今の円相場は、投機的な円売りで円安になっているわけではなく、高市政権の財政金融政策を反映したファンダメンタルズに則った円安だ。円買い介入をしても絶好の円の売り場を市場参加者に提供するだけで、今後貴重になるかも知れない外貨の無駄使いに終わる恐れが大きい。 https://t.co/hzpJM19t6k November 11, 2025

15歳向けに解説して。

この記事は、ドイツの大手銀行（ドイツ銀）のジョージ・サラベロスさんが、倭国の国債（政府が発行する借金の証書）と円（倭国のお金）の将来について心配している内容です。ポイントをシンプルにまとめると次の通りです。

1国債と円の「長期」価格がずれてきている
普段、国債の価格と円の価値はある程度連動していますが、最近は「長期」の部分でその関係が崩れ始めました。これは、投資家が倭国の財政や金融政策に不安を感じているサインです。

2「資本逃避（しほんとうひ）」というリスク
もし倭国政府や倭国銀行がインフレ（物価が上がり続けること）にしっかり対応できないと、国内外の投資家は倭国の国債を買う理由がなくなります。その結果、お金が倭国から他の国へ流れ出す（資本逃避）恐れがあります。

3イギリスの「トラス危機」を思い出させる
2022年にイギリスで財政赤字が拡大し、ポンドと国債が急落した「トラス危機」という出来事があります。サラベロスさんは、現在の倭国の状況がそれと似ていると指摘しています。つまり、財政拡大（大きな支出）とそれに伴う不安が、同じように市場を揺らす可能性があるということです。

どういう意味？

•投資家の不安：倭国の政府が大量にお金を使うと、将来の税金やインフレが心配になるので、国債を買う人が減ります。
•円の価値が下がるかも：円が他の通貨に比べて弱くなると、輸入品が高くなったり、旅行費が増えたりします。
•政府の対策が重要：財政と金融政策（例えば、金利やインフレ目標）をしっかり管理しないと、資本が国外に流れ出すリスクが高まります。

まとめ
倭国の国債と円の長期的な価値がずれ始め、投資家が不安を抱えているため、資本が倭国から逃げ出す（資本逃避）可能性が指摘されています。これは、過去のイギリスの財政危機と似た状況で、政府がしっかりした対策を取らないと、円の価値が下がったり、経済に影響が出たりするかもしれません。

@asklumo November 11, 2025

アメリカの金融システムが根本的に変わったのに、誰も気づいていない。

財務省は昨日、34億ドルの債券を買い戻した。退屈に聞こえる。そうではない。

**実際に起こったこと**

2024年5月以来、財務省は60件の秘密作戦を通じて1480億ドルの債券を買い戻した。連邦準備制度理事会ではない。財務省自身だ。

これは現代金融では前例のないことだ。

**メカニズム**

財務省はウォール街のディーラーから古い債券を買い取り、市場に直接現金を注入する。金利を自然水準より5〜15ベーシスポイント圧縮する。そして、買い取った分を置き換えるために新たな債務を発行する。

純効果：債務削減ゼロ。最大限のコントロール。

**これが重要な理由**

あなたの政府は今、中国と同じ方法で借入コストを設定している。独立した中央銀行を通じてではない。年間1.9兆ドルの赤字で資金提供される直接的な市場介入を通じてだ。

連邦準備制度理事会は18ヶ月で金融政策権限の10〜15％を失った。

**数字**

総米国債務：38.15兆ドル
年間赤字：1.9兆ドル
2025年の財務省買い戻し：1480億ドル
民間信用の置き換え：2000億ドル

**次に何が起こるか**

5〜7年物の債券利回りが4％を下回れば、財務省は完全なコントロールを握る。市場は発見価格ではなく、管理された価格になる。

介入にもかかわらず利回りが5％を超えて急騰すれば、システムは管理資本主義を完全に拒絶する。

どちらの道も同じ結末で終わる：あなたが育った金融構造はもう存在しない。

**本当の結果**

アメリカの資本配分はもはやリスクとリターンで決まらない。政府が抑制された借入コストを通じて資金提供するセクターで決まる。

https://t.co/i4rjfdzMpy November 11, 2025

【引用に返信】いいえ。金本位制に関しては「倭国は巻き込まれる」のです。

もちろん今の倭国には絶対に無理であり無茶。しかし否応でも巻き込まれます。今のままでは倭国円が相手にされなくなるからです。

現実として。既に。旧東側諸国と一帯一路参加国は金本位制に向け走り出してます。例えば露国は既に実態的な金本位制。

そのうえ既に。一帯一路参加国の貿易で使用される貿易専用通貨は実態的な金本位制デジタル通貨（米ドルを排した参加国通貨のバスケット方式ですがゴールドが最大シェア）です。これも既定路線。

