1416回髙橋洋一チャンネル　
物価は上がっていない！デタラメな日銀これで利上げ？最悪の政策！

日銀短観などはっきり言って重要視する必要ないですよ。
まず、コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんかする必要は全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。
さて、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。
植田総裁は利上げしたくて、日銀の誰かがリークして地ならししているに違いないですね。
なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げが住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
https://t.co/2WWBKmiMsg @YouTubeより December 12, 2025

金融政策と財政政策は分けて考えないといけないけど、ある部分においては連動してるのよね。財政支出をするってことは国債を発行するって事だから。あと「減税=財政政策」って事を理解してない人も多い。 December 12, 2025

◆昨夜のBTC急変動の背景と当面の留意点

昨夜の暗号資産市場では、短時間で急騰・急落が発生しました。価格が約87,000ドルから90,000ドル超まで上昇した後、数分で85,000ドル付近まで下落しており、通常のマクロ要因のみでは説明しづらい値動きです。
形状としては、短期的に価格を押し上げた後に売り崩す動きに近く、特定主体による売買が価格形成を歪めた可能性が高いと見られます。先物市場では、レバレッジ取引の清算が相応に発生したと推測されます。

市場内部の動きとして注目されるのは、CoinbaseにおけるBTC価格がBinance比で割安となり、プレミアムがマイナスに転じた点です。
これは、米国勢による売却、もしくは裁定取引が価格変動を主導した可能性を示唆します。また、アジア系大物有名トレーダーや元Binance CEOのCZといった象徴的な大口プレイヤーも最近の相場で損失を被っているとの観測があり、圧倒的な情報優位にある彼らであっても、現在の弱気相場の環境下では短期売買による利益確保は極めて難しい局面であることが、改めて浮き彫りになっています。

一方で、ETFを通じた中長期マネーの動きについて。
直近ではビットコインETFに約4.57億ドルの資金流入が確認され、直前まで続いていた資金流出は一服しました。
ブラックロックおよびフィデリティが流入の大半を占めており、機関投資家の一部は引き続きポジションを積み増していることがうかがえます。
加えて、ストラテジーやビットマイン、メタプラネットといった大手トレジャリー勢も買い姿勢を維持しており、市場の中核となる資金が一斉に離脱している状況ではありません。
現在は、短期的な売買主体と中長期マネーの間で、明確な分化が進んでいると整理できます。

外部環境では、米国株式市場、とりわけAI関連銘柄の調整がリスク資産全体に影を落としています。
オラクル社の資金調達の難航をきっかけにAI関連株が下落し、暗号資産にも調整圧力が波及しました。
一部の投資家が原因として予測している米国とベネズエラ情勢などの地政学要因は限定的であり、今回のBTC急変動の主因とは考えにくい状況です。

金融政策面では、中長期的には米国の流動性環境は暗号資産市場にとって追い風となる可能性があります。次期FRB議長人事を巡り、トランプ陣営はハト派姿勢を明確にしており、加えて来年に向けた大規模な財政拡張や現金給付策も示唆されています。
これらは短期的な価格変動とは切り離して、中長期の流動性供給要因として認識する必要があります。
その後にも中間選挙のブーストがきます。

当面の最大の注目点は、倭国の金融政策です。
市場では倭国の利上げはほぼ織り込んでいました。実際に金利発表では市場は無風でした。

重要なのは、あすの会合後のコミュニケーションです。この内容次第では、円相場やグローバルなリスク資産に影響が及ぶ可能性があります。
識者の間では利上げペースは緩慢で、明確な将来パスは示されないとの見方が優勢ですが、言い換えればタカ派スタンスだった場合はサプライズになり得、イベントが完全に通過し切るまでは価格変動が大きくなりやすい局面と考えられます。

総合すると、現在のBTC市場は、足もとの基盤が崩れきった状況ではなく、『弱気相場特有の不安定さと短期的な売買の歪みが重なった局面』と整理できます。
ETFや大手トレジャリー企業の動向を見る限り、中長期マネーは市場に残っており、ブラックロック死守ラインの下値を考慮しても、短期的な値動きに過度に反応する局面ではないと考えています。

心を平穏に保つ方法としまして
目先は短期価格よりも、流動性環境を中心に、市場動向を注視するスタンスを維持するのが最善と考えられます。

市場センチメントにおいては、メンヘラフェーズに入っています。しかし、これが短期的な値動きに反映されることはあっても、マクロ環境を巻き込む長期形成には影響を及ぼしづらいです。
一歩引いて市場を俯瞰することが求められます。

◆その他
今週の雇用統計と、先程のCPIは極めて良好な結果でした。
経済は依然として強いまま、インフレ退治が進んでおり、この状況が数ヶ月続けば、データ重視のFOMCメンバーは態度を軟化させ、その結果ソフトランディングは本当に夢ではありません。 December 12, 2025

＞本来のリフレ派は「物価が低いことをデフレという悪い状態」とみなし、それは「金融政策だけで脱却できる」と考え、2％の物価目標を日銀に強いた。
＞そして、実際に物価は2％以上になり、本来的な意味での「リフレ派」の存在意義はもはやなくなった。従って、「リフレ派」という表現は不要であり、「財政出動に積極的な一派」でいいのだろう。 https://t.co/WPUVGfp5qb

時事通信社 解説委員、窪園博俊さんのご寄稿です。「リフレ派」という表現に関するモヤモヤがスッキリしました December 12, 2025

金融政策の情報は様々な形で利益の源泉になります。

そういう情報をリークしている日銀内部の人間は、リークした先に不当な利益供与をしていることになります。

これはどうしてそれが悪い行いなのか易しく理解できる話です。みんなで犯人を処分するように政府に働きかけるべき。 December 12, 2025

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【要人発言】🇺🇸トランプ:ウォーラーは素晴らしい。

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補の一人として現職理事のクリストファー・ウォラー氏を高く評価していることを示すもので、FRBトップ人事を巡る政治・経済の重要局面を反映しています。

FRB議長の交代は来年5月に現議長ジェローム・パウエル氏の任期が満了することに伴う政策の舵取りに直結し、トランプ政権は利下げ志向やイノベーション重視の姿勢を持つウォラー氏を含め複数候補と面談を進めています。

この流れは市場や政策コミュニティの間で次期リーダーがどのような金融政策を打ち出すかへの関心を高め、FRBの独立性や金利見通し、さらにはデジタル資産に対する姿勢といった広範な金融環境への影響が注目されています。

トランプ氏の「ウォーラーは素晴らしい」という評価は、彼の政策志向が現状の経済課題への対応に適合しているとの判断を市場に示すものと捉えられます。 December 12, 2025

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