増加、特殊詐欺の凶悪化の一端が見て取れます。特に若い人向けにネット動画などを通じて、口座売買は明らかな犯罪であり人生を大きく狂わせるというPRを行う予定です。 https://t.co/PiIq1uVkVx November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

エリサラの不動産戦略。
株で資産背景膨らませて、そこそこいい物件・融資条件で自己資金なるべくいれずに買う。

買いたい病になると、交渉力弱くなるし。
ワープしたい的な買い方よりも、ほどよいペースでの購入のほうが、金融機関への見映えもよくなる。 November 11, 2025