要するに「紙切れでしかない不換紙幣なのに基軸通貨と言う不可思議で我儘な米ドル」が支配してきた西側世界との通貨による訣別です。

世界経済にコペルニクス的転回が訪れようとしている。その歯車が実際に回り出しているのです。

そんな馬鹿な？じゃなく現実として始まっている。

倭国では報道すらされないのでほとんどの倭国国民が知らないだけ。

以前は中東の一部にしか潜んでいなかった米ドルへの憎しみ。そして金本位への憧れ。それをデッチ上げの正義を振りかざして戦争と言う手段で抹殺してきた米国への憎しみ。この怨念（同胞の死）を舐めてはいけません。

それが今になってようやく。中国を筆頭に。ＢＲＩＣＳが牽引し。同時に中東が参加して。従来の枠を超えて旧東側全体に広がりだしている。

米国が。自分勝手に金融政策の自由度を高め。自分勝手に米ドル経済圏を拡大し。自分勝手にその経済規模を拡大してきたから紛争が発生して人が死んで来たのだと言う「古くて新しい思想」。

それに本気になる国が現実として一気に増えて来た。それ故に。ほぼ全ての旧東側諸国の中央銀行が。必死で金現物を買い集めているのです。

だから私達の目の前で。米ドルが恐ろしい速度で崩壊し。金価格が指数関数的に上昇しているのです。

金価格は来年には１オンス６０００ドルを突破するでしょう。最初のステップである一帯一路デジタル通貨の始動だけでも達成時には４万ドルを超えると言われています。

最終的には。それでも２０年以内には。世界経済の総規模に匹敵するまでゴールドは値上がりするでしょう。（もちろん一時的には何度も下がる）

ただ認識しておくべきは。このような事態を招いてしまったのは米国自身（左翼ネオコン・主に民主党）だと言うことです。ネオコンが米ドルを過信してはしゃぎ過ぎたのです。

基軸通貨を武器にして「金融取引の封じ込め」と言う愚かな経済制裁を繰り返して何度もやりすぎた。

これにより。心の底から米ドルを憎む諸国を米国自身が作り出してしまったのです。サウジアラビアが米ドルと訣別したのもその潮流における過程の出来事でしかありません。

ちなみに。この流れに焦る米国（保守・共和党）は。自らも金本位制に転換できるよう検討を開始しようとしています。

まだまだ初期の検討段階でしかないので目立ちませんが。基軸通貨の立場から自ら降りようと画策している気配が濃厚です。

通貨発行準備金に仮想通貨を加えようとしているのがその証左。

そしてギリギリまで小さな政府になろうとしています。だからＤＯＧＥを強行した。

発行しすぎた米ドルを本気で回収しようと動いてる。だから批判を無視して無茶苦茶な関税を他国に押し付けようと動いてる。

金本位制に戻るなら。これまでのように戦争を担保とした基軸通貨である必用が無くなります。だから米軍を縮小して世界の警察から降りようと画策してる。

これは与太話ではありません。できるできないと言う話でもありません。現実に始まってる事実です。 November 11, 2025

党員の方々をお招きしての報告会（党員会）‼️

今月は、#鶴ヶ島市 #鴻巣市 #本庄市 #美里町 #神川町 #上里町 の皆さまと☺️

本庄市では、来年1月の市議会議員選挙に初挑戦する
朝比奈知恵子さんも登壇💪

笑いあり元気いっぱいの会合
党員の方々に多くの励ましをいただきました😃

質問会では、経済対策や金融政策に加え、今後の公明党のビジョンなど、多岐にわたるご意見をいただきました。

いつもありがとうございます‼️
現場にはいりきり、頑張ります‼️

#矢倉かつお #埼玉のカツオ
#世界で勝てる倭国をつくる #明日はもっと良くなる
#公明党 November 11, 2025

さて次。この匿名さんは「日銀に利上げさせない＆為替介入には効果がある」ということは「意味不明すぎて呆れる」としている。似た発言をしている匿名・実名が多いので、これも教科書で整理する。
まず為替介入には日銀（中央銀行）のマネタリーベースの変化をともなうケース（非不胎化介入）と伴わないケース（不胎化介入）がある。マネタリーベースの変化は利上げや利下げによって行うのが教科書的な話。倭国はテイラー・溝口介入以外では21世紀のほとんどは後者の不胎化介入ケース。つまりこれだと一時的な為替レートへの効果があるがほぼ数日で消失する。ただし為替レートそのものというよりも投機筋の思惑に影響を与える効果を指摘する人もいる（ポートフォリオ効果やシグナリング効果）。片岡発言はこの点を踏まえての不胎化効果の話。最新の教科書植田・服部『国際金融』では、詳細な説明があるので参照するといい。また利上げを遅らせるという発言とは矛盾していないのもここまでの説明で明白。つまり金融政策の変更がない為替介入を片岡さんは指摘しているだけ。これが理解できない人がいたら、相当にオリジナリティがある（笑。
もっとも「みんなのFX」での片岡発言がご本人の真意をどこまで書いているのか不明。そこは要注意。 November 11, 2025

倭国証券業協会の日比野隆司会長は19日の会見で、為替相場の動きに関連し、高市早苗政権に対して「倭国銀行の金融政策との調和をもって円安を回避してほしい」と述べた。 https://t.co/pCJEdfPhn2 November 11, 2025

足下、ビットコインの大幅下落で不安に感じている人も多いと思うので、現状何が起こってて、これからどうなるかをまとめますね。

いまアメリカの金融システムでは、「国債を支える資金のパイプ（配管）が詰まりかけている」という構造的な問題が表面化している。

財政赤字が歴史的な水準に達し、利払い負担も今後7兆ドルに近づくと見られる中、財務省は大量の国債発行を続けており、市場がその消化に苦しみ始めている。

一方で銀行は、eSLR（拡張補完的レバレッジ比率）という規制により、国債や準備預金をバランスシートに増やしにくい状況に置かれている。

これが結果として「銀行が国債を買えない → 流動性不足 → レポ市場のストレス → 金利の乱高下」という連鎖を引き起こし、2019年レポショックの再来が懸念されている。

FRBも財務省も状況を深刻視しており、銀行やNY連銀と協議を重ね、「SRF（スタンディングレポ）がなぜ機能していないのか」「短期資金市場の歪みをどう解消するか」を探っている。

表面的には“テクニカルな流動性調整”として処理されているが、実態は政治的な構造問題で、財務省は「銀行経由で資金を流したい」、FRBは「量的引き締めを維持したい」という利害の衝突がある。

金融政策ではなく、もはや“政治が主導する流動性ゲーム”になっており、いま市場が感じている不安の根っこはここにある。

このような状況が続けば、年末・月末の資金ひっ迫が再び起きるリスクが高まり、短期的なボラティリティ増加はほぼ確実な状態だ。

この結果、ビットコインなどから資金が引いている

続く November 11, 2025

1月に総選挙が行われる場合、投票日の頃の円相場が1ドル170円前後になっていても与党は勝てるだろうか。
国民の投票行動は長期金利が2.5%になっても変わらないと思うが、円安は大きく報道されるだろうし、何かおかしなことが起きていると感じるかも知れない。
でも、野党第一党が金融政策正常化を公約したとしても、同時に参院選と同様に食料品の消費税減税を公約するのなら、国民に選択肢がない。 November 11, 2025

現時点とかの前提を置かずに「財政政策無効」を主張しているリフレ派の経済学者がいるとは思いませんが、当時（2008〜2013）の状況下でリフレ派が財政政策に重きを置いていなかったのは確か。なぜなら、リフレ派が注目されたのはリーマンショックがきっかけで、「麻生内閣が総額で事業規模120兆円、真水24兆円という、当時としては空前の大型経済対策を行ったのに、なぜ十分な成果が上がらないのか」という問題意識が背景にあったからです。

「大規模な財政政策を行ったのに効果が上がっていないのは、金融政策に問題があるからだ」という現状認識がありました。つまり異次元緩和前のリフレ派の主張の中心は「財政政策一辺倒ではダメだ」というもの。だから、当然ながら「いくらでも財政出動できる」という立場であるはずはなく、また「財政政策は一切効かない」というものでもありません。「財政政策だけでなく金融政策もちゃんとやれ」ということです。 November 11, 2025

日証協会長、円安進行回避へ「日銀と金融政策で調和を」－高市政権

「倭国銀行の金融政策との調和をもって円安を回避してほしい」
👉三者会談前に報じられましたが、完全スルーされましたねぇ…。
https://t.co/aIL9R36P0p November 11, 2025

『《美國前財長 × 中共一帶一路家族

這段關係為什麼讓全世界都覺得怪？》

最近曝光的電郵內容寫出一件極度不尋常的事：

美國前財政部長、前哈佛校長 Lawrence Summers
與中國前副財政部長、一帶一路核心人物金立群的女兒（金刻羽）
在 2018–2019 年有非常密切、私人化的往來。

這件事之所以引發巨大關注，原因非常簡單：

1. 這不是普通的「私人交情」

金立群是：

• 中國前財政部副部長
• 一帶一路（AIIB）創始核心
• 中共全球基建戰略的象徵人物

他的女兒金刻羽則是：

• LSE 教授
• 北京官方非常喜愛的「中國模式」代言人
• 常年在 CNN、BBC、Davos 上美化中國制度

而 Summers 是：

• 美國前財政部長
• 曾引導美國金融政策
• 擔任 OpenAI 董事期間，直接參與 AI 全球戰略方向

換句話說，
這不是「兩個普通專家聊天」，
而是美中兩國深層權力網絡的交匯點。

2. 時間點剛好對上美中緊張期

2018–2019 是美中貿易戰最激烈的時候。
就在同一時期，Summers：

• 持續替中國辯護
• 批評美國對中國施壓
• 主張中國崛起「不可被阻止」
• 呼籲不要對中國「太強硬」

現在回頭看，這些話自然會讓人疑惑：

他的政策評論，是否可能受到私人關係影響？

3. 涉及 Epstein 網絡，更怪

這整起事件是從 Epstein 的 email 流出。
其中甚至出現編號、暗號式的稱呼（如 “Peril”）。
這讓許多媒體與學界更覺得不尋常：

為什麼一位中國高層家族的女兒
會出現在美國精英與 Epstein 的私人往來裡？

4. AI 安全角度看，風險更大

Summers 一度是 OpenAI 的董事。
這代表：

• 他能影響全球最關鍵的模型決策
• 擁有機構最高層的資訊
• 可能影響美國 AI 的方向與政策接軌

如果背後與中國權力家族有深層連結，
對美國來說自然是重大資安疑慮。

5. 為什麼大家覺得「好像不意外」？

因為：

• 哈佛長年被批評對中共太友好
• 千人計畫滲透案就爆在哈佛
• 華爾街與學院派對中國的綏靖文化很深
• 美中對抗越激烈，精英圈越保持私人密切往來

當所有碎片拼起來後，
「不意外」反而成為許多人心中的第一反應。

6. 但這不是陰謀論，是現實的權力結構

這件事之所以值得討論，是因為它反映：

美國的全球學術、金融與 AI 菁英圈
與中國政府高層之間，存在極具風險的私人關係網絡。

而這種網絡會影響：

• AI 安全
• 國家政策
• 對中戰略
• 學界輿論
• 媒體敘事

這才是讓美國政策圈警鈴大作的原因。』 November 11, 2025

【日銀利上げ→為替介入の順番】

土曜の0時に日経が飛ばし記事
→日銀審議委員の増(ます)氏、利上げ「近づいている」　
→ここから円が全面高
→ドル円・クロス円は下落

すでに利上げ主張してる2人の
タカ派メンバー以外にも
利上げ主張するメンバーが出てきた

直近の円高進行を危惧してのものだろう
インタビューは11/20に実施されてる

なお、小枝審議委員も
早期の追加利上げに前向きな姿勢を
20日の講演で示してる

残念ながら我らが日銀は
倭国のファンダメンタルズで
利上げするかを決めるのでなく、

｢円安が進行しているか｣で判断している

去年の7月、今年の1月
日銀が利上げしてるタイミングでは
円安が強く進行している

今も高市トレードからの
円安が止まらない状態

高市氏が自民党総裁になる前と
比べてドル円は10円上がった

そしてトランプ政権の
ベッセント財務長官も
｢日銀が適切に金融政策を運営し続ければ
円相場も適正な水準に落ち着く」
↓
ちゃんと利上げすれば円安は落ち着く
＝利上げしないから円安になってしまってる

おっしゃる通り。

------------------

もう一つ
円安に対抗する手段は為替介入

ドル円で為替介入をするには
アメリカの了解を得なくてはならない
アメリカへの影響も考えないと。

ただ、そもそも低金利を続けてるから
円安になってるわけでしょ？ってのが
トランプ政権のスタンス

トランプ大統領は
日米貿易の観点から
円安を好んでいない
→円安は倭国に有利

したがって今回は
為替介入の了解を
得るハードルが高い

※2022年・2024年の
為替介入時はバイデン政権だった

もちろん
度を越したスピードの
円安が発生した場合は
アメリカとしても容認せざるを得ない

アメリカの企業にとっても
急激な為替変動は負担になるから。

でもその前に日銀が利上げして
為替誘導してるわけではないと
示さないといけない

利上げしないと円安だけど
政府の利払いは増えないし
インフレ税で借金は目減りする

利上げすれば
企業や個人の借金返済が滞り
景気にダメージがある

ここまでの流れを踏まえると
日銀が連続利上げしてく路線は
非常に考えづらい
＝円の長期目線は円安のまま

この根底が変わらない限り
いくらアメリカ要因で下げたとしても
長期で見れば押し目になる

------------------

日銀利上げも為替介入も
結局は長期で見れば押し目ってことになる

原発の再稼働が
話題になってるから
少しでも貿易赤字からの円安に
歯止めがかかればいいが。

------------------

昨日はスクワット120kg担いで
5回上がってまだ余裕あった

人生MAX150kg目指して
コツコツやってくんだわ

為替もコツコツ
人生もコツコツ

では皆様も良い3連休を
💪🏾

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/bbUq9DzS5v November 11, 2025

11月、倭国株は“完全に別ステージ”へ入ります。
資金が本格的に動き、相場は真っ赤になります。
9433 KDDI（約2,673円）
8591 オリックス（約4,027円）
4502 武田薬品（約4,450円）
1605 INPEX（約3,150円）
7203 トヨタ自動車（約3,050円）
どれも“落ちたら買うだけ”の安定銘柄。
しかし——ここからが本番です。
月収30万円以下・少額投資の方こそ必見。
海外勢が倭国株に巨額資金を投下する今、
個人が勝てる銘柄はごくわずか。
即買いレベルの低位株
現在178円 → 過去最高値7,920円

市場情報：日銀の小枝淳子審議委員は20日、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について「総合的に見て2%くらいになってきている」と述べた。日銀が金融政策を判断する上で重視する指標で、「金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要だ」と主張した。
新潟市で開いた金融経済懇談会で講演した。小枝氏による懇談会は就任後初めて。今後の金融政策運営については経済・物価や、金融市場・金融システムなどの動向を踏まえつつ、「日々情報を更新し、その都度判断していく」と語った。
株情報は無料公開中。今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。
株式に興味のある方は、をフォローして「+1」と送ってください。 November 11, 2025

昨日の朝に片山財務相が「政府として投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、９月に発出した日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取っていく」と警戒レベルを一段引き上げた口先介入を行った事、政府閉鎖の影響で時間差で公表された9月分の雇用統計での失業率の予想上振れ＋8月の雇用者数下方修正からのFRBの12月利下げシナリオ再燃や日銀審議委員への取材で「(利上げが)近付いている」と日銀の利上げの地ならしとも取れる記事が出て怒涛のファンダメンタルズ的な円買い材料が集中して出たことでドル円は直近高値の157円台から反落している
ただし、今の倭国円は完全にドル円ロングの投機筋に舐められているので、警戒レベル的に為替介入実施までにはまだ距離がある事を考慮するとほとぼりが冷めたら再度円売りを仕掛けてくる事は容易に想像できるんよな
それならどのようにすればこのドル円の上昇を阻止できるかという事について考察してみる
まず、日銀の利上げという金融政策によるアプローチは完全に悪手であり、利上げしたからといって今の投機的値動きのドル円が下落トレンドに転じる保証はどこにも無く、個人的にはむしろ利上げしたらしばらく追加利上げが出来なくなるのでむしろそれが悪材料出尽くしとなりドル円の上昇トレンドは加速してしまうと思ってる
そうなるとやはり投機的な動きを抑制するには目には目をという戦略で需給に直接アプローチする為替介入という事になってくるけどこれは下手なタイミングで行っても無意味なので介入する時期が重要となってくる
そのタイミングを測る上で参考となるのが昨年為替介入により160円台まで上昇していたドル円の投機的なトレンドを終わらせた神田眞人元財務官の方針なのでここで触れてみようと思う
神田眞人氏が9月に出版した著書「強い倭国を残す」で語っている為替介入の際に重視するポイントを抜粋すると大きく3つあり、1つはファンダメンタルズを明らかに逸脱した時という点が挙げられており、今のドル円は確かに高市総理の積極財政による円のバラマキ懸念で財政リスクを反映する倭国30年債金利は急騰しており円が売られる事自体に矛盾はないもののボリンジャーバンドでは既に+3σに迫る勢いであり、仮にここから再度ドル円が上を目指し始めたらファンダメンタルズ的な値動きの範囲を超えた投機的なものと言える
2つ目としては為替介入で円買いを行った後にそれに追随して円が買われるかどうかという観点で、やはりこの追随する動きが無ければ単なる押し目となってしまうのでここは近い内に追加利上げを行うという日銀の材料を存分に利用して地ならしやリークを使いながらドル円の勢いを削いで需給を悪化させておき、そのタイミングで為替介入に踏み切ると日銀が利上げする頃には悪材料出尽くしの値動きにならないぐらいにドル円の需給が壊滅的になると推測され、そういう円買いトレンドを事前に形成しておけば日銀の利上げの発表は素直に円買いで反応すると思われる
そして、3つ目としては米国の理解を得るという事で、仮に為替介入を行ってもそれが米国から批判されてしまうと介入効果はほぼ無意味になるので、米国からの理解は重要だけど、これについては片山財務相も昨日の口先介入で「日米財務相共同声明の考え方を踏まえ」と明言している事から米国はむしろ大歓迎で賛成している状況となる
あとは個人的な見解をこれに付け足すとおそらくドル円が昨年の高値の161円台を超えるとモメンタムはさらに勢いを増すと考えられる事から為替介入で叩くならその高値を更新する前にというのが定石だと思っていて、それに加えて多くの投機筋は為替介入があるとしても160円を超えてからと油断しているのであえてその少し低い水準かつファンダメンタルズ的なドル円下落材料集中投下で勢いが一時的な弱含みになっている現在位置での介入に踏み来る事でその効果は絶大となるので介入するならここからドル円160円になるまでのタイミングだと思う
総括としては、今のタイミングが過度に投機的な値動きとなっているドル円を為替介入で正常化するにはベストであり、おそらくそのドル円の下落により投機的ポジションが積み上がった日経平均はショック級の下げに見舞われるけど、現在のエヌビディア主導のAI関連の下げも業績は絶好調で需給の重みで下げているだけなので昨年8月や今年の4月と同様に上値を重くしている欲張りな信用買い勢を下で損切りさせた後はスルスル反発してくると推測され、その反発後は為替連動相場から再び需給相場に転換、それに加えてドル円も高値からの大幅下落で需給的にしばらく投機的に上昇する事はなくなるので高市総理の積極財政との親和性も高く、為替介入でドル円暴落からの日経平均ショック級の下げからの買い残一掃で再びの上昇トレンド開始が個人的な相場観 November 11, 2025

📉 主な出来事
日経平均株価は本日（11月18日）、1,000ポイント以上下落し、3.3%の下落となり、今年最大の下落率となりました。

🔍 下落の主な理由

地政学的要因：日中関係の緊張が観光関連株や消費関連株に影響を与え、資生堂などの企業の株価は大幅に下落しました。

経済の低迷：倭国の第3四半期GDPは1.8%減少し、輸出と内需の両方が弱含みとなりました。

外需の低迷：米国のハイテク株の下落が、倭国の半導体などの関連セクターに影響を与えました。

為替変動：ユーロが対円で最高値を更新し、倭国の財政状況に対する市場の懸念が高まりました。

💡市場への影響
消費者と観光セクターは直接的な影響を受け、投資家心理は慎重になり、倭国銀行の今後の金融政策の動きに注目が集まっています。 November 11, 2025

80億の強奪がリアルタイムで進行中

アメリカの金融システムが根本的に変わったのに、誰も気づいていない。

財務省は昨日、34億ドルの債券を買い戻した。退屈に聞こえる。そうではない。

**実際に起こったこと**

2024年5月以来、財務省は60件の秘密作戦を通じて1480億ドルの債券を買い戻した。連邦準備制度理事会ではない。財務省自身だ。

これは現代金融では前例のないことだ。

**メカニズム**

財務省はウォール街のディーラーから古い債券を買い取り、市場に直接現金を注入する。金利を自然水準より5〜15ベーシスポイント圧縮する。そして、買い取った分を置き換えるために新たな債務を発行する。

純効果：債務削減ゼロ。最大限のコントロール。

**これが重要な理由**

あなたの政府は今、中国と同じ方法で借入コストを設定している。独立した中央銀行を通じてではない。年間1.9兆ドルの赤字で資金提供される直接的な市場介入を通じてだ。

連邦準備制度理事会は18ヶ月で金融政策権限の10〜15％を失った。

**数字**

総米国債務：38.15兆ドル
年間赤字：1.9兆ドル
2025年の財務省買い戻し：1480億ドル
民間信用の置き換え：2000億ドル

**次に何が起こるか**

5〜7年物の債券利回りが4％を下回れば、財務省は完全なコントロールを握る。市場は発見価格ではなく、管理された価格になる。

介入にもかかわらず利回りが5％を超えて急騰すれば、システムは管理資本主義を完全に拒絶する。

どちらの道も同じ結末で終わる：あなたが育った金融構造はもう存在しない。

**本当の結果**

アメリカの資本配分はもはやリスクとリターンで決まらない。政府が抑制された借入コストを通じて資金提供するセクターで決まる。

AIインフラは繁栄する。小規模ビジネスは飢える。市場の力によるのではない。ほとんどの市民が名前すら知らない財務省の作戦によるのだ。

これが本当の革命だ。

そして、それはすでに起こった。 November 11, 2025

市場は1月までには利上げがあることも承知で倭国円を売っている。利上げがあれば一時的には円買いになるだろうが、日銀の次の一手が早くても半年後なら、金融政策を材料にした円買いは長続きしない。

日銀審議委員の増氏、利上げ「近づいている」　政権と意思疎通図る https://t.co/MZifBhVOKc November 11, 2025

倭国証券業協会　日比野会長「日銀の金融政策との調和をもって円安を回避してほしい」
↓
日比野会長（ジャブ打っといたで。あとは頼むで！）
↓
片山財務相 「三者会談において為替について具体的な話は出てません！」
↓
日比野会長（違う。そうじゃない。昨日の植田総裁と同じく「もちろん話は出ましたがコメントは控える」でええねん）
↓
市場「まだそのスタンスで行く感じですね。じゃあ攻めますわ！」
↓
ドル円156.00の壁突破。調整入るも上で高止まり。
https://t.co/F8IdsUoWZh November 11, 2025

レーガン政権の財政年度は81年終わりから82年にかけて始まり（就任年とほぼ一年近くずれるのは要注意）、またボルカ―FRBはカーター政権後半（1979年夏）から緊縮政策開始。これを忘れている人が多い。

超金融引締め政策で景気は大幅後退（カーター政権下ではインフレ率の制御にも苦労：理由＜第二次石油ショックの国際石油価格高騰というコストプッシュの悪化と金融政策の効果のラグなど＞）。それを継承したのがレーガン政権。

レーガンの経済政策を特に擁護するつもりはないが、以下の発言は間違っている。

経済不況を継承しているので、GNP低下⇒大幅税収減なので、公債発行増は不可避。GNPにしたのは以下の歴代政権の財政収支/GNP比率に合わせただけ（GDPにしても大差なし）。減税をするために公債発行をしたわけではない。カーター政権の（負の）遺産をレーガン第一期はそのまま継承。ちなみにレーガノミクスの代名詞である規制緩和さえもカーター政権の継承。

以下のフィリップス曲線：図表（マンキュー経済学：マクロから参照）からも明白なように、レーガン第１期はボルカ―FRBによって、インフレの大きな下落と失業率の増加を伴ったが、そのため第一期は財政状況も大幅悪化。それは減税のために公債発行増したからではなく、金融政策の影響であることは経済学者の総意に近い。以下のコメントは金融政策への言及がないのが大問題。またフィリップス曲線からも第二期ではインフレ高騰が終焉し、雇用が回復（GNP増→税収増）、さらにそれによって第二期レーガン政権は財政収支/GNP比率は大幅改善。

他人の時間を大きく奪った罪によりあとでブロック。 November 11, 2